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ページID：49042更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成24年11月13日火曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答
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平成24年度県政功績者表彰について
知事
お手元に資料がございますけれども、平成24年度県政功績者表彰について、発表させていただきます。
県政の各分野における功績が顕著である個人及び団体を、毎年、県政功績者として表彰しておりますが、この度、平成24年度の受賞者を決定したところであります。受賞者は、53人の個人でありまして、その内訳につきましては、特別感謝状1名、県政功績者52名、このうち女性が3名であります。また、受賞者のお名前、主要経歴等につきましては、お配りした「県政功績者一覧表」のとおりでございます。
なお、表彰式は、11月20日の火曜日に実施することとしております。
以上であります。
発表事項以外の質疑応答
衆議院選挙制度改革法案について
記者
衆議院の「0増5減」の話なのですが、今後、法改正されたりして、区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）がつくられると思うのです。区割り審から毎回知事に意見を聞く機会があると思います。この区割りについて、どのように考えていらっしゃるのか、あるいはどのような形が望ましいとお考えなのか、あるいは重視すべきポイントがあればお聞かせください。
知事
おっしゃるように「0増5減」の法律案が通りますと、区割り審が区割りを行うことになるわけでありまして、本県の場合には3から2に選挙区が減ってくるということであります。これにつきましては区割り審が決定するに際しては、（これまでの例では）県に意見聴取がございます。その意見聴取があると、県として市町村に対して意見を求めることになります。そうした市町村の意見を踏まえて県としての意見を区割り審に提出することになるわけであります。したがいまして市町村の意見を聴取してみないと今の段階で県の意見がこうであるということが申し上げにくいわけであります。
これは私個人の考え方になるのですけれども、現在の市町村の区域を切るようなことは好ましくないとか、あるいは住民の生活圏域をできるだけ尊重してもらいたいとか、そのようなことは当然市町村からも意見が出、意見としてはあり得るのではないかと、まだしかしこれは個人的な段階のものでございます。
イオンモール甲府昭和増床計画について
記者
先日、イオン側に意見を提出されたのですが、意見の拘束力がないということなので今後の対応として、協議等を含めましてどのようなことをお考えになられているのかお伺いしたい。
知事
「大規模集客施設等の立地に関する方針」に基づきまして、県としての意見を昨日イオン側に手渡したわけであります。イオン側からは1週間から10日以内にはこれに対する考え方が県に提示されてくるだろうと思っております。そのうえで県とイオン側とで協議を進めていくことになります。
おっしゃるように現行の大規模小売店舗立地法とか建築基準法上、店舗の立地を止める法律的な手立てはないということは、そのとおりであります。しかしイオンと言えば超一流企業であり、当然地域との調和は考えているわけでありますし、社長自身もそのようなことは表明しておりますので、県の意見を無視して、当初の予定どおり突っ走っていくことはないと私は信じております。
要は県が出した意見はご案内のように市の意見、あるいは個人の意見を踏まえ、かつ県が実施した交通量予測調査を踏まえて出しているものでありますから、そのようなものに対してどのようにイオンとして考えるのか、この意見をしっかりと開示してもらい、お互いに協議して、じっくり議論して、納得したうえで解決を図っていきたいと思っているところです。
山梨県環境整備センターについて
記者
明野処分場の損害賠償の件ですけれども、手続き的にその進行状況と言いますか、県の対応はどのような判断になってきているのかお伺いしたいのですが。
知事
施工者である企業に対する損害賠償を請求するという方針はもちろん、まったく変わっておりません。現在、その準備を行っているところであります。当初、私は10月中ぐらいには、出せるのではないかと申し上げて、それが遅れている点については申し訳なく思っておりますけれども、それも弁護士と相談しているわけですが、弁護士が慎重の上にも慎重にいろいろな証拠とか、そういうものについて精査しているという段階でございまして、そう遠くないうちに裁判を提起するということになると思っております。
ヴァンフォーレ甲府への支援について
記者
ヴァンフォーレ甲府への支援についてですけれども、昨日、甲府市長が甲府市としても県と連携して支援して行きたいという話が出たもので、県としては、何か具合的な案など浮かんでますでしょうか。
知事
まだ具体的な案というものがあるわけではないのですけれども、甲府市としてもそういう考え方でありますから、甲府市とも十分に連携しながらヴァンフォーレ甲府がJ1に定着できるために地域として何ができるか、その辺のところを十分協議しながら対策を講じて行きたいと思っております。
特例公債法案について
記者
特例公債法案についてお伺いします。昨日から動き始めた民主党と自民党と公明党が、2015年度までに特例公債法案を政争の道具にしないために赤字国債は予算と一体で通すというような処理ルールを含めた赤字国債の修正法案、合意した後これに伴って特例公債法案が今国会で通ることが確実視されると思うのですけれども、濃くなってきたと思いますけれども、まずこういうルールづくりがされて、合意に至ったということで、知事は前々から予算と一体で通すべきだとおっしゃっていたこともあるので、このルールづくりについてどのように思うのかということが1つ。
2点目は、赤字国債はできる限り回避すべき、発行しなければそれにこしたことはないものですから、こういうルールをつくることで財政規律が緩むのではないかという懸念も1つあるのでそれについて。
3つ目は、全国の知事も市町村長も懸念していました特例公債法案が通らなかったことによる地方財政が窮迫してきたことに関して、今度ようやく通ることになったことに関してのご意見の3つをお伺いしたいと思います。
知事
かねてから私は、おっしゃるように予算執行に必要不可欠な法案について、特例公債法案についてはそうでありますから、予算が成立と同時期にこれを通すべきものであると、そういうルールが与野党間でできることが望ましいということを申し上げてきたわけであります。そういう意味で今回そういう方向で三党が合意したということは結構なことだと思っております。おっしゃるように財政規律の問題というのは、確かにありまして赤字国債というものは臨時、異例なものであると。したがって、これはいかに苦しくても毎年毎年法律を出して国会の、そして国民の同意を得てやっていくべきものであると。そうしないと赤字国債を長期にわたって毎年発行してもいいということになれば、これはどうしても、財政がルーズになるのではないかという考え方というのはあるわけでありまして、その財政規律ということは、考えて行かなければならないと思います。今回のものは、まだ中身を見ていないのですけれども、あの合意というものは努力義務なのでしょうか、それとも平成27年まではもう自動的に発行できるという規定になっているのでしょうか、それとも努力すると附則か何かに書いてあるのでしょうか、そこが私はまだ分からないです。
記者
本則か附則かということでしょうか。
知事
本則で平成27年までは予算成立と同時に赤字国債法案というものを通して行くという一種の努力義務としてそう書いてあるのか、それとも平成27年まではもう予算に書いてあるとおり赤字国債を発行できますと書いてあるのか、どちらでしょうか。
記者
報道ベースでは努力義務と認識しています。
知事
努力義務ならば、これは努力義務ですので、事情が変われば場合によっては、それと別の扱いということはあるわけです。本則でもう3年なら3年は予算どおり出せますということになると少し財政規律の問題ということは確かに出ると思います。
それと赤字国債法案がある種の人質に取られてなかなか成立しないというのはまったく地方としては迷惑な困ったことだと思っておりましてけれども、この度三党の間で合意が行われてぎりぎり予算執行に支障がない範囲で成立したということは大変結構なことだと思っております。
平成20年度地域住宅モデル普及推進事業に関する調査委員会の設置について
記者
補助金の不正受給の問題で、昨日、第三者委員会のメンバーが発表されたのですが、中の議論が非公開ということで、県民の理解を得るためにある程度、最終的にはどういった意見があったということは公表すべきではないか考えるのですが、どういうご見解でしょうか。
知事
おっしゃるように非公開にしたいということを私も報告を受けました。その理由として、どうしても個人の名前が出てくるものですから、事実関係を明らかにしていくためには特定の個人がどういう行いをしたかということまで突っ込むものですから、やはりプライバシーの問題もあって公開ということは難しいということだと思います。
しかしながら、その委員会においてどんな議論があったということをオープンにすべきだというご意見はごもっともであります。ただこの問題は委員会が決めることでありますので、記者さんからそういうご意見があったということは私どもとしては委員会にお伝えし、後は委員会あるいは委員長がどのようにされるか、例えば委員会が終わった後に会議の中味をレクするとかそういうこともあると思いますけど、いずれにしても委員会のご判断に任せるべきものだと思っておりますが、そういうご意見があったということはお伝えしたいと思います。
既設エレベーターの所有者等に対する戸開走行保護装置の設置指導について
記者
エレベーター事故に関してなのですが、先日、国の通知に基づいて県も扉が開いたまま上昇することを防ぐ安全装置を付けるように設置者に求めていくことを発表したと思うのですが、県の施設でも多くは義務化される前にエレベーターを設置していて安全装置は付いていない状態ということで、付いていない状態で設置者に設置を求めていくということに関して、好ましくはないのかなという指摘もあると思うのですが、これに関しての見解と今後の県の施設に対して安全装置を設置していくかについてのお考えをお願いしたいのですが。
知事
国の方針としてそういう要請が来ておりますので、基本的にはそれに従って対応していくということであります。県のエレベーターも安全装置が付いていないという段階で、(安全装置の設置を)民間に求めるのはおかしいではないかというご意見はありますけれども、しかしこれは県民の安全に関わる問題でありますので、そういうご意見はご意見として、やはりできるだけ早急に安全装置を設置するようにということをお願いしていかなければならないと思っております。
県のエレベーターについて安全装置を早急に取り付けるということは、努力をしていかなければならないと思っております。後でまた、今の補足があれば担当課長から連絡させるようにいたします。
(以上)
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