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ページID：52667更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成25年3月25日月曜日）

本館2階特別会議室 12時00分から 発表事項 平成25年度新たな組織体制と人事配置について 配付資料「平成25年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：164KB）

 平成25年度新たな組織体制と人事配置について

知事

お手元に資料がございますけれども、平成25年度の新たな組織体制と人事配置につきまして説明させていただきます。

第二期チャレンジ山梨行動計画に基づく施策を着実に推進すると同時に、当面する重要課題に迅速かつ的確に対応していくために、必要な組織体制を整備し、適材・適所の人事配置を行うものであります。

具体的な内容といたしまして、「1　主な組織改正と職の設置」についてであります。

1）は、エネルギー関連施策の推進体制の整備であります。「エネルギー局」を設置いたしまして、「エネルギーの地産地消」の実現に向けた取り組みを強力に推進いたします。この局には、「エネルギー政策課」を設置いたしまして、いわゆる1局1課になるわけであります。エネルギー局長は、企業局長を兼職することとしておりまして、企業局も水力発電を行っているという意味で、エネルギー関連の施策を行っているわけでございますので、エネルギー局長と企業局長を兼職させることによってエネルギー施策を強力に推進することにしているわけであります。

2)として、第二期チャレンジ山梨行動計画の推進体制の整備であります。当面のいろいろな課題に対して組織あるいは人員体制を強化するということであります。

（1)は、定住人口確保対策であります。観光振興課の中にあるニューツーリズム担当を「移住・交流推進担当」に改めることとすると同時に、職員を増員し、体制の強化を図ることにしております。

(2)は、地域活性化、とりわけ中部横断自動車の沿線地域の活性化でございます。中部横断自動車道の全線開通をにらみまして沿線地域の活性化を推進するために企画県民部に担当の次長を設置し、沿線地域のさまざまなプロジェクトを支援することにしております。

(3)として、観光振興施策の推進体制でございまして、観光部の理事の特命事項を「観光振興・やまなしブランド販路拡大」に改めると同時に、特に韓国をはじめとするインバウンド観光の誘客を拡大するために国際交流課に「国際観光振興監」を設置することにしております。

(4)として、野生鳥獣被害防止及び有機農業の推進体制についてであります。これら施策をそれぞれ効果的に展開していくために農業技術課に鳥獣害対策・研究環境担当がございますが、これを「鳥獣害対策担当」と「有機農業・研究担当」とに分けまして、職員を増員し、体制の強化を図ることにしております。

(5)として、県立の職業能力開発施設の関係であります。新たに都留市に産業技術短期大学校の都留キャンパスが開校いたしますので、事務局次長を産業技術短期大学校に設置いたしまして、主として都留キャンパスを見てもらうことにしております。

(6)として、児童福祉施策の推進体制でありまして、最近の児童虐待あるいは子どもこころの問題の増加に対応いたしまして、児童家庭課に「児童対策企画監」の心理職の専門職を設置することとしております。

(7)は、障害者施策の推進体制でございまして、自殺防止対策の推進あるいは郡内地域における小児リハビリテーション医療診療所の整備、さらには「第13回全国障害者芸術・文化祭やまなし大会」の準備といった障害者施策の業務が増加いたしておりますので、福祉保健部に障害者施策を担当する次長を設置し、併せて、障害福祉課の職員を増員することとしております。

(8)として、全国高等学校総合体育大会開催の推進体制でございます。来年度の開催に向けまして準備が本格化して参りますので、全国高校総体推進室に室長補佐を設置すると同時に、「総務・広報担当」及び「競技・宿泊担当」を設置し、職員を増員することとしております。

続いて「2　人事配置の主な特徴」でございます。

1)は、施策推進や課題解決に成果を挙げるための人事配置でありまして、要は適材適所の人事配置を行ったということであります。行政の継続性は当然重視すると同時に各種施策推進や課題解決に適した人材を年齢を問わず、通常で言えば少し若いという人であっても適材であればこれを配置することにいたしました。

この結果といたしまして、事務の管理職につきましては留任が多くなっておりまして、引き続き同一の施策推進や課題解決に当たる職員の割合が約4割ということになっております。

次に2)の現場主義の一層の徹底であります。現場での経験を本庁業務に生かすということで、現場主義に基づきまして本庁の管理部門と現場部門との交流はもちろんでありますが、直接県民と接する「現場部門」である出先機関との交流を積極的に進めることにしております。

(1)は、部長級、部次長級職員の本庁と出先機関との交流配置を活発に行っております。

また(2)として、所属長級、出先次長級職員等の本庁と出先機関との交流配置もまた活発に行っております。

次に3)の中長期的な視野に立った各行政分野専門職員の育成でございます。福祉、環境、商工労働、観光、教育、税務といった分野につきましては、ある程度専門的な知識が求められる分野でございますので、やはり専門的なノウハウを持った職員を長い時間をかけて育成するということでございまして、同じ所属にある程度長い期間配置したり、あるいは同じ所属の中で昇任させたりというようなことで専門職の育成に配慮しているところであります。

特に税務関係の業務は、その典型でございまして専門的なノウハウ、知識が必要でございます。そのような意味で、ここにいろいろ書いてございますようにスペシャリストを育成する観点からの人材の配置を行っているところであります。

次の4)の民間企業等への長期派遣研修の戦略的な推進でございます。資源エネルギー庁、あるいは民間企業であれば三井物産、東京ガス、ジェイティービー、ニチレイ、あるいは大学であれば明治大学大学院といったところに、それぞれ目的を持って人材を派遣することとしております。

5)として、女性の積極的な登用と職域の拡大でございます。労働委員会事務局長や企画県民部理事、県民生活・男女参画課長、新しく創設するエネルギー局付の主幹への登用など引き続き女性職員を重要ポストに配置しております。

また、女性幹部職員を養成する視点に立ちまして、管理職クラスへの女性の登用も積極的に進めているところであります。女性管理職の数でありますが、事務系につきましては、今年度の平成24年度は21名、来年度平成25年度は21名ということであります。ただ、部局長クラスが1名増えているということであります。技術系につきましては、17名が22名と増加しております。

最後に6)として、東日本大震災被災地への人的支援の継続であります。被災地各県からの要請に基づきまして、行政事務職あるいは土木職、農業土木職などの9名の職員を4月1日から派遣することにしております。

以上が、来年度、平成25年度の新たな組織体制と人事配置についての考え方でございます。

質疑応答

記者

今回の定期人事異動に絡んで部局長クラスは多分、顔ぶれが総入れ替えに近いと思うのです。部局のトップが軒並み入れ替わることについて、下の方の職員は結構そのまま残して事業の継続性をということもおっしゃっていましたけれども、部局長が総入れ替えになることで、今後どのように事業の継続性を保っていくのか、もう少しその辺を詳しく聞かせてください。

知事

おっしゃるとおり、今回、部局長クラスは総入れ替えと言ってもいいような状況になっております。部局長が18人いるわけでありますが、そのうちの12人が退職するということであります。加えて特別職である公営企業管理者、それから代表監査委員も退職するということであります。そういうことで、退職者が大変多いものですから結果として部局長クラスにつきましては、県警本部長や教育長は別ですけれども、ほとんどが入れ替わるということになるわけであります。

ご指摘のように部局長クラスが入れ替わることに伴う業務への支障がないかどうかという点でありますけれども、後任の人材としてできるだけその業務に過去経験があり、精通している人間を配置しております。その部の次長であるとか、あるいは技監を経験した人間を上げるとか、あるいはかつてその部局の重要な課長ポストを経験した人間であるとか、それぞれの部局について経験を持った職員を意図的に部局長として配置いたしております。そういう業務に精通している人間を充てたということであります。加えて先ほど申し上げましたけれども、課長クラス以下、管理職については、原則2年ということで人事を行っておりまして管理職の留任率は大体4割ということでございます。それぞれの部局でかなりの管理職が留任するということもございますので、全体として県政運営への影響はないと考えております。

記者

自身が例えば野球チームであるのか、サッカーチームであるのか、そういったものの監督になった場合にこういうチームにしたくて、こういう配置にしたというような言い方をするならば、どのような表現をなさいますか。

知事

前向きにチャレンジして問題解決に積極的に取り組んでいく、そういう姿勢を持った人を私としては評価して登用したということであります。県政をめぐる状況というのは、大きく環境が変化しておりますし、同時に経済的な面では依然として非常に厳しい状況にありますから、こういった事態を打開していくためには、過去の積み重ねをもちろん大事にすることは良いのですけれども、それだけではなくて去年より今年、今年より来年と常に新しい前向きの施策を打ち出していく、そういう体制が必要だと思っておりますので、そういう観点から異動を行ったということであります。

記者

特にそういう面が現れているところはどこだと具体的に挙げていただけますでしょうか。

知事

全員そういう観点から行っておりまして、本当に考えに考えた上で、あの人にはここをやってもらうのが一番適当であると思い至って行っております。全てのそれぞれ部局長、新部局長には前向きに仕事をしていただけるものだと思っておりまして、具体的な例示は控えさせてもらいたいと思います。

記者

このメンバーで新年度に向けて、事業課題もいろいろあるとは思うのですが、乗り切っていきたいとお考えか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

知事

今年はよく申し上げておりますように、平成25年度は国民文化祭があり、あるいは富士山世界文化遺産(登録)ということもあるし、大変に忙しく賑やかな年であるわけであります。それに加えてさまざまな課題というものも当然ございます。

以前から申し上げておりますように、山梨県として重要な課題というのは新しい産業を創出する、定住人口確保のための施策を進める、甲府駅南口地域の活性化を進めていくというような課題も、いよいよ具体的な施策が整って、本格的に動き出していくという時期になりました。そのような意味で25年度というのは大変に大事な年だと思っております。新進気鋭の部局長が多いわけでありますけれども、この皆さんが大いに活躍していただけるものと期待しているところであります。

記者

先ほどもおっしゃったように、定住人口確保とか、新産業の創出、中心街の整備など、昨年から引き続いて重要課題になっているところですが、その推進体制の整備の中で、定住人口確保の推進体制ということで観光振興課の職員増員などがあるのですが、新産業と中心街整備についてはこれを見ると特に見当たらないと思うのですが、これはどういう考え方なのですか。

知事

産業面も定住もそうですし、甲府駅南口地区の整備の問題もそうですけれども、来年度というよりはもう既に2年くらい前からそういうことを言って、そのための検討をしてもらってきたわけです。そして既に予算も付けておりまして、体制としては2年くらい前から、毎年度、組織の上での重要な課題として、組織の整備も行ってきたということであります。来年度に初めてやるということではありませんので、現在の組織体制で来年度のそうした重要施策はこなしていけると思っているわけであります。

 

(以上)

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