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ページID：49499更新日：2023年1月20日

知事臨時記者会見（平成24年11月28日水曜日）

本館2階特別会議室 13時40分から 発表事項 国土地理院と山梨県との地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定締結式について 国土地理院との共同会見 配付資料「国土地理院と山梨県との地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定の締結について」

国土地理院と山梨県との地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定締結式について

知事

ただ今、国土交通省国土地理院と山梨県との間で地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定を締結することができました。大変うれしく思っているところであります。

この協定は関東地域では茨城県、神奈川県に続いて三番目でございまして、岡本院長をはじめといたしまして国土地理院の皆さまには、早期の協定締結に向けてご尽力いただきましたことに、心から感謝申し上げる次第であります。

本県では、土砂災害の予測情報を地図上に表示する「土砂災害警戒情報システム」をはじめといたしまして、さまざまな分野で、地理空間情報を活用した効率的な業務の推進に取り組んでいるところであります。

今回の協定によりまして、国土地理院から数値地図や空中写真など詳細な情報が提供されることになりました。県としては、既存の地図情報の充実など、さまざまな業務においてこれを活用することができます。同時に大規模な災害が発生いたしました時には、国土地理院が災害の被害の確認をするため調査を行いますので、そうした被害の状況を早期に把握することができることもございまして、行政サービスの向上につなげ大きく貢献するものだと思っております。

一方、県からも道路や河川などの新設した状況とか、そういうものを国土地理院に提供させていただいて、迅速な地図の更新に協力して参りたいと考えております。今後も国土地理院のご協力をいただきながら、地理空間情報を積極的に活用して、県政の推進に取り組んでいく所存でありますのでよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

国土交通省国土地理院院長

本日は協定を結ばせていただきまして本当にありがとうございます。

国土地理院は国土に関するさまざまな情報、地理空間情報を保有しております。ただ非常に多岐にわたるのとなかなか使い方が難しいということがありまして、うまくご活用いただけていない場面もございます。

こういった協定を結ぶことによりまして、普段から山梨県と地理空間情報の使い方、あるいはどのようなニーズがあるのか意見交換させていただければと思っております。

そのようなことが、いざ災害が起こった時に円滑な情報収集と提供、そして県民の安全確保にお役に立てるのではないかと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

記者

地理空間情報というものは、先ほど横内知事が数値地図ですとか、空中写真とおっしゃったのですが、もう少し具体的に教えていただけたらありがたいのですけれどもお願いします。

国土交通省国土地理院院長

昔は、地図と呼ばれていたものがたくさんあります。それがデジタル化され、そして高さの情報も持って、デジタルのGISソフトと呼ばれておりますけれど、地理空間情報を扱うソフトウェアで一体的に捉えることができるようになりました。

地図という概念を広げて、今、地理空間情報と幅広く呼んで活用して行こうとしております。その中には、今、おっしゃったような空中写真もありますし、それから標高のデータもあります。あるいは、土地条件図と言いまして、その土地がもともとどのような成り立ちだったかということを調べたデータもございます。あるいは、先般行いました西湖の水深の調査、湖沼調査のように湖の中の深さ、あるいは底質を調べるといった情報もございます。こういった幅広い地理空間情報を活用できるようにしていこうとしているわけであります。

記者

そうするといわゆる二次元的な地図の機能だけではなく、高さもそうですし、底質とかそういうものも含めたいろいろな情報がそのシステム、ソフトウェアの中に入っているという理解でよろしいでしょうか。

国土交通省国土地理院院長

はい。そうです。それともう1つは、その情報が位置を元にして重ね合わせることができることが、非常に新しい使い勝手の良さということになります。どこで何が起きたかという情報が地理空間情報として、1枚の地図に書き込むのではなく、電子地図の中にいろいろ書き込んだり、消したりできるということであります。

記者

先ほど知事から、関東で三番目というお話がありましたが、全国では何番目になりますでしょうか。

国土交通省国土地理院院長

14番目です。

記者

もう1点、14番目ということで、前も他の都道府県で協定を結んで活用されはじめていると思うのですけども、実際に活用例はどういったものがあるのか、教えていただけますでしょうか。

国土交通省国土地理院院長

ある県では、不法投棄がありまして、不法投棄の調査をずっとやっておられるわけです。GPSの付いたカメラで不法投棄の場所を撮ってきて、それを電子地図上に載せて庁内で対策を共有するというようなことを始めておられるところもございます。

記者

知事に伺わせていただきたいのですが、山梨県内でも今のお話のように富士山周辺ですと、かなり不法投棄も多いと感じていますが、その辺りの対応というのもまた考えていくことにはなりそうでしょうか。

知事

そうです。数値地図いわゆるデジタル地図というのは、非常にいろいろ活用できる。これはパソコンを使っていかようにも操作ができ、加工できますから、県の行政施策のようなものをこの地図の上に載せていく時に非常に簡単に加工できるわけです。そういうことでいろいろなことに使える。端的に言えば、これは県ではなく市町村ですけど、固定資産税などを常時把握するときにもこのデジタル地図を使っていけば、非常に分かりやすく表示できるということで行政への活用の可能性は非常に広いということです。

加えて、私共が非常に重視しますのは、先ほども申しましたが、大災害が起こった時に国土地理院は直ちに自分の所で持っている飛行機を飛ばして、測量するわけです。

航空測量です。長い間行う。そうすると被害の状況が分かるわけです。したがって山梨県辺りは、やはり地震で一番心配するのは、紀伊半島にもありましたけれど、地すべりの常習地帯、地盤が弱い地帯ですから、山の中でかなり地すべりが発生すると。そうすると孤立集落が起こってきます。あるいは自然ダムのような状態が起こってくる。地上を伝わって歩いていって探すということは大変なことであって、上から見てそれが直ちに把握できるということになれば、これは非常に効果が高いわけです。そういう情報もこの災害時には提供してくれるということがありまして、平時のこのデジタル情報、デジタル地図の活用ということと同時に非常時における災害の被災状況を明らかにする地図情報です。そういうものが提供していただけるということですから、非常に行政的には効果が大きいものと思っております。

記者

これまで協定を結ぶ前は、例えば災害なりもしくは必要がある場合に、県が情報を欲しい場合に、どのような形で情報をやりとりしていたのか。それと比べて今度協定を結んだことによってどう変わっていくのか教えてください。

国土交通省国土地理院院長

これまでは、国土地理院の方で災害が起きていたであろうと判断して、そこの写真を撮って、それを処理して県にお届けするということをやっております。今回協定後は、どういうところの写真が必要なのかということを素早く教えていただく。それから情報の伝達方法について、どのようなルートで、具体的にはインターネットを使って、どこにどういうファイルを送ればいいのか、そして県の方としてみれば国土地理院からはこういうデータを送ってくるはずだから、どうやって受け取って、どのようなソフトウェアで処理して、知事に届けるのかということをあらかじめ訓練しておいていただける。それで非常に必要な情報が素早く提供される。こういうことになろうかと思われます。

記者

そうするとこれまでは国土地理院の判断で、いろいろと情報収集していた部分が県のニーズを踏まえて動けるようになりましたとういうところが、一番今回大きな所でよろしいですか。

国土交通省国土地理院院長

そうです。

記者

今回の協定の前に、いわゆる県と国土地理院の関係の中で、だいたい県が必要とするデータというのはどのくらいの時間でやりとりされるような状況だったのでしょうか。

例えば申請から何日後に届くのか、概ねどのくらいかかっていたのか教えていただきたいのですが。

国土交通省国土地理院院長

平常時の例えばこういう地図を使いたいからということでしょうか。はっきり何日ぐらいというのは分かりませんが、感覚的には一週間とか、二週間とかそういうようなものではないかと思われます。

記者

そうしますと今回の協定によって、概ね一週間という期間よりは、だいぶ短くなるということでしょうか。

国土交通省国土地理院院長

短くなります。1つは短くなるということもありますし、どのような情報があるかというメニューが、非常に豊富になるかと思われます。多分、県の一般の方はなかなかご存じない、例えば古い地図がありますとか、あるいは古いときの空中写真がありますとか、あるいは標高をデータにしたものがありますとか、それを今の地図に重ね合わせて、パソコンで立体的に見ることができます。そういったことがなかなかご存じないことが多いと思います。そういう使い方も含めて、我々は情報提供できるのではないかと思っています。

記者

本県、山梨県の特徴的なこととしては富士山が挙げられると思うのですが、それに関して今後、相互に協力してこのようなことができるのではないか、このようなことをやってみたいということを岡本院長及び横内知事にもし何か考えがありましたら伺いたい。

国土交通省国土地理院院長

富士山につきましては、国土地理院で地殻変動観測のためのGPSで常時測る施設を配置しております。それ以外にも気象庁やいろいろな機関がそういうものを配置しておりまして、国土地理院でそういう情報を集めて解析もしておりますので、もし何か変動がありましたら、山梨県に迅速にお伝えします。今は一律に、月に1回ぐらい記者発表して地殻変動はこうなっています。あまり動いてはおりませんということを出しておりますけれど、もう少しきめ細かく情報提供できるのではないかと思っております。

知事

富士山の火山としての観測、いくつかの機関がいろいろな観測装置を設置し、常時監視を行っているわけですけれども、その中で国土地理院は気象庁と並ぶ有力な1つです。今言ったように地殻変動という分野の観測をしているわけで、マグマが下から上がってくると富士山の山体そのものが膨らむわけです。それがやはり噴火の危険があるのかどうか、非常に重要なメルクマークになるわけです。そういうものが分かるわけです。だから、山体が膨らんでいるかどうかよく分かるわけです。そういうような観測をやっていただいているということです。富士山については、これからさらに観測装置を充実していかなければならないということになっておりますので、それと同時に山梨・静岡・神奈川三県を中心に国の機関も入っていただいて、富士山火山防災対策協議会というものを作って、一緒に共同して防災体制を整備してゆく、それから共同して防災訓練を行うということにしておりますが、その中にも国土地理院にも入っていただいているということであります。

 

以上

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