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ページID：46904更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年9月4日火曜日）

本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 なし 発表事項以外の質疑応答 特例公債法案・地方交付税減額交付について 山梨県自殺防止対策行動指針について 山梨県環境整備センターについて イコモス現地調査について イオンモール甲府昭和増床計画について

発表事項以外の質疑応答

 特例公債法案・地方交付税減額交付について

記者

赤字国債の発行法案が今国会で成立が見通せないとのことで興味があるのですが、地方交付税の支払いが一部延期されるとのことで、山梨県にどう影響があるのかと、どのように対応されるのかについてお聞きしたい。

知事

おっしゃるように今国会では特例公債法案がどうも成立しない可能性が高いということであります。その際には、9月分の交付税が100パーセント来るかどうか分からない状況であります。9月の交付税の額は、推定するところ320億円程度が国から来ることになるわけでありますが、今のところ新聞報道では全額来ないということではなくて、3分の1程度来るようであります。いずれにしても全額来ることにはなりそうにもない状況であります。

その際に、県の財政への影響は、資金収支がショートする可能性があるということです。支払いが出ていく、それに対して収入が少ないということになると、ショートして支払いができない状態が起こってくる可能性があるわけであります。それにつきましては指定金融機関である山梨中央銀行と当座借越契約を締結しておりまして、それに基づいて一時借入をして、しのいでいくことになるだろうと思います。

一時借入というのは、毎年4～5月ぐらいには行っていることでありまして、4～5月はわりと支出が多いのですけれども、収入が入ってこない時期ですから、どうしても資金がショートするということで、毎年4～5月にはありますから決して珍しいことではない。ルールも確定しておりますので、そのルールに則って淡々と一時借入でしのいでいくことになると思います。

記者

その場合は金利とか発生するのでしょうか。

知事

借入いたしますから金利は発生いたします。これは一時借入の場合の金利は計算がなかなか難しくて、例えば今日足りなくなればその分借りて、そして明日税収が入ってくれば直ぐに返す。このようなことを毎日毎日繰り返すわけでありますから、全体の借入額は分からないわけです。借入の期間も分からないわけであります。

したがって、推計するしかないわけでありますけれども、仮に9月の交付税がまず3分の1来て、10～11月になって残りの3分の2が来ることになるとすれば、200万円程度の金利の支出が必要となるのではないかと思っております。

記者

予算の執行上、政府のこのような対応を行うのは異例なことだということなのですが、このような国の状況について知事としてどうお考えでしょうか。

知事

そもそもが、特例公債は予算と一体のものでありますから、本来であれば予算が成立したらできるだけ早く特例公債法案も成立させることが、国会のルールであるべきことだと思います。それが近年は、特例公債法案が政局の材料として使われるようになっていることは誠に遺憾なことであり、このような状態は1日も早く是正して、これは今野党がそれを使えば、野党が与党になったときには逆にやられるだけのことですから、このようなイタチごっこを繰り返していても仕方がないわけであって、国民の観点に立って、予算に関連する重要な法案は予算の成立と同時に可及的速やかに通すと、そのようなものを国会のルールにすべきものだと思っておりました。今回の事態は誠に残念だと思います。

記者

先ほど200万円の金利が出るとおっしゃっていましたけれども、200万円は県の予算からすると少額ではありますけれども、それをどこの財源から支払うべきかと考えられますか。

知事

それは県の支出がその分だけ増えるわけですから、何らかの形で補正予算の中に計上していくことになります。しかしこれは国の方の事情でそうなるわけですから、ものの考え方としては、国はその分も含めて交付税手当てをしてもらわなければいけないだろうと、私どもは思っております。どうするかはともかくとして、国に責任があって生じた支出でありますから、我々としては国の方にそれに相当する分を手当てしてもらいたいという要請はするつもりでおります。

（財政課総括課長補佐に対して）これは何か今考えていますか。

財政課総括課長補佐

先ほど知事がおっしゃったとおり、一時借入金は毎年4～5月に通常に起こりえるものですから、予算上も一時借入金の利息を払う予算を組んでおりますので、それで対応するような形でおります。（一時借入金の利息については）国の方で特別交付税とかそういったもので基本的に手立てしてくださるものと考えております。

知事

筋としてはそういうことでしょう。

記者

先ほど（国に対して）要請とおっしゃっていましたけれども、そのようなことは行うのでしょうか。

知事

我々としては国には申し入れはするつもりです。

 山梨県自殺防止対策行動指針について

記者

先ほど、山梨県自殺防止対策推進本部が開かれたと思うのですけれども、青木ヶ原樹海は自殺の名所というネガティブなイメージが広がらないように、映画やテレビのロケは断るということですが、ロケを誘致する動きが全国的に広がっているのですけれども、それを断るというのはかなり思い切った珍しいケースだと思うのですが、その狙いというか、意気込みをお聞かせ願いたい。

知事

ご指摘のように、できるだけロケを誘致するということで、本県もフィルムコミッションを持っておりまして、これは観光企画・ブランド推進課の中にあるわけでありますけれども、誘致活動し、かなりの成果を上げております。ロケも最近は増えてきているわけであります。しかし、青木ヶ原で自殺をテーマにするような映画等のロケについては、好ましくないということで、従来からそういう話があればお断りするし、またフィルムコミッションの方も協力はしないという姿勢をとって参りました。今回、山梨県自殺防止対策行動指針を作りますので、その中で明確にその取扱いを定めたということであります。県有林に入って県有林の中で何か行為をする場合には、入山許可申請を出してもらうわけでありますけれども、その中にそういう目的であるならば、それは入山の許可はいたしませんという扱いをしていく。それを行うのは森林環境部で行いますが、フィルムコミッションの方もそういう目的でのロケであるならば、それは協力しませんという扱いにしたいと思っているところです。

 山梨県環境整備センターについて

記者

先日、明野処分場の（漏水検知システムにかかる）実験が、一応、鈴木(山梨大学名誉)教授、澤（広島大学大学院）特任教授の両方終ったということで、これによって今後、以前から言っている業者の提訴とか、その辺の時期とかについて何かめどが立ってくるのでしょうか。

知事

おっしゃるように、2人の先生による実験等が行われたわけでありますが、その結果というのは、9月中に開かれることになっている安全管理委員会に報告されて、安全管理委員会として一定の判断をすることになっておりますから、今の段階で県としての判断をすることはできないわけであります。いずれにしても、いわゆる施工業者等に対する損害賠償の請求は行うという方針はかねてから決めていることでありまして、今回のことが、あるいは損害賠償請求をしていく場合の1つの証拠になる可能性はありますので、その辺も弁護士と一緒に十分検討した上で、いずれ施工業者に対する損害賠償請求を出していきたいと思っているところです。相手方としては、この遮水工全体を施工したジョイントベンチャー、それから今度は管理の段階で、遮水シートの上に土を盛った会社でありますが、その2つのグループが訴訟の相手方、請求先になるだろうと思っております。

今の段階では、まだそのようなことで具体的にいつごろ、またどういう主張でやっていくのかということまでは決まっておりません。

 イコモス現地調査について

記者

(9月)2日でイコモスの現地調査の山梨県側が終了したのですが、いろいろ知事にも報告が届いていると思うのですが、山梨県側が終わった感想をいただきたいのですが。

知事

全体として好天に恵まれまして、あらかじめ決めたスケジュールは全てこなすことができたと聞いております。とりわけ富士山の頂上まで登山されるということでしたが、それも実施されて、ご来光も大変に美しい状態を見ることができたと聞いております。

リン・ディステファノ教授という方は、大変に真面目な方で、山梨県サイドの構成資産について、かなり詳細にわたって、たくさんの質問をされたと聞いておりますが、それに対してもきちんと答えることができたと聞いております。

全体として予定どおり調査を終えていただいたと思っておりまして、それもこれも地元の自治体をはじめといたしまして、関係の皆さんのご協力の賜だと感謝しているところです。

 イオンモール甲府昭和増床計画について

記者

イオンのこと（増床計画）について経済界の方が要望書も提出されたところですが、県としては特段、ストップをかけられるすべもないということで、ただその中で、知事が直接あらためて要求するとか、何かしらのアクションを考えているようでしたらお伺いしたいのですが。

知事

イオンはおっしゃるように、店舗面積28,000平方メートルを48,000平方メートルに増床したいという計画を持っております。

私としてはイオンがオープンして、まだ1年半経つか、経たないかということであります。そもそも、このイオンの計画については当初48,000平方メートルだったものが、そのままだと交通渋滞への影響が生ずる、あるいは中心市街地への影響が生ずるということから、28,000平方メートルに縮小してもらったという経緯があります。その28,000平方メートルで昨年の3月にオープンしたわけでありますけれども、その後、まだ1年半経っている状態でありまして、この影響は1年半程度では見るのは短時間過ぎる。もっと時間をかけて交通への影響とか、中心市街地への影響というものをよく精査した上で判断すべきものであると思いますので、現時点では賛成できないということを申し上げているところであります。

だいたい、甲府商工会議所、甲府商店街連盟の皆さんのご意見も同じ意見であります。また、甲府市をはじめ周辺の市もだいたい同じ意見のようでありますが、いずれにしても、今の段階はあのような大規模な集客施設を立地しようとするものは、県が決めた「大規模集客施設等の立地に関する方針」という行政指導要綱に基づいて、(法定手続きの)3ヶ月以前に立地計画を届け出てもらうことになっております。これは届け出たいということですから、届け出てきているわけです。したがって、現在はその「大規模集客施設等の立地に関する方針」に基づく手続きが進んでいるということであります。

今後、その立地計画についての県民の皆さんの意見を聞く。特に説明会をイオンが開催して、その報告を県にしてもらう。それから各関係の市町村の意見を聞く。そういうものを踏まえた上で、県としての意見をまとめて事業者に提出するということになるわけであります。その過程で、県としての考え方がまとまったら、当然、イオンに対して伝えるわけでありますけれども、イオンの上層部に対しても、私の方からそういう要請をするとかも、当然考えていかなければならないと思っております。

 

(以上)

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