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ページID：124434更新日：2026年1月29日

県民所得の向上に向けて、賃上げを全力で支援します！～令和7年度　山梨県政労使会議～

令和8年1月29日（木曜日）午前10時30分～甲府市内

本日、「令和7年度 山梨県政労使会議」が開催され、長崎知事が初めて出席しました。本会議は、賃金の引き上げ、若者や非正規雇用者をはじめとする労働環境や処遇の改善、女性の活躍推進に向けた気運の醸成などを図るため、政府・労働界・経済界の代表者が幅広く情報共有・意見交換を行うものです。長引く物価高は県民の暮らしに深刻な影響を及ぼしており、実質賃金は11か月連続でマイナスとなっています。さらに人口減少も進んでおり、直近のUターン就職率は21.8%で、前年比約5ポイントもの大幅減となるなど、特に就職期の若者の県外流出が加速しています。この要因の一つは近県との賃金格差であり、山梨県の最低賃金は東京都や神奈川県と比べて約170円、年収ベースでは約35万円もの差が生じています。長崎知事は「賃金格差の問題は、山梨県が消滅するかどうかがかかっている大変重要な問題です。労使が角を突き合わせるのではなく、行政も含め、オール山梨で取り組むことが必要です。山梨県が一日も早くこの状態を乗り越えるために、皆様のお知恵と総力の結集をお願いしたいです。」と述べました。

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