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更新日:2021年4月15日

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新たな事業への挑戦に向け、共同事業体の設立すべく~「P2Gシステムの実用化加速に係る基本合意書」締結式~

画像P2G基本合意3

画像P2G基本合意2

令和3年4月15日(木曜日)午前10時~ 防災新館会議室(県庁)

本日、山梨県と東京電力ホールディング(株)と東レ(株)によるP2G(Power to Gas)システムの技術開発および実証研究の成果を発展させ、更にカーボンニュートラルの実現を目指した新たな事業への挑戦に向け、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー(YHC)」(仮称)を設立すべく検討を進めていくことについて、合意書の締結式を県庁において執り行いました。長崎知事は「脱炭素社会の実現に向け、P2Gシステムの実用化により本県とYHCが水素エネルギー事業のトップランナーとして力強く先導して参りたい」と挨拶しました。

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