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更新日:2020年5月15日

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 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度・相談窓口について

 

生活福祉資金貸付制度や各種休業助成金制度といった、個人向けの支援制度の情報を掲載しています。

学費や生活費等の支払いが困難な状況におかれている学生等が利用可能な支援制度や、県が直接雇用する学生アルバイト募集の情報を掲載しています。

経済変動対策融資の情報や中小企業・小規模企業向けの相談窓口について掲載しています。

県税の納付が困難な方への猶予制度のご案内です。

個人向けの情報 

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金についてお悩みの皆さまへ

生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

パンフレット:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(PDF:267KB)

生活福祉資金制度全般については、以下のページをご覧ください。

生活福祉資金貸付金

https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/fukushi_kikaku/fukushi_shikin.html

問い合わせ先

山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443

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新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、家賃の支払いについてお悩みの皆様へ

休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、家賃相当額を自治体から家主さんに支給します。

詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

パンフレット:一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(PDF:277KB)

 

問い合わせ先

山梨県福祉保健部福祉保健総務課 電話 055-223-1443

 

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妊婦休業助成金制度について

 この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、妊婦の方が事業所等を休業した場合に休業に伴う収入減の一部を助成するものです。

 なお、国においては、雇用調整助成金等を活用して休業に対する手当の支払いを呼び掛けているところです。勤務先からの休業補償などと重複して支給を受けることはできませんので、まずは勤務先の事業所に御確認ください。

 1.助成対象者

以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)令和2年6月30日までに母子健康手帳を交付された者で労働基準法に基づく産前休業を請求していない者

(2)山梨県内に住所を有する者

(3)労働基準法の適用を受ける労働者又は事業活動を行う個人事業主

  ▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補填にあたる公的な給付金等が支給されない者

▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

 2.助成内容

支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。

※令和2年4月24日から6月30日までの間の休業で、最大20日を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません。)

3.申請方法

助成金請求書(様式第1号)に必要書類を添付し、令和2年7月31日(金曜)までに子育て政策課母子保健担当あて郵送してください。

チラシはこちらからダウンロードできます。(PDF:544KB)

詳細は、以下のページをご覧ください。

山梨県新型コロナウイルス感染症対策妊婦休業助成金について

問い合わせ先

山梨県子育て支援局子育て政策課 電話 055-223-1425

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子育て家庭休業助成金制度について

この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、子どもが小学校や保育所等へ登校・登園をしなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた方に、一定額の助成を行うものです。

なお、国においても同趣旨の事業主に対する助成金制度や委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援を創設しており、優先的な活用を呼び掛けているところです。国と県の助成金を重複して支給を受けることはできませんので、まずは国の制度の活用について、事業主に御確認ください。

 

令和2年3月分
※申請受付期間を延長しました。(令和2年7月31日まで)

制度概要

  1. 助成対象者
    以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。
    (1)市町村民税非課税世帯又はひとり親世帯の者
    (2)令和2年3月時点で小学校3年生以下、又は特別支援学級・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う子どもを持つ保護者(ただし、登校・登園をしなかったことに伴い休業された方)
    (3)山梨県内に住所を有する者
    (4)労働者、又は事業活動を行う個人事業主
    ▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。
    (5)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、給与又は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金(国の制度)が支給されない者
    ▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。
  2. 助成内容
    支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。
    ※令和2年3月2日から3月31日までの間の休業で、最大14日を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)

山梨県新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金チラシ(PDF:336KB)

 

詳細は、以下のページをご覧ください。

「山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について

https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/coronavirus_joseikin.html

 

令和2年4月~6月分

制度概要

    1. 助成対象者
    以下の5項目の全てに該当する方が対象となります。
        (1)市町村民税非課税世帯又はひとり親世帯の者
        (2)令和2年4月時点で小学校3年生以下、又は特別支援学級・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う子どもを
        持つ保護者(ただし、登校・登園をしなかったことに伴い休業された方 ▷日曜日や春休みなど元々休みの日は対象外となりま
        す)
        (3)山梨県内に住所を有する者
        (4)労働者、又は事業活動を行う個人事業主
           ▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。
        (5)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、給与又は新型コロナウイルス感染症による小
        学校休業等対応助成金及び支援金(国の制度)が支給されない者
           ▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

     2. 助成内容
         支給する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。
         ※令和2年4月1日から6月30日までの間の休業で、最大30日を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)

令和2年4月~6月山梨県新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金チラシ(PDF:277KB)

 

詳細は、以下のページをご覧ください。

「令和2年4月~6月山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金」制度の創設について

https://www.pref.yamanashi.jp/kodomo-fukushi/4-6coronavirus_joseikin.html

 

問い合わせ先

山梨県子育て支援局子ども福祉課 電話 055-223-1459

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新型コロナウイルス対策休業助成金制度

助成対象者

以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)山梨県内に住所を有する者

(2)労働基準法の適用を受ける労働者、又は事業活動を行う個人事業主

 ▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(3)感染者又は濃厚接触者

 ▷保健所から入院勧告または、外出自粛の要請を受けた方が対象となります。

(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補てんにあたる公的な給付金等が支給されない者

 ▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

助成内容

  • 交付する助成金の額は、休業した日、一人につき一日4,000円です。
  • 感染者は、感染が確認された以降の入院から退院までの期間とし、連続した14日間を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)
  • 濃厚接触者は、保健所から外出自粛の要請を受けた日から保健所において示された期間とし、連続した14日間を限度とします。(ただし、休日等は対象となりません)

請求の方法

助成金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、令和2年6月30日(火曜日)までに産業労働部労政雇用課長あて親展で提出してください。

制度概要のチラシ(PDF:625KB)

 

詳細は、以下のページをご覧ください。

「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金」制度の創設について
https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/novel_coronavirus_joseikin.html

問い合わせ先

山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561

 

 

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新型コロナウイルス感染症により収入等に影響を受けた国民健康保険加入者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより給与等の全部又は一部の支払いを受けることができなくなった方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方については、傷病手当金の支給や保険料(税)の減免制度があります。

 

詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方へ

 

問い合わせ先

お住いの市町村国民健康保険担当課

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学生向けの情報 

新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等の皆様へ

新型コロナウイルスの影響を受け、学生や生活費等の支払いが困難な状況におかれている学生等が利用可能な様々な支援制度があります。また、県では、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある学生を支援するため、アルバイトの機会を提供しています。

 

詳細は以下のページをご覧ください。

https://www.pref.yamanashi.jp/shigaku-kgk/korona/korona.html

 

問い合わせ先

<支援制度の情報について>

 山梨県県民生活部 私学・科学振興課 電話055-223-1312

<学生アルバイト募集の情報について>

 上記ページに掲載した求人情報一覧表の問い合わせ先に直接連絡してください。

 

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事業者向けの情報 

雇用調整助成金個別相談会の開催について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、個別相談会を開催します。

雇用調整助成金個別相談会を実施します(チラシ)(PDF:271KB)

※令和2年5月14日午前9時から受付を開始します。

開催日時:令和2年5月20日水曜日~6月30日火曜日 9時から16時 1事業主あたり1時間程度

詳細は、チラシ、下記URLをご参照ください。

https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/rosei/r2/kobetsusoudankai.html

問い合わせ先

山梨県産業労働部労政雇用課 電話 055-223-1561

 

中小企業・小規模企業の相談窓口

県のほか、商工会議所、商工会等の相談窓口を以下のリンク先でご案内しております。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業の相談窓口

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/koronasoudanmadoguchi.html

 

「持続化給付金」をご活用ください。

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/jizokukakyuhukin.html

経済変動対策融資

県では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した際に活用できる経済変動対策融資を行っておりますので、ご活用ください。

詳しくは以下をご覧ください。

経済変動対策融資・新型コロナウイルス対策関係一覧表(PDF:63KB)

         経済変動対策融資(新型コロナウイルス感染症対策)のご案内(PDF:123KB)

                     新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少した県内の中小企業者で、
             次の①~③のいずれかに該当する者(各認定の詳しい要件は上記の案内をご確認ください)
                ①セーフティネット保証5号の認定を受けた者
                ②危機関連保証の認定を受けた者
                ③セーフティネット保証4号の認定を受けた者

経済変動対策融資(経済危機関係・危機関連保証)のご案内(PDF:135KB)

 1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上の減少が見込まれる方が対象です。

経済変動対策融資(経済危機関係・セーフティネット保証4号)のご案内(PDF:137KB)

 1カ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後の2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20%以上の減少が見込まれる方が対象です。

経済変動対策融資(不況業種対策関係・セーフティネット保証5号)のご案内(PDF:136KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号で指定する不況業種で、直近3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少するなどしている方が対象です。

その他の融資については、以下のページをご覧ください。

制度融資メニュー・目的別融資対象

https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/42590388393.html

 

※5月15日(金)から、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、バー、キャバレー業等が保証の対象となりました(公序良俗等の観点から問題がある場合を除く)ので、県制度融資の対象としても、当該業種を扱うこととします。

問い合わせ先

山梨県産業労働部産業振興課 電話 055-223-1537

5月2日(土)~ 6日(水)のGW期間及び5月31日までの土日においても県制度融資に関する休日電話相談窓口を設置しています。

受付時間 9:00~17:00

農業者の相談窓口

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆さまの経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

農業者の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口

ふんばろう!やまなし 農業者相談窓口のご案内(PDF:195KB)

水産漁業者の方はこちら

ふんばろう!やまなし 水産漁業者相談窓口開設のご案内(PDF:132KB)

問い合わせ先

山梨県農政部農業技術課 電話 055-223-1616

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国の中小企業に関する施策

以下のページをご覧ください。

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 新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。

詳細は以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ

https://www.pref.yamanashi.jp/zeimu/coronavirus_choushuuyuuyo.html

問い合わせ先

山梨県総務部総合県税事務所滞納整理部 電話 055-261-0111

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