制度融資メニュー・目的別融資対象

利率は経済動向等の変化により変動する場合があります。
融資を受ける際には金融機関と山梨県信用保証協会の審査があるため、ご希望に添えない場合もあります。ご了承ください。

市町村によっては、融資を受けた際に、利子補給や保証料補助を受けられる場合があります。
県制度融資利用時の市町村補助制度一覧（PDF：39KB）

**融資メニュー一覧**
資金使途	利用できる融資名	年利率（％）（※1）	貸付限度額償還期間（措置期間）
小規模企業者で短期の運転資金が必要なとき	短期事業資金	保証無し1.7 責任共有1.6	運転500万円 6ヶ月以内
通常の事業運営に資金が必要なとき	事業促進融資	責任共有2.1 県の保証料補助あり	設備5,000万円 7年以内（1年）運転2,000万円 5年以内（1年）一企業限度5,000万円
小規模事業者で事業運営に資金が必要なとき（※2）	小規模企業サポート融資	全部保証1.7 県の保証料補助あり	設備2,000万円 10年以内（1年）運転2,000万円 7年以内（1年）一企業限度2,000万円
小規模事業者で小規模企業サポート融資の貸付限度額を超える融資を受けたいとき	小規模企業強化融資	責任共有1.7	設備2,000万円 10年以内（1年）運転2,000万円 7年以内（1年）一企業限度2,000万円
これから開業する予定か開業後間もないとき（※2）	起業家支援融資女性・若者・シニア支援枠移住者支援枠	全部保証1.5 （女性・若者・シニア支援枠1.3）（移住者支援枠1.2）県の保証料補助あり	設備3,500万円 10年以内（1年）運転3,500万円 10年以内（1年）一企業限度3,500万円
法に基づく知事の認定や、事業承継・引継支援センター等の支援を受けて事業承継を行うとき、または、M&Aにより事業承継を行うとき	事業承継支援融資	責任共有1.4 県の保証料補助あり	設備1億円 10年以内（2年）運転5,000万円 5年以内（1年）一企業限度1億円
事業転換や多角化または新技術や新製品の開発を進めようとするための資金が必要なとき	新分野進出支援融資	責任共有1.5 県の保証料補助あり	設備8,000万円 10年以内（2年）運転3,000万円 5年以内（1年) 一企業限度8,000万円
生産性向上や働き方改革に取り組むとき成長分野に関連する事業を行う資金が必要なとき	成長やまなし応援融資	責任共有1.5 県の保証料補助あり	設備1億円 10年以内（1年）運転2,000万円 5年以内（1年）一企業限度1億円
工業団地等に立地するために必要な資金県外から県内に事業所等を移転するために必要な資金	企業立地促進融資	責任共有0.7 県の保証料補助あり	設備5億円10年以内（3年）土地取得を含む
医療機器・介護機器関連分野に関係する製品・部品の研究開発、製造、販路開拓を行うために必要な資金が必要なとき	医療機器関連産業振興融資	責任共有1.5 県の保証料補助あり	設備1億円 10年以内（1年）運転2,000万円 5年以内（1年）一企業限度1億円
観光分野に関係する事業を営む中小企業者で地域資源や「やまなしブランド」を活用した事業の展開をしたいとき	観光産業振興融資	責任共有1.5 県の保証料補助あり	設備1億円 10年以内（2年）運転2,000万円 5年以内（1年）一企業限度1億円
取引先企業の倒産などにより連鎖倒産のおそれがあるとき	経済変動対策融資連鎖倒産防止関係	償還期間5年以内責任共有1.5 償還期間10年以内責任共有1.7	運転8,000万円 10年以内（1年）
最近3ヶ月の売上高が前年同期と比べ20％以上落ち込んでいるとき最近1ヶ月の売上高が前年同期と比べ20％以上落ち込み、かつ、その後の2か月を含む3か月の売上高等が20％以上落ち込む見込みのとき	経済変動対策融資経営安定化特別関係	責任共有1.6	運転2,000万円 10年以内（1年）
国が指定する不況業種で、最近3ヶ月の売上高が前年同期と比べ5％以上落ち込んでいるとき原油および石油製品等の価格の上昇で経営の安定に支障があるとき	経済変動対策融資不況業種対策関係	償還期間5年以内責任共有1.3 償還期間10年以内責任共有1.5	運転5,000万円 10年以内（1年）
最近3ヶ月の売上高が前年同期と比べ5％以上落ち込んでいるとき原油や原材料価格の高騰により仕入価格が上昇しているとき	経済変動対策融資経営環境変動対策関係	償還期間5年以内責任共有1.5 償還期間10年以内責任共有1.7	運転5,000万円 10年以内（1年）
災害の影響により復旧する資金が必要なとき大規模な経済危機または災害の影響を受けていると認定されたとき	経済変動対策融資経済危機・災害復旧関係	全部保証1.4	設備5,000万円 10年以内（1年または2年）運転5,000万円 10年以内（1年または2年）一企業限度5,000万円
中小企業再生支援協議会等の支援を受けて経営改善に取り組むとき	経営再生支援融資	責任共有2.1	設備5,000万円 10年以内（1年）運転5,000万円 10年以内（1年）一企業限度5,000万円
環境対策のための資金が必要なとき建物の耐震化のための資金が必要なとき	環境対策融資	責任共有1.8	設備5,000万円 7年以内（1年）（※3）
障害者に配慮した施設・設備設置のための資金が必要なとき	福祉のまちづくり推進融資	責任共有1.8	設備3,000万円 7年以内（1年）