山梨県新型コロナウイルス感染症対策妊婦休業助成金について

この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、妊婦の方が事業所等を休業した場合に休業に伴う収入減の一部を助成するものです。

なお、国においては、雇用調整助成金等を活用して休業に対する手当の支払いを呼び掛けているところです。勤務先からの休業補償などと重複して支給を受けることはできませんので、まずは勤務先の事業所に御確認ください。

妊婦休業助成金案内チラシはこちら→案内チラシ（PDF：550KB） (「添付書類」に追記をしました。)

妊婦休業助成金Q＆Aはこちら→Q＆A（PDF：85KB）

妊婦休業助成金支給要綱はこちら→支給要綱（PDF：77KB）

以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)令和2年6月30日までに母子健康手帳を交付された者で労働基準法に基づく産前休業を請求していない者

(2)山梨県内に住所を有する者

(3)労働基準法の適用を受ける労働者又は事業活動を行う個人事業主

　▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補償にあたる公的な給付金等が支給されない者

　▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

　　　▷対象期間中に実際に休業した日が対象です。休業予定の日は対象となりません。

助成金申請書（様式第1号）に必要書類を添付し、令和2年7月31日（金）までに子育て政策課母子保健担当あて郵送してください。

※郵便料金をご確認のうえ、御郵送ください。

必要書類一覧
番号	添付書類	備考
1	誓約書（様式第1号の1）	原本
2	就労証明書（様式第1号の2）第2条(3)の労働基準法の適用を受ける労働者に該当する者	原本
3	就労申立書（様式第1号の3）第2条(3)の事業活動を行う個人事業主に該当する者	原本
4	母子健康手帳の写し　※1	写し
5	住民票抄本（3か月以内の発行日であること）　※2 ▷委任状兼請求（申請）書を提出いただき、県が代理で請求受領いたします。	原本
6	その他知事が必要と認める書類 (例：直近の確定申告書の写し等(個人事業主))	原本

※1：母子健康手帳の表紙（手帳を交付した市町村名、交付年月日、保護者（申請者）氏名が記載されていること）をコピーしたもの

※2：番号5の書類は、事務手続きの負担軽減及び新型コロナウイルス感染拡大防止のため、委任状兼請求（申請）書を提出いただき、県が代理で請求受領いたします。なお、証明手数料は、県内全市町村で免除の対象となります（県内市町村のみの対応）。

必要な書類を下記からダウンロードしてください。

助成金請求書	助成金請求書（ワード：124KB）	助成金請求書（PDF：128KB）
誓約書	―	誓約書（PDF：105KB）
（労働者の方）就労証明書	就労証明書（ワード：22KB）	就労証明書（PDF：100KB）
（個人事業主の方）就労申立書	就労申立書（ワード：21KB）	就労申立書（PDF：100KB）
委任状兼請求（申請）書	―	委任状兼請求（申請）書（PDF：75KB）【記入例】委任状兼請求（申請）書（PDF：258KB）