新型コロナウイルス対策休業助成金

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に一定額の助成を行っています。

 

※申請から入金まで、審査等の事務処理に１か月程度かかります。（現在、感染拡大に伴い申請数が急増しており、申請から入金まで２か月程度かかる場合がございます）

制度概要チラシ（PDF：329KB）

感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金支給要綱（PDF：85KB）

制度概要

助成対象者

以下の4項目の全てに該当する方が対象となります。

(1)山梨県内に住所を有する者

(2)労働基準法第9条に規定する労働者、又は事業活動を行う個人事業主

　▷事業所から賃金をもらって働いている方や自営業者を言います。アルバイトやパートの方も対象となります。

(3)感染者又は濃厚接触者

　▷保健所等から入院勧告または、外出自粛の要請を受けた方が対象となります。

(4)休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補てんにあたる公的な給付金等が支給されない者

　▷休んだことに対する公的な補償を受け取っていない方、有給休暇ではない休業の方となります。

   ※新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は公的な給付金に含まれます。

　※感染者の方は、申請前に傷病手当金の受給についてご確認ください。

助成内容

• 助成対象期間は、次の（1）または（2）の期間とし、連続した14日間を限度とします。（濃厚接触者として外出自粛要請期間中に感染者に移行した場合は、（1）及び（2）の期間とし、それぞれ14日間を限度とします）

　　　（1）感染者：感染が確認された以降の入院から退院までの間

　　　（2）濃厚接触者：保健所等から外出自粛の要請を受けた期間

• 助成額は助成対象期間中の＜休業日＞1日につき4,000円です。

　　　助成対象となる＜休業日＞

　　　▷本来労働日であった日を休んだ日で、給与、手当等の支給がない日

　　　　（定休日、年次有給休暇、特別有給休暇、休業手当や傷病手当金の対象日等は助成対象外）

請求の方法

申請に必要な書類を、令和4年3月31日（木曜日）までに産業労働部労政雇用課長あて親展で郵送してください。＜申請書類＞

※できるだけ休業終了後1か月以内に申請してください。

※連続した14日間の最終日が令和3年3月中の場合は、受付を終了しております。

 

  請求に必要な書類

○ 通常の手続きの場合

休業が終わった後に申請する方法です。書類の送付が一回で完結します。

労働者の方と個人事業主の方では、必要な書類が違います。

ご自身に当てはまるファイルをダウンロードしてください。

 

＜労働者用＞

1　【感染者の方】労働者用申請書類・記入見本（PDF：374KB）

2　【濃厚接触者の方】労働者用申請書類・記入見本（PDF：275KB）

＜個人事業主用＞

3　【感染者の方】個人事業主用申請書類・記入見本（PDF：347KB）

4　【濃厚接触者の方】個人事業主用申請書類・記入見本（PDF：258KB）

 

○ 先に概算払いを受け、後で清算する場合

休業が終わる前に申請し、おおよその見積額で支払いを受ける方法です。

休業が終わった後に実績報告書を提出し、精算を行います。

休業が始まったら、交付申請書（様式第1号）、誓約書、概算払請求書（様式第4号）、添付書類を提出してください。

 

＜様式＞

交付申請書（様式第1号）（ワード：20KB）

誓約書（ワード：19KB）

概算払請求書（様式第4号）（ワード：19KB）

＜必要な添付書類＞

・労働者の方

　　直近の給与明細のコピー（「青色事業専従者給与に関する届出書」のコピー等でも可）

　　健康保険証のコピー（記号・番号をマスキングまたは黒塗りしたもの）

・個人事業主の方

　　直近の確定申告書の写し　※開業したばかりで確定申告実績が無い場合はご相談ください。

様式

各様式のWord版です。必要に応じご利用ください。

• 交付申請書（様式第1号）（ワード：20KB）
• 実績報告書（様式第3号）（ワード：19KB）
• 概算払請求書（様式第4号）（ワード：19KB）
• 交付申請及び実績報告書（様式第6号）（ワード：21KB）
• 誓約書（ワード：19KB）
• （労働者の方）就労証明書（ワード：21KB）
• （個人事業主の方）就労申立書（ワード：19KB）

リンク先

　　●「新型コロナウイルス感染症」関連について（厚生労働省山梨労働局）

　　●「雇用調整助成金」（厚生労働省）

　　●「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」（一般社団法人日本経済団体連合会）

　　　※上記手引きは令和2年4月24日現在のものになります。令和2年4月25日に厚生労働省から制度拡充が発表されていますので、　

　　　　「雇用調整助成金」（厚生労働省）のページも併せてご確認ください。