トップ > 組織から探す > 農業農村整備事業に関する補助の概要

更新日:2019年6月3日

ここから本文です。

農業農村整備事業に関する補助の概要

山梨県内で実施している農業農村整備事業の国、県の補助率と採択に必要な要件です。

>>耕地課のホームページ

1農業生産基盤整備事業

(1)県営かんがい排水事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

かんがい排水事業

(一般型)

50

25

25

受益面積200ha以上、末端支配面積100ha以上、畑地かんがい施設受益100ha以上、末端支配面積20ha以上

かんがい排水事業

(排水対策特別型)

50

25

25

受益面積20ha以上、末端支配面積5ha以上

基幹水利施設

ストックマネジメント事業

50

25

25

既存施設を有効活用すると認められる場合であって、施設機能の向上を主な目的としないもの

1.都道府県営造成施設に関する機能保全計画の策定

2.機能保全計画に基づく対策工事

機能保全計画が策定されていること

末端支配面積100ha以上(田以外20ha以上)

3.緊急補修工事

(2)県営畑地帯総合整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

1畑地帯総合整備事業

(担い手育成型)

 

2畑地帯総合整備事業

(担い手支援型)

50

25

25

下に掲げる事業のうち、農業生産基盤整備事業の1から3の受益面積の合計が担い手育成型にあっては20ha以上、担い手支援型にあっては30ha以上

農業生産基盤整備事業

  1. 農業用用排施設
  2. 農道
  3. 区画整備
  4. 暗渠排水
  5. 客土
  6. 農用地造成
  7. 農地保全
  8. 除礫

農業生産基盤附帯事業

  1. 土壌改良
  2. 高付加価値農業施設移転等
  3. 交換分合
  4. 耕作放棄地解消・発生防止のための簡易な整備

営農環境整備事業

  1. 農業集落道
  2. 農業集落排水施設
  3. 農業集落防災安全施設
  4. 農業集落環境管理施設
  5. 用地整備
  6. 環境整備
  7. 生態系保全空間整備
  8. 営農用水施設
  9. 農作業準備休憩施設
  10. 地域資源利活用基盤

農業経営高度化支援事業

  1. 高度土地利用調整
  2. 耕作放棄地解消支援
  3. 農業経営高度化促進
  4. 耕地利用高度化推進
  5. 耕作放棄地活用推進

(3)県営経営体育成基盤整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

県営経営体育成

基盤整備事業

50

27.5

22.5

次に掲げる1~5のうち2以上(1は単独でも可)の事業を実施するもので、(1)~(3)の要件を満たすもの

  1. 区画整理
  2. 農業用用排水施設
  3. 農道
  4. 暗渠排水
  5. 客土

(1)受益面積20ha以上
(2)「基盤整備関連経営体育成等促進計画」の作成
(3)認定農業者の一定割合以上の増加等

耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業

(一般)

50

 

 

(特殊

 

地域等)55

27.5

 

 

27.5

 

22.5

 

 

17.5

 

(1)農業生産基盤整備事業

次に掲げる1~6の事業を実施(それぞれ単独で可)

1.区画整理

2.農業用用排水施設

3.農道

4.暗渠排水

5.客土

6.農用地造成

(2)農業生産基盤整備附帯事業

耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備等

(3)農村生活環境基盤整備事業

1.受益面積20ha以上

2.耕作放棄地を6%以上含むこと

(4)団体営調査設計事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

調査設計事業

50

0

次に掲げる対象事業の採択基準に合致する地区の測量・設計調査及び事業計画作成
1.農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(土地改良事業)
2.農村振興総合整備事業(団体営)
3.ため池等整備事業(団体営)
4.農地保全整備事業(団体営)
5.地すべり関連事業(団体営)
6.農業集落排水事業

7.村づくり交付金
8.非補助土地改良事業

農村総合整備推進事業

50

50

土地改良事業団体連合会が実施する農村振興総合整備事業、集落排水、中山間総合整備事業等の実施に附する技術の開発普及及び啓蒙指導

2農村整備事業

(1)広域営農団地整備事業(道整備交付金)

事業種別

負担割合(%)

()内は道整備交付金

採択基準

地元

1広域営農団地農道

整備事業

(広域農道型)

50

(55)

40

(35)

10

受益1,000ha以上、延長10km以上、車道幅員5m以上

(農業の生産条件が不利な地域では受益面積300ha以上、延長5km以上、車道幅員4m以上)

2広域営農団地農道

整備事業

(ふれあい支援農道型)

50

(55)

40

(35)

10

「中山間・都市ふれあいの郷づくり連携計画」及び「中山間活性化・都市交流促進モデル計画」に位置づけられた農道であって、受益面積200ha以上、延長3km以上、幅員は連携する道路と調整が図られたもの

(2)一般農道整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

一般農道整備事業

50

補助残の2分の1

補助残の2分の1

1農道の新設又は改良で、受益面積が概ね50ha以上、延長が1,000m以上、幅員4.5m(農業の生産条件が不利な地域では受益面積30ha延長800m、幅員4m以上)

2樹園地を主体とした農用地での農道の新設または改良で受益面積が(1)の条件に適合し、次に掲げるもの。

  • 延長及び全幅員が(1)の条件に適合する幹線道路
  • 全幅員が概ね3m以上の支線農道
  • 全幅員が概ね2m以上の末端耕作道
  • 総延長が概ね500m以上の軌道等運搬施設

(3)農道保全対策事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

農道保全対策事業

45

27.5

27.5

受益面積の合計が50ha以上、総事業費30百万円以上
(ただし点検診断事業についてはこの限りではない)
(1)点検診断事業
利用環境の把握、現状機能の評価、保全対策の検討に必要な調査及び保全対策計画の策定
(2)保全対策事業

  1. 施設機能保全対策
    施設の修繕・補強・更新並びに保全に必要なその他工事
  2. 交通安全及び物流効率化対策
    防護柵の整備、交差点の改良、路面の改良、勾配・線形の改良など
  3. 環境保全対策
    修景施設など

(3)緊急対策事業
災害等の不測の事態が発生または発生する恐れがある場合の緊急的な機能回復または予防等の措置

(4)基幹農道整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

基幹農道整備事業

50

3分の1

6分の1

受益面積50ha以上、幅員4m以上の基幹農道の新設、改良で総事業費が1億円以上(農業の生産条件が不利な地域では受益面積30ha以上、幅員3m以上)

(5)県営中山間地域総合整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

県営中山間地域総合整備事業

55

30

15

1農業生産基盤整備

  1. 農業用用排水施設整備
  2. 農道整備
  3. ほ場整備
  4. 農用地開発
  5. 農地防災
  6. 客土
  7. 暗渠排水
  8. 農用地の改良または保全

2農村生活環境整備

  1. 農業集落道整備
  2. 営農飲雑用水施設整備
  3. 農業集落排水施設整備
  4. 農業集落防災安全施設整備
  5. 用地整備
  6. 活性化施設整備
  7. 集落環境管理施設整備
  8. 交流施設基盤整備
  9. 情報基盤施設整備
  10. 市民農園等整備
  11. 生態系保全施設等整備
  12. 交換分合

3特認事業

以上の事業を行うもので、その事業の受益面積の合計が、概ね60ha以上

(6)団体営中山間地域総合整備事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

団体営

中山間地域総合整備事業

55

(生産基盤)0.5

(環境基盤)0

(活性化施設等)0

1農業生産基盤整備

  1. 農業用用排水施設整備
  2. 農道整備
  3. ほ場整備
  4. 農用地開発
  5. 農地防災
  6. 客土
  7. 暗渠排水
  8. 農用地の改良または保全

2農村生活環境整備

  1. 農業集落道整備
  2. 営農飲雑用水施設整備
  3. 農業集落排水施設整備
  4. 農業集落防災安全施設整備
  5. 用地整備
  6. 活性化施設整備
  7. 集落環境管理施設整備
  8. 交流施設基盤整備
  9. 情報基盤施設整備
  10. 市民農園等整備
  11. 生態系保全施設等整備
  12. 交換分合

3特認事業


以上の事業を行うもので、その事業の受益面積の合計が、概ね20ha以上

(7)県営農村振興総合整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

農村振興総合整備事業

50

25

25

農村振興基本計画において設定された農村振興の目標に応じて、下のテーマ別施策の中から単一もしくは複数の事業を選択

  1. 高齢者福祉基盤整備
  2. 田園居住空間整備
  3. 地域資源循環管理
  4. 地域環境整備
  5. 地域伝統文化基盤整備
  6. 農村基盤整備

(8)県営農地環境整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

県営農地環境整備事業

55

30

15

(1)区画整理

(2)水田転換を行う事業

(3)農業用用排水施設

(4)農地保全事業

(5)農道整備

(6)暗渠排水

(7)高付加価値基盤整備

(8)附帯事業

(9)用地整備

(10)市民農園

(11)生態系保全施設

(12)遊水池

(13)土地改良施設の撤去

(14)交換分合

(15)特認事業

受益面積の合計が10ha以上

(9)県営地域用水環境整備事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

県営地域用水

環境整備事業

50

25

25

  • 親水・景観保全のための施設
  • 生態系保全のための施設
  • 造成された施設の適切な利用と保全を図るための施設
  • 特認

農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、以上の施設の整備を行うものであり、総事業費が5千万円以上

(10)団体営地域用水環境整備事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

国費

県費

団体営地域用水

環境整備事業

50

0

  • 親水・景観保全のための施設
  • 生態系保全のための施設
  • 造成された施設の適切な利用と保全を図るための施設
  • 特認

農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、以上の施設の整備を行うものであり、総事業費が5千万円以上

(11)農業集落排水事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

国費

県費

農業集落排水事業

50

0

農業振興地域内、受益戸数概ね20戸以上

3農地保全管理事業

(1)農地防災事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

1ため池等整備事業

 

 

()内は中山間地域

ため池整備(大規模)

55

(県営)

25~30

(団体営)
0.5

受益面積100(70)ha以上

総事業費8,000(3,000)万円以上

ため池整備(小規模)

50

受益面積20(5)ha以上

総事業費800(800)万円以上

用排水施設整備(大規模)

55

受益面積400(200)ha以上

総事業費8,000(3,000)万円以上

用排水施設整備(小規模)

50

受益面積20(20)ha以上

総事業費800(800)万円以上

湖岸堤防工事

50

受益面積20ha以上

総事業費800万円以上

農業用河川工作物応急対策事業
(大規模)

55

30

総事業費1億円以上

農業用河川工作物応急対策事業
(小規模)

50

32

総事業費800万円以上、1億円未満

2たん水防除事業(大規模)

55

25

受益面積400ha以上

総事業費5億円以上

たん水防除事業(小規模)

50

27.5

受益面積30ha以上

総事業費5,000万円以上

3県営農地保全整備事業

(農地侵食防止工事)

(本工事)

50

(関連工事)

45~50

(本工事)

25

(関連工事)

残の50

本工事の受益面積50ha以上

(畑地帯は20ha以上)

団体営農地保全整備事業

(農地侵食防止工事)

(本工事)
50

(関連工事)
45

10

受益面積10ha以上

4総合農地防災事業

(農村地域環境保全整備事業)

50

30以上

受益面積60ha以上

総事業費2億円以上
5地盤沈下対策事業

50

30以上

受益面積20ha以上(小規模)

6中山間地域総合農地防災事業

55

28

受益面積10ha以上

7水質保全対策事業

50

35

受益面積10ha以上

8地域ため池総合整備事業

50~55

25~28

受益面積10ha以上

総事業費3,000万円以上

9農村災害対策整備事業

55

29

大規模地震対策特別措置法の指定地域

中山間地域受益面積10ha以上

総事業費1億円以上

10農業用施設災害関連事業

50

-

一般補助

高率適用

-

激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律の適用を受けるもの

(2)地すべり対策事業

事業種別

負担割合(%)

採択基準

地元

防止工事

55

40

5

渓流工事

50

50

-

その他工事

4農地等災害復旧事業

事業種別

補助率(%)

採択基準

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第3条第3項の変更補助の適用のもの

高率適用

-

農地に係るもの
農業用施設に

係るもの

同法第3条の2第1項の連年災補助

高率適用

-

激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律第5条の補助事業

高率適用

-

一般補助事業

農地50

農業用施設65

-
-

 

>>耕地課のホームページ

このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部耕地課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1626   ファクス番号:055(223)1624

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について