ページID:121758更新日:2025年7月17日
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本事業は、障害福祉サービス事業所等におけるロボット等の活用を通じて、業務効率化及び職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備を推進するため、障害者支援施設事業者等がロボット等を導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
令和7年9月1日(月)
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部障害福祉課 県立施設・基盤整備担当
mail : shogai-fks@pref.yamanashi.lg.jp
上記メールアドレスへ提出書類を送付してください。
・導入機器の見積書(写し)2者以上
・導入機器のカタログ等
・今回の対象は、令和8年度中に導入予定のロボット等に係るものです。
・山梨県からの交付決定通知以降に導入したロボット等に係る経費が補助対象となりますので、それ以前に導入したロボット等の経費は対象外となります。
・必ずページ下部の国交付要綱、実施要綱を読み、補助の目的や補助対象事業、補助事業の流れ等を確認してください。
・客観的かつ定量的な指標に基づいて介護ロボット等の導入前後の比較を行い、生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について、県への報告が必要となります。
・導入製品の内容や導入効果等について法人や事業所のホームページ等で公表していただきます。また、国や県のホームページ等での公表にも同意していただきます。
・国や県の予算の範囲内で補助を行うものであるため、今回要望された全ての施設、事業所に対して補助金の支給を確約するものではありません。
※法:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
※甲府市から指定を受けている施設・事業所は甲府市の事業対象となるため、甲府市障がい福祉課にお問い合わせください。
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たすロボット等の導入に要する経費
(1)目的要件
日常生活支援における、
のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット等であること。
(2)技術的要件
ロボット技術(センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。)を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット等であること。
(3)市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
補助対象経費の実支出額と※補助基準額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)
【補助基準額】 移乗介護、入浴支援:1機器につき100万円
上記以外:1機器につき30万円
また、1つの施設・事業所に対する補助基準額の上限額は以下のとおりです。
補助対象事業 | 1施設・事業所当たりの補助基準額 |
介護ロボット等 | 障害者支援施設:全ての機器の合計額210万円 グループホーム:全ての機器の合計額150万円 その他事業所 :全ての機器の合計額120万円 |
厚生労働省の令和元年度障害者総合推進事業において、「障害分野におけるロボット等の導入促進にむけた調査研究」(実施主体:(株)浜銀総研研究所)を実施しており、当該研究所のホームページに成果物が掲載されております。
<(株)浜銀総研研究所のホームページURL>
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/investigation/jutaku.html