福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について（障害分野）

本交付金は、介護・障害福祉職員の処遇を改善するため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月5日閣議決定）に基づき、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での対応を見据えつつ、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員の賃金を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を講じることを目的として交付されます。

交付対象事業所及び交付金額については、リーフレット又は厚生労働省のHPを御確認ください。

各サービスの交付率は、実施要綱（案）を確認してください。

令和6年2月9日（金曜日）から厚生労働省コールセンターが設置されます。

事業内容や賃金改善の方法等につきましては、コールセンターへお問い合わせください。

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること

原則として、令和6年2月から賃金改善を実施すること

就業規則等の改正に時間を要する場合、令和6年2・3月分は4月分とまとめて賃金改善を行うことも可能です。

交付金の全額を賃金改善に充てること。かつ、令和6年4・5月分の交付額の3分の2以上を基本給等の引上げに充てること

基本給等とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」を指します。

shogai-chshn@pref.yamanashi.lg.jp

※集計事務の効率化のため、Excelファイル形式(.xlsx)での送付をお願いいたします。

※メールの件名に「【臨時特例交付金】＋法人名」の記載をお願いいたします。

※書類への受領印が必要な場合は、Excelファイルと別に書類と返信用封筒を郵送ください。

厚生労働省から、次のとおりQ＆Aが示されました。