ページID：121805更新日：2025年7月17日
ここから本文です。
障害福祉分野における介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業費補助金
本事業は、障害福祉サービス事業所等におけるロボット等の活用を通じて、業務効率化及び職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等やＩＣＴを複数組み合わせて導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。
令和8年度補助金対象事業の募集について
1.応募期限
令和7年9月1日（月）
2.提出先
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
山梨県福祉保健部障害福祉課 県立施設・基盤整備担当
mail : shogai-fks@pref.yamanashi.lg.jp
上記メールアドレスへ提出書類を送付してください。
3.提出書類
・導入機器の見積書（写し）2者以上
・導入機器のカタログ等
4.注意事項
・今回の対象は、令和8年度中に導入予定の介護テクノロジー（パッケージ型）に係るものです。
・山梨県からの交付決定通知以降に導入した介護テクノロジー（パッケージ型）に係る経費が補助対象となりますので、それ以前に導入した介護テクノロジー（パッケージ型）の経費は対象外となります。
・必ずページ下部の国交付要綱、実施要綱を読み、補助の目的や補助対象事業、補助事業の流れ等を確認してください。
・客観的かつ定量的な指標に基づいて介護テクノロジー（パッケージ型）の導入前後の比較を行い、生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について、県への報告が必要となります。
・導入製品の内容や導入効果等について法人や事業所のホームページ等で公表していただきます。また、国や県のホームページ等での公表にも同意していただきます。
・国や県の予算の範囲内で補助を行うものであるため、今回要望された全ての施設、事業所に対して補助金の支給を確約するものではありません。
補助金の概要
1.補助対象者
（１）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
- 障害者支援施設事業者 ：法第５条第1項に規定する「施設障害福祉サービス」を行う者
- 共同生活援助事業者 ：法第５条第17項に規定する「共同生活援助」を行う者
- 居宅介護事業者 ：法第５条第２項に規定する「居宅介護」を行う者
- 重度訪問介護事業者 ：法第５条第３項に規定する「重度訪問介護」を行う者
- 短期入所事業者 ：法第５条第８項に規定する「短期入所」を行う者
- 重度障害者包括支援事業者：法第５条第９項に規定する「重度障害者等包括支援」を行う者
※法：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
- 障害者支援施設事業者
- 共同生活援助事業者
※甲府市から指定を受けている施設・事業所は甲府市の事業対象となるため、甲府市障がい福祉課にお問い合わせください。
2.補助対象経費
介護ロボット等やＩＣＴを複数組み合わせて導入する障害者支援施設サービス事業者等に対して、介護テクノロジーのパッケージ型の導入支援を行います。
（１）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
以下に定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する場合に必要な経費。
○ロボット等
- 以下の①から③の全ての要件を満たすものをいいます。
- 介護ロボット等のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外
①目的要件
日常生活支援における、
- 移乗介護
- 移動支援
- 排泄支援
- 見守り・コミュニケーション
- 入浴支援
- 機能訓練支援
- 栄養管理支援
のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット等であること。
②技術的要件
ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット等であること。
③市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
○ICT
- 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
- ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
- ＡＩカメラ等
（２）見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備
障害者支援施設事業者及び共同生活援助事業者が見守り機器を導入し、その機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次を対象とします。
（通信環境整備に係る対象経費）
- Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
- 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
- 見守り機器を用いて得られる情報をサービスの提供の記録にシステム 連動させるために必要な経費
※見守り機器のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は対象外です。
3.補助金交付額
補助対象経費の実支出額と※補助基準額を比較して少ない方の額に4分の3を乗じた額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
1つの施設・事業所に対する補助基準額の上限額は以下のとおりです。
| 補助対象事業 | 1施設･事業所当たりの補助基準額 |
|
（１）介護テクノロジーのパッケージ型の導入 |
全ての機器の合計額1000万円 |
| （２）見守り機器及び 見守り機器の導入 |
1000万円 （障害者支援施設及び共同生活援助事業所のみ対象） |
補助金交付要綱
参考
厚生労働省の令和元年度障害者総合推進事業において、「障害分野におけるロボット等の導入促進にむけた調査研究」（実施主体：（株）浜銀総研研究所）を実施しており、当該研究所のホームページに成果物が掲載されております。
＜（株）浜銀総研研究所のホームページURL＞
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/investigation/jutaku.html
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページを見た人はこんなページも見ています
県の取り組み
