ページID：104642更新日：2022年6月6日
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労働関係の法改正について
令和4年4月
育児・介護休業法
雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
労働施策総合推進法（ハラスメント防止対策）
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置の義務化
女性活躍推進法
常時雇用する労働者数101人以上300人以下の一般事業主にも行動計画の策定・届出等が義務化
令和4年10月
育児・介護休業法
産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
育児休業の分割取得
令和5年4月
労働基準法
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ（中小企業）
育児・介護休業法
従業員数1,000人超の企業に対する育児休業等取得状況の公表義務化
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