賃金水準の持続的引き上げに向けた山梨県の考え方

物価高騰が続く中、賃金が物価上昇を十分に上回る水準に引き上げられていない現状では、県民は「働けば生活が豊かになる」という実感を持つことができません。特に若い世代は将来への希望を持つことができず、本県を離れ、地域は縮小し、県の持続可能性が失われていくことが懸念されます。

そのため県では、県民所得を着実かつ持続的に引き上げ、「頑張れば報われる」社会の再構築が必要だと考えます。特に、「最低賃金」の引き上げは、賃金水準全体の引き上げに繋がる“最初の歯車”と位置づけています。

こうした問題意識から、今回、長崎知事の思いや、2024年に最低賃金を大幅に引き上げた徳島県の事例、さらには県が進める中長期的戦略、県支援策をまとめた冊子を作成しました。ぜひご一読ください。

最低賃金引上げに向けたデータ整備

労働局が所管する審議会（山梨地方最低賃金審議会）における最低賃金の議論に役立ててもらうため、県では、県内企業の経営状況や賃金・雇用動向等について独自の調査（山梨県内企業の経営状況・経営環境等実態調査）を実施し、既存の調査・統計とも組み合わせ、様々な角度から分析を行い、資料集等を作成しました。

本資料集等につきましては、労働局を通じて審議会へ提供を行うとともに、県としても、働く人の生活を守ることと地域の産業・企業を支えることの双方をしっかりと両立させた上で、賃上げの取り組みを進める上でも活用して参ります。

こちら↓よりご確認ください。

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