県政辞典―――国際連携（インド）

国際辞典

山梨県とインドの国際連携は、グリーン水素、観光、人材、青少年交流などを通じ、世界の成長と県内産業・県民生活を結び付ける取組である。
「開の国」づくりの一環として、ウッタル・プラデーシュ州との協力を軸に、県内企業、大学、行政、地域住民が参加する交流を進めてきた。^[4]^[6]

2024年12月の基本合意を経て、2026年8月には産学官の訪問団がインドを訪問し、県と県議会で計６件の協力文書を締結。
県は、グリーン水素・観光・人材・次世代の四つの分野を中心に、合意を継続的な事業につなげる取組を進めている。^[3]^[7]

2.背景

7.用語

基本情報

項目	内容
主な　地域	インド共和国ウッタル・プラデーシュ州。
基本合意	2024年12月、ウッタル・プラデーシュ州と互恵関係構築に向けた基本合意書を締結。
自治体連携	2026年2月に日印友好交流促進知事ネットワークが発足。
主な分野	経済、グリーン水素、観光、人材、青少年。
最近の取組	2026年8月18～23日、県・県議会と産学官による約220人の訪問団を派遣。県と県議会で計６件の協力文書を締結。

背景

人口減少が進む地域にとって、国内だけに市場や人材交流を限ることなく、海外の成長や技術・知見を取り込むことは、県内の新しい事業機会につながる。
山梨県では、米倉山などで培ったP2G（水素製造・利用）技術を一つの接点としてインドとの関係を築き、その後、観光や教育、介護人材などへ協力の分野を広げてきた。^[1]^[2]

インド側との交流では、技術や人材の往来を県内事業者や学校の具体的な活動へつなげることを重視している。
同時に、海外交流を県内の多文化共生と切り離さず、インド出身者や関係企業・大学の知識とつながりを活用する方向も示されている。^[4]

取組の歩み

水素技術を接点とした関係構築

2023年にはグジャラート州の州首相が来県し、県のP2Gシステムに関心を示した。
2024年1月には駐日インド大使館で山梨の産業や特産品を紹介する「山梨デイ」を開催し、関係構築が進展。駐日インド大使館から紹介されたウッタル・プラデーシュ州との間で、同年12月に基本合意書を締結した。^[1]^[2]^[3]

自治体ネットワークと産学官の交流へ

2025年には、自治体が海外の交流窓口や知見を共有する「ゲートウェイ」の考え方を打ち出した。
2026年2月には山梨県の呼び掛けで日印友好交流促進知事ネットワークが発足し、同年6月には参加県が12県に拡大。
自治体同士の協力を、企業の販路開拓や研究者・学生の交流の機会につなげる枠組みとなっている。^[4]^[5]^[6]

2026年8月のインド訪問

2026年8月18日から23日にかけ、約220人の産学官訪問団がデリー準州とウッタル・プラデーシュ州を訪問し、県と県議会で計６件の協力文書を締結した。
県は、現地で構築した関係を継続的に活用するため、県庁内にウッタル・プラデーシュ州との連携窓口である「UPデスク」を設ける方針を示した。^[7]

主な連携の内容

水素―技術交流と県内ものづくり

県のP2Gシステムを活用した実証事業について、ウッタル・プラデーシュ州政府から協力を得た。
県内外企業が供給する水電解装置や部材の海外展開も見据え、技術の実証を企業活動へつなげる方向である。
現地実証や市場開拓は今後の進捗を伴う段階にあり、協力文書の締結をもって売上が実現したわけではない。

観光―現地事業者との交流を商品づくりへ

現地との相互送客の合意を踏まえ、2026年9月にはウッタル・プラデーシュ州の観光事業者が北杜市や甲府市の観光施設を視察し、富士北麓での視察ツアーも実施された。
県内の宿泊、飲食、観光、農産物等の事業者と交流先の旅行会社を結び、山梨の魅力を取り入れた旅行商品の開発につなげる取組である。^[7]

人材―介護の技能と日本での生活への備え

インドのガルゴティアス大学とは人材育成に関する覚書を締結し、介護人材の送り出し前に行う現地研修に、日本の生活習慣と介護の基礎技能を含めることで合意した。
人材の交流を就労の開始時点だけでなく、受入れ後の生活と技能の習得まで見据えた取組として具体化している。^[7]

次世代―学生と若者の交流

2026年8月の訪問には県内の高校生13人が参加し、ウッタル・プラデーシュ州のヨギ州首相と面会した。
若い世代の異文化理解や人とのつながりを育てることは、技術・経済交流と並ぶ国際連携の柱である。

数字で見るインド

世界銀行の人口統計によると、インドの人口は2000年の約10.58億人から、2025年には約14.64億人となっている。人口規模とその変化は、連携先の市場や人材交流の基礎条件を知るための指標となる。

インド1

インドの人口の推移（2000・2019・2025年）
※世界銀行 World Development Indicators（SP.POP.TOTL）。人口規模は交流事業の成果や県内への経済効果を直接示すものではない。
出典：世界銀行「World Development Indicators: Population, total (SP.POP.TOTL)」 ^[8]