山梨県の取り組み　ケアラー支援の推進

ケアラーとは

「ケアラー」とは心やからだに不調を抱える家族や親族、知人などを、無償でケア（介護、看病、療育、世話、気づかいなど）している人のことです。((一社)日本ケアラー連盟の定義)

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2025年は、団塊の世代の方々の全てが75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」の始まりの年です。

介護需要の急増が、望まない離職の多発につながり、県民の自由な選択肢と「豊かさへの道」を閉ざすことがあってはなりません。

ケアラーの問題は、当事者の個人的問題、あるいは家庭内の問題というにとどまらず、企業活動、さらには地域経済にも広く悪影響を与えうる、深刻な問題です。

山梨県ケアラー実態調査結果概要

県では令和6年度、ケアラーの負担の実情や課題の把握に向けた本格的な実態調査を行い、調査結果からは、回答者の4人に1人がケアラーであることが明らかになり、ケアラーの負担軽減が全県民的かつ喫緊の課題であるかということがデータからも裏付けられました。

調査対象	調査結果概要
県民	回答者の4人に1人がケアラーに該当。2人以上同時にケアしているケアラーも約3割存在。ケア対象者は約2月3日が70代以上。ケアラーは、ケアにより精神的・身体的不調を抱え、外出支援や家事、感情面のサポートの負荷が高い。回答者の約1割がケアにより離職・失業を経験。ケアラーが求める支援は、相談できる人・場所、ケアラー自身が休める時間が主なもの。
支援機関	相談件数は、近年増加傾向。一方で、半数以上の支援機関は、「課題が複雑化・複合化しており対応が難しい」といった課題に直面。支援機関からは、ケアラー支援に関する認知度向上・理解促進、支援人材の育成、職場や学校の理解促進が求められている。
企業	過去5年間に介護離職者がいた企業は1割程度。介護離職のあった企業割合は令和4年度から増加。介護休業・介護休暇などの制度導入や、育児・介護休業改正への対応は半数程度にとどまる。「仕事と介護の両立」を優先課題と認識している企業は2割程度にとどまり、企業に向けた重要性の更なる喚起が必要。