県政辞典―――子育て支援

子育て支援辞典

山梨県の子育て支援は、子どもの健やかな成長と、子どもを産み育てたいという希望の実現を支えるため、妊娠・出産から保育、教育、働き方、住まいまでを一体的に整える政策である。
2019年に掲げた「子育てしやすさ日本一」の目標を出発点に、保育人材の確保や妊産婦への支援、仕事と子育ての両立支援などの取組を進めてきた。^[1]^[3]

人口減少への対応を進める中で、子育て支援は育児費用の軽減だけでなく、若い世代が働き方や住まい、出産の方法を含む将来の選択肢を確保できる地域づくりへと広がっている。
2026年9月には、物価高の影響を受ける子育て世帯への支援に加え、仕事と育児の両立や出産の選択肢の充実を図る施策が示された。^[8]

2.背景

7.用語

基本情報

基本目標	「子育てしやすさ日本一」。仕事と育児の両立、子どもの育ちと家庭の暮らしを総合的に支援。
対象	妊娠・出産を希望する人、妊産婦、子育て家庭、子ども、保育や教育の関係者。
保育の基盤	2022年6月「やまなし保育士・保育所支援センター」設置。
主な政策分野	妊娠・出産・産後ケア、保育、就業・育児の両立、住環境、ひとり親家庭等の支援。
直近の方向性	2026年9月、子育て世帯への児童１人当たり１万円の物価高対策、両立支援の実態把握、無痛分娩の提供体制への支援などを提示。

背景

子どもを望む家庭でも、経済的な負担、保育サービスの利用、勤務先の働き方、住まいなどの条件によって、希望する生活を実現しにくいことがある。
県はこうした課題を、子育て家庭だけが抱える問題ではなく、企業、市町村、医療・福祉・教育関係者などが連携して対応する課題として位置付けている。^[3]

山梨県の出生数は2015年の5,987人から2025年には4,016人となった。
出生数の動向には出産年齢層の人口規模なども関わるため、特定の施策だけで変化を説明することはできないが、若い世代が希望する選択を実現できる環境づくりは、県の人口減少危機対策における重要な柱である。^[11]^[3]

取組の歩み

保育と妊産婦への支援基盤の整備

県は、保育所等の受入体制と学童保育の充実を進めるとともに、時期を問わず希望する保育所等に入所できる「新たな姿の待機児童ゼロ」を目指してきた。
2022年6月にはやまなし保育士・保育所支援センターを設け、潜在保育士と保育現場のマッチング等を推進。
妊娠・出産期には、不妊治療への支援、産後の心身のケア、相談体制の充実などを進めてきた。^[1]^[2]

人口減少危機対策の中心へ

2023年には、安心できる生活基盤の整備、キャリアと子育ての両立、関係者との連携を重視する政策体系が示された。
子育てに直接関わるサービスだけでなく、所得や働き方、住宅といった生活条件をまとめて扱う方向へと取組が広がった。^[3]

働き方と住まいへの展開

2024年には男性の育児休業取得を支える取組や、子育て世帯等の住まい選びを支援する相談窓口を推進。
2025年には、市町村と連携しながら若年世帯・子育て世帯の住宅取得やリフォームに関する支援を広げる方針を示した。
あわせて、市町村が行う先進的な結婚・子育て施策を後押しし、取組の展開を図ってきた。^[4]^[5]

家庭環境に左右されない成長機会の確保

ひとり親家庭や経済的に困難な家庭への支援も充実させている。
2026年には養育費の確保に要する費用への補助や、高校生世代へのオンライン学習支援、食料支援が継続的・安定的に実施される体制構築などを進めた。
養育費については、保証そのものを提供する新たな仕組みを2026年8月から導入した。^[6][7][12]

主な支援の仕組み

妊娠・出産期には相談と医療面の支援を、子育て期には保育や教育の環境を、働く世代には育児休業や柔軟な働き方、住まいの確保などを組み合わせる。生活上の困難がある家庭には養育費、食料、学習機会等の支援をつなげ、子ども一人ひとりの成長と保護者の就業・生活をともに支えることを目指している。^[3]^[6]^[8]