ページID：128296更新日：2026年11月6日
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県政辞典―――外国人材の受け入れ対策
山梨県の外国人材の受け入れ対策は、人口減少に伴う県内企業の人手不足への対応と、県内で働く外国人が安心して生活し、地域に定着できる環境づくりを一体的に進める政策である。
外国人材の就労・定着支援に加え、多言語による相談、日本語教育、介護人材の育成、家族への支援などを通じ、受入企業と外国人材の双方を支える環境の整備が進められている。[2][12]
県は、国内の人材育成を重視しながら、外国人材の適正な受入れ、受入企業とのマッチング、日本語教育、生活・家族支援を進めている。
人材確保を就労の場面だけで捉えず、受入地域の安心と外国人材の定着を一体的に支えることを基本としている。[12]
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目次 1.基本情報 2.政策の経緯 3.主な取組と実績 4.最近の動向 6.用語 |
基本情報
| 対象 | 県内で働く、または就労を希望する外国人材、受入企業、外国人材の家族など。 |
| 基本となる構想 | やまなし多文化共生社会実現構想（令和4年10月策定）。「第二のふるさと」と感じられる地域づくりを目指す。[2] |
| 主な拠点 | 山梨県立国際交流・多文化共生センター（令和5年4月に移転・改称）。[3] |
| 主な施策 | 外国人材の就労・定着支援、介護人材育成、多言語相談、日本語教育、家族・子どもへの支援など。 |
| 政策の方向 | 適正な就労環境の確保と、外国人住民・受入地域の双方が安心して暮らせる多文化共生社会の形成。 |
政策の経緯
外国人材の受入れと生活支援の充実
2019（令和元）年、県は「外国人材の活用」を重要な政策課題の一つとして掲げた。
企業活動を支える担い手の確保とともに、外国人が県内で安心して働き、暮らせる環境づくりを検討してきた。
新型コロナウイルス感染症の流行時には、言葉や情報の壁によって必要な支援にアクセスしにくい外国人への対応も重要になった。[1]
2022（令和4）年には、「やまなし多文化共生社会実現構想」が策定された。
外国人を単なる労働力としてではなく、地域社会で生活する住民として位置付け、相談窓口、日本語学習、住民同士の交流などを通じて相互理解を深める方針を明確にした。[2]
相談・交流の拠点整備
2023（令和5）年4月、従来の県立国際交流センターは甲府市朝気の施設に移転し、「山梨県立国際交流・多文化共生センター」に改称された。
センターでは多言語による相談、国際交流や日本語学習の機会、外国人住民への情報発信などに取り組んでいる。
県は保育や医療などの生活の場面でも、言語や文化の違いを踏まえた支援を進めてきた。[3][4]
主な取組と実績
働く人の技能向上と定着
介護分野では、外国人材が日本の介護知識・技術を学ぶ「やまなしKAIGOマスター養成・認証事業」を実施してきた。
令和6年度には18人、令和7年度には22人が研修を修了し、認証を受けた。令和8年度には介護福祉士の資格取得を支援する講座などが案内されている。
また、介護施設への就職を目指す外国人留学生を支える事業も設けられている。[6][7]
家族の安心を支える制度
県は、外国人労働者が母国に暮らす家族の医療面の不安を軽減し、山梨で安心して働けるよう、海外の民間保険会社による家族向け医療傷害保険制度の構築を支援している。
2026（令和8）年4月時点で、ベトナムとインドで制度を利用できる仕組みが整えられている。制度を利用する県内事業者への補助も設けられている。
この制度は日本の公的医療保険とは別で、県が母国家族の医療費を負担するものではない。[8][9]
暮らしと家族への支援
生活面では、多言語相談や日本語教育、保育・幼児教育分野での支援などを進めている。
2025（令和7）年には、外国籍の未就学児と保護者のための通訳・翻訳支援や、保育士の多文化理解に関する研修を実施した。[11]
最近の動向
2026（令和8）年2月、県は、外国人材の受入れに当たり、地域や企業の受入能力に配慮した進め方、企業と外国人材の適切なマッチング、日本語教育の家族への拡充などを重点事項として示した。
受入れを進めることと、働く環境の整備や地域生活の安心を確保することを一体の課題としている。[12][10]
同年9月県議会では、インドのガルゴティアス大学との人材育成協力について、介護分野で日本への送り出し前に行う現地研修に、日本の生活習慣や介護の基礎技能を含めることで合意したことが説明された。
インドとの交流を、県内の介護人材確保と定着支援につなげるための新たな取組である。[13]
数字で見る外国人雇用
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山梨県内の外国人労働者数。令和7年10月末現在の外国人労働者数は13,732人で、令和6年10月末の12,462人から増加している。 |
用語解説
- 多文化共生：国籍や文化的背景の違いを認め合い、地域の一員として共に暮らすこと。
- 特定技能:人手不足が深刻な分野で一定の技能などを持つ外国人が働くための在留資格。
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在留外国人:出入国在留管理庁が集計する、中長期在留者や特別永住者など。
外国人労働者数や外国人観光客数とは集計の対象が異なる。[15]
関連項目
- 国際連携（インド）— 海外との技術・人材交流と、水素分野の国際展開との接点。
参考資料・出典
3. 山梨県立国際交流・多文化共生センター「ホームページ開設のお知らせ」
7. 山梨県「令和7年度やまなしKAIGOマスター認証式について」
9. 山梨県「外国人労働者家族医療傷害保険制度活用事業所支援事業費補助金」
13. 山梨県「令和8年9月県議会知事説明要旨」（2026年9月25日）
14. 山梨労働局「山梨県内の外国人雇用状況について（令和7年10月末時点）」
15. 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
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