ページID：127931更新日：2026年11月6日
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県政辞典―――ケアラー支援
山梨県のケアラー支援は、介護や看護、日常生活の世話を家族などのために担う人が、仕事や学業、家庭での生活を諦めずに続けられるよう支える取組である。
子どもの日常的な世話の負担に着目したヤングケアラー支援から、働きながら介護を担うビジネスケアラーや、育児と介護が重なるダブルケアへの支援へと対象を広げてきた。[1][4]
政策の中心には、介護を家族だけの責任にせず、専門家や地域の支援制度につながる仕組みを整えるという考え方がある。
県は「介護離職ゼロ社会」を目標に掲げ、「気づく」「つなぐ」「支える」の三つの視点で支援体制を整備。
2026年9月には、介護が始まった直後から相談と支援調整を行うケアラーコンシェルジュサービスの運用を開始した。[4][6]
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目次： 1.基本情報 2.背景 3.取組の歩み 4.主な支援の仕組み 5.最近の動向 7.用語 8.関連項目 |
基本情報
| 対象 | ヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアなど、家族等のケアを担う人及び今後、ケアラーになり得る人 |
| 政策目標 | 望まない介護離職を防ぐ「介護離職ゼロ社会」の実現 |
| 推進体制 | 2024年7月にケアラー支援推進本部を設置 |
| 主な取組 | ヤングケアラー相談、家事等の負担軽減、ケアラー支援情報の提供、専門職・企業との連携 |
| 直近の実績 | 2026年9月1日に山梨県ケアラーコンシェルジュサービスを開始 |
背景
介護を必要とする人が増える一方、家族の人数や働き方が変化する中で、介護と生活を両立させることは多くの家庭に共通する課題になっている。
介護の負担は身体的な世話だけではなく、通院への付き添い、家事、本人の気持ちを支えることなど多岐にわたる。
仕事を続けるためには、こうした負担を早い段階で把握し、必要な支援へつなぐことが重要になる。[4][7]
県が2025年に公表したケアラー実態調査では、18～80歳の県民から得た1,851件の回答のうち、ケアを担っていると回答した人が485人いた。
支援制度の認知不足や、相談先を探す難しさなども明らかとなり、支援を「用意する」ことに加え、「必要な人に実際に届く」仕組みづくりが進められることとなった。[7][8]
取組の歩み
ヤングケアラーへの支援から出発
2021年には、子どもが本来大人の担う家事や家族の世話を日常的に引き受ける「ヤングケアラー」に着目し、学校と福祉・介護の関係者が子どもの負担に気づくための研修等を進めた。
2022年にはコーディネーターの養成やSNS相談などの体制整備を進め、同年12月には支援計画を策定。[1][2]
世代を問わないケアラー支援へ
2024年7月には部局横断のケアラー支援推進本部を設置した。
子どもへの支援とともに、働く人の介護離職、子育てと介護の重複、複数の課題を抱える家庭への支援を総合的に進める体制である。
2025年には実態調査に基づき「気づく」「つなぐ」「支える」の三つの視点で施策を展開。支援情報の集約、ケアラーを地域で支える人材の養成、専門機関の連携などを組み合わせてきた。[3][4]
介護発生直後からの伴走支援を開始
介護が突然始まると、本人や家族は介護保険の手続、医療機関への対応、仕事との調整などに一度に向き合うことになる。
県は2026年9月1日、山梨県ケアラーコンシェルジュサービスを開始。
仕事と介護の両立の知識を有し、介護支援の専門職であるワークサポートケアマネジャーが、利用可能なサービスの案内や事業者・支援機関との連絡調整などを担う。[6][5]
主な支援の仕組み
気づく―ケアラーと自覚し、周囲に頼ることへの意識転換
まずは、自分がケアラーであることを本人が自覚し、支援に頼っても良いと意識を変えていく。介護リテラシーを向上させ、ケアラー本人を相談や制度利用に結びつける取組である。[4][9]
―仕事と介護の両立を地域と企業で支援
企業向けには管理職・従業員向けのセミナーや相談窓口などを提供し、介護が始まる前から備えることを後押しする。
県民向けの伴走支援と企業向けの両立支援を組み合わせ、家庭のケア負担が本人の離職や経済的不安につながることを防ぐ仕組みを広げている。
企業向けサービスは一般社団法人山梨県介護支援専門員協会が実施主体となり、有料で提供される。[6]
つなぐ―円滑な接続に向けた環境整備
相談窓口を必要な支援へと導く入口として位置付けるとともに、ポータルサイトに生成AI機能を搭載。
より使いやすいものとなるよう機能強化を図るなど、支援情報へより円滑にアクセスできる環境整備を進めている。[6]
支える―専門家が相談と調整を担う
ケアラーコンシェルジュの県民向けサービスは、電話相談を24時間365日受け付け、介護が始まった直後の急な困りごとにも対応する。
相談は無料（通話料は別途必要）。
家事支援、通院支援、見守り等のサービス利用に向けた調整を行う。
ただし、それぞれのサービスには別途契約や利用料が発生する場合があり、コンシェルジュ自身が家事等を直接代行する仕組みではない。[6]
最近の動向
2026年9月県議会では、ケアラーコンシェルジュの開始とともに、分かりやすい情報提供や関係機関との連携強化を引き続き検討する方針が示された。
また、介護する人と介護される人が旅行を楽しめるよう、入浴介助サービス付きの旅行の利用支援にも取り組むとしている。ケアラー支援を、就業継続と生活の充実の両面から進める展開である。[5]
数字で見るケアラー支援
県の2025年調査で、ケアをしていると回答した485人の負担内容をみると、外出支援・付き添い・送迎が34.6％、家事が32.8％、感情面のサポートが27.8％だった。
支援が必要となる場面は介護の身体的な作業に限られず、日常生活全体に及んでいる。
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ケアラーが担う日常的な支援の内容※調査対象は18～80歳、図はケアをしていると回答した485人の複数回答。県民全体に占める割合ではない。 |
用語
ケアラー：家族や身近な人の介護・看護・日常の世話を担う人。
ヤングケアラー ：家族の世話を日常的に担い、学業や生活に影響が生じることのある子ども・若者。
ワークサポートケアマネジャー：仕事と介護の両立を支援する専門研修を修了した介護支援専門員。
関連項目
参考資料・出典
6. 山梨県「ケアラーコンシェルジュサービスの運用開始について」（2026年9月1日）
8. 山梨県「ケアラー実態調査 アンケート調査結果報告書（県民調査）」
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