ページID：38413更新日：2026年4月20日
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養育費の相談、支援について
養育費に関するご相談はこちらをご参照ください。
ひとり親家庭の養育費確保を応援します！
養育費は、子どもが安心して成長するために、とても大切なお金です。
一方で、「手続きが難しそう」「費用がかかりそう」といった理由から、養育費の取り決めや請求をためらってしまう方も少なくありません。
山梨県は、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう支援するため、養育費の確保に必要な手続き費用を補助する制度を新たに創設しました。（令和8年4月1日施行）
補助の対象となる方
次のすべてに当てはまる方が対象です。
- 山梨県内の市町村にお住まいのひとり親の方（離婚成立前の方を含む）
- 現在、20歳未満の子どもを扶養している方
- 養育費の取り決めや請求などにかかった費用を、ご本人が負担している方
- 同じ子どもについて、過去に同様の補助を受けていない方
補助の内容
養育費確保に関する、次の4つの支援があります。
いずれも、実際に支払った費用を対象に、上限額まで全額補助します。
① 公正証書の作成にかかる費用
上限：3万円
養育費の支払内容を、公正証書などの「法的に効力のある文書」で取り決めるための費用を補助します。
- 公証人手数料（養育費に関する部分）
- 書類の取得費用
- 送達費用
② 養育費請求の調停申立てにかかる費用
上限：6万円
家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てた際の費用を補助します。
- 収入印紙代
- 戸籍謄本などの取得費用
- 連絡用郵便切手代
- 弁護士費用（着手金に限る） ※離婚調停と併せて養育費を決める場合、財産分与・慰謝料部分は除きます。
③ 未払い養育費の強制執行にかかる費用
上限：6万円
養育費が支払われない場合に、強制執行などの法的手続きを行う際の費用を補助します。
- 収入印紙代
- 書類取得費用
- 郵便切手代
- 弁護士費用（着手金に限る）
④ 養育費保証契約にかかる費用
上限：5万円
万が一、養育費が支払われなかった場合に備えるため、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の初回保証料を補助します。
※1年以上の契約が対象です。
申請できる期間
各手続きを行った日（基準日）から 1年以内 に申請してください。
※令和8年4月1日以降に行った手続きが対象です。
申請方法
- 必要書類を準備
- 「交付申請書（様式第1号）」に記入
- 山梨県 こども福祉課へ提出
制度の詳細や申請書、必要書類は、以下のリンクをご確認ください。
山梨県ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：120KB）
ひとり親家庭養育費確保支援事業費補助金のご案内（PDF：111KB）
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法立が成立しました。（同月24日公布）
法改正により、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年4月1日に施行されました。
詳しくは、下記のリンクをご確認ください。
外部リンク
親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説（PDF：3,181KB）（法務省ホームページから引用）
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）
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