火山防災強化推進都道県連盟の設立について

令和元年7月23日連盟を設立しました

　近年、御嶽山噴火をはじめ、草津白根山、阿蘇山、霧島山で噴火が発生するなど、日本全国で火山活動が活発化しています。ひとたび規模の大きな噴火が起こると、溶岩流や降灰などの火山現象により、交通やライフラインが停止するなど、広範な地域に影響が及び、ひいては日本全体の経済活動に大きな支障となる恐れがあります。
　そこで、活火山法により「火山災害警戒地域」に指定され、このような現状と問題意識を共有する都道県が連携して、国に対し、火山対策についての国と地方公共団体の役割分担を明確化するとともに、緊急に整備すべき警戒避難体制等について、国による財政負担と法制度の整備を求めるため、令和元年7月23日に関係都道県知事出席のもと、会議を開催し、「火山防災強化推進都道県連盟」を設立しました。

会議写真（机）