トップ > 組織案内 > 総合県民支援局 > 働く人・働き方支援課 > 第7回YAMANASHIワーキングスタイルアワードの募集開始について
ページID:122238更新日:2025年8月26日
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働きやすい職場環境づくりや育児・介護等に関する支援、多様な人材の活用などを積極的に進めている企業等を表彰するとともに、その取り組み内容等を優良事例として広くPRすることによって、「働き方改革」の取り組みの普及啓発や意識の醸成を図ることを目的としています。
次のとおり「第7回YAMANASHIワーキングスタイルアワード」を実施します。皆様からの多くのご応募をお待ちしております。
1、山梨県内に本社を有する企業等※であること。
※企業等とは、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人又は個人をいいます。
2、次の(1)~(3)の全ての要件に該当すること。
(1)自己点検票(様式2)に掲げる項目(1~27)のうち、該当する項目が3割(9項目)以上であり、
かつ企業等の規模に応じて必須となっている項目全てを実施していること。
【必須項目】(番号は様式2の項目番号、☆は企業等の規模にかかわらず必須)
1 年次有給休暇等の取得促進(☆)
2 所定外労働の縮減(☆)
5 ハラスメント防止対策(☆)
7 法令を遵守した就業規則及び規定の整備(☆)
(YAMANASHIワーキングスタイルアワードの応募要件としては、常時使用する労働者が10人未満の
事業所についても必須)
9 育児休業をしやすくするための雇用環境の整備(☆)
10 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出
(法人全体で常時雇用する労働者が101人以上の企業等は必須)
19 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出
(法人全体で常時雇用する労働者が101人以上の企業等は必須)
21 高年齢者の雇用継続措置(☆)
24 障害者の法定雇用数以上の雇用
(法人全体で常時雇用する労働者が40人以上の企業等は法定雇用率以上の雇用が必須)
(2)過去3年間に労働関係法令等に関し、重大な違反がないこと、その他社会通念上受賞するに
ふさわしくないと判断される事由がないこと。
(3)過去に、YAMANASHIワーキングスタイルアワードの優秀賞を受賞していないこと。
令和7年8月26日(火)から令和7年10月10日(金)まで
・企業等からの応募または団体による推薦とします。
・応募の単位は、原則、企業単位としますが、同一企業内に山梨県内に所在する複数の事業所がある場合には、労働の態様、事業種別、場所、建物、会計等から一定の独立性が認められるものは、事業所単位での応募が可能です。
【提出書類】
①「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」申請書(様式1)
②「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」自己点検票(様式2)
③「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」に係る法令遵守状況等に関する状況確認承諾書(様式3)
④就業規則等の写し(該当箇所の抜粋も可。労働基準監督署の受付印があるものに限ります。)
⑤働き方改革の取り組みがわかる社内外の記事、パンフレット、写真、その他参考資料等
※団体による推薦の場合は、推薦書(様式4)と上記②~⑤をご提出ください。
※提出書類は、A4サイズ・片面印刷で作成し、提出してください。
【提出方法】
下記提出先へ、郵送または持参により提出してください。
「様式2 自己点検票」については、紙媒体での提出に加え、メールにより「電子データ(Word形式)」のご提出もお願いいたします。
※持参の場合の受付は、平日(月~金)の8:30~17:15となります。土日祝日の受付は行っておりません。
※郵送の場合は、令和7年10月10日(金)に下記提出先必着です。
【提出先】
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6-1
山梨県総合県民支援局 働く人・働き方支援課 働き方改革推進担当
【様式2 提出先アドレス】
hataraku@pref.yamanashi.lg.jp
①募集チラシ(PDF:162KB)
②YAMANASHIワーキングスタイルアワード実施要綱(PDF:74KB)
③申請書(様式1)(ワード:20KB)
④自己点検票(様式2)(ワード:76KB)
⑤【記載例】自己点検票(様式2)※「企業等のPRポイント」(PDF:95KB)
⑥状況確認承諾書(様式3)(ワード:17KB)
⑦推薦書(様式4)(ワード:21KB)
・優秀賞 数社
・優良賞 数社
・奨励賞 数社
「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」申請書及び自己点検票等を基に必要に応じて聞き取り調査等を実施した上で、選考委員会の選考に基づき、知事が決定します。
1.基本項目
・働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいるか
・出産・育児・介護に関する支援に積極的に取り組んでいるか
・多様な人材の活用に積極的に取り組んでいるか
2.加点項目
・働き方改革に関する県及び国の認定・宣言等に取り組んでいるか
・他の参考となる特筆すべき取り組みや成果があるか
・県ホームページ(やまなし就職応援ナビ)によるPR
・SNSによる受賞企業・取り組み事例の情報発信
・県制度融資「成長やまなし応援融資」の対象(貸付利率等の優遇)
・県主催合同就職面接会参加時にPR