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更新日:2021年12月21日

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新型コロナウイルス感染症対策介護保険施設等支援事業(かかりまし経費)【令和2年度】

1.概要

本事業は令和2年度で終了しました。本事業により交付金の交付を受けた事業者は、下記の要領により、必要書類を提出してください。なお、令和3年度の事業については介護施設等感染防止対策支援事業(かかりまし経費)【令和3年度】をご覧ください。

2.提出が必要な事業者

本事業により交付金の交付を受けた全ての事業者

3.提出時期

消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)は、必要書類を速やかに提出してください。なお、交付対象者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行ってください。

報告後は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければなりません。返還の際に必要な納付書は、報告書の内容を確認した後に県から送付します。

4.提出先・提出方法

【提出先】

〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 介護サービス振興担当

 

【提出方法】

必要書類を提出先に郵送してください。

5.必要書類

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)(ワード:20KB)

・消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の積算内訳等

 消費税等の確定申告の際に作成した書類で、仕入控除額のわかるものを添付してください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 担当:介護サービス振興担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1455   ファクス番号:055(223)1469

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