認知症介護実践研修等について

令和2年度認知症介護実践研修等については、下記の日程で行います。

受講を希望する場合は、山梨県社会福祉協議会ホームページに掲載されている実施要領を御確認の上、お申し込みください。

＜申込先＞

山梨県社会福祉協議会福祉人材研修課

ホームページ：http://www.y-fukushi.or.jp/index.html

※所属する事業所の種別によっては、申込先が市町村となりますので御留意ください。

認知症介護実践研修（実践者研修）→延期

上記の研修は新型コロナウィルスの感染のリスクを避けるため、延期といたしました。お申込みいただいた皆様には大変申し訳ありませんが受講の可否と研修日程については改めて通知をいたしますのでご了承ください。

	Aコース日程	Bコース日程
第1日目	6月23日（火曜日）午前8時50分～午後5時	6月25日（木曜日）午前8時50分～午後5時
第2日目（合同）	7月1日（水曜日）午前9時～午後5時30分
第3日目（合同）	7月15日（水曜日）午前9時～午後5時
第4日目	7月28日（火曜日）午前9時～午後5時	7月29日（水曜日）午前9時～午後5時
第5日目	8月19日（水曜日）午前9時～午後5時	8月20日（木曜日）午前9時～午後5時
他施設実習	8月21日（金曜日）～9月17日（木曜日）の内1日
自施設実習	9月18日（金曜日）～12月1日（火曜日）の内4週間
第6日目	12月2日（水曜日）午前9時～12時10分	12月2日（水曜日）午後1時30分～4時40分

受講対象者

身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者であって、概ね実務経験が2年以上の者。

原則として、受講希望者が勤務する事業所において、認知症高齢者の利用があり、他施設実習での受講生受け入れ（1～2名）が可能であることが受講の要件となります。

申込期間：4月20日（月曜日）～5月15日（金曜日）

認知症介護実践研修（実践リーダー研修）→中止

上記の研修は新型コロナウィルスの感染のリスクを避けるため、中止といたしました。お申込を予定されていた皆様には大変申し訳ありませんが、皆様の健康と安全に配慮した結果であることを御理解いただけますようお願い申し上げます。

	日程
第1日目	8月27日（木曜日）午前8時50分～午後5時
第2日目	9月2日（水曜日）午前9時～午後5時
第3日目	9月16日（水曜日）午前9時～午後5時
第4日目	9月30日（水曜日）午前9時～午後5時
第5日目	10月7日（水曜日）午前9時～午後5時
第6日目	10月14日（水曜日）午前9時～午後5時
第7日目	10月27日（火曜日）午前9時～午後5時
第8日目	11月12日（木曜日）午前9時～午後5時
第9日目	11月25日（水曜日）午前9時～午後5時
他施設実習	11月26日（木曜日）～12月14日（月曜日）の内1日
自施設実習	12月15日（火曜日）～令和3年1月26日（火曜日）の内18日
第10日目	令和3年1月27日（水曜日）午前9時～午後5時10分

受講対象者

認知症介護実践研修の実践者研修（又は基礎研修）を受講修了後1年以上経過した者で、介護保険施設・事業所及び指定地域密着型サービス事業所等において介護業務に5年以上従事した経験を有している者。ただし、令和元年(2019)度山梨県認知症介護実践者研修修了者は修了後1年未満のため今年度は受講対象者外となります。

原則として、受講希望者が勤務する事業所において、他施設実習での受講生受け入れ（1～2名）が可能であることが受講の要件となります。

申込期間：6月15日（月曜日）～7月10日（金曜日）

認知症対応型サービス事業開設者研修

	日程
第1日目	12月10日（木曜日）午前9時20分～12時
第2日目	12月11日（金曜日）午前10時30分～午後5時
職場体験	12月14日（月曜日）～令和3年1月15日（金曜日）の内1日

受講対象者

指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者又は代表者になることが予定されている者。

原則として、受講希望者が勤務している事業所又は代表者になることが予定されている事業所において、現場体験での受講生受け入れ（1～2名）が可能であることが受講の要件となります。

申込期間：9月14日（月曜日）～10月9日（金曜日）

認知症対応型サービス事業管理者研修

	日程
第1日目	12月10日（木曜日）午前9時20分～午後5時
第2日目	12月11日（金曜日）午前9時～午後2時30分

受講対象者

単独型・併設型・共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護事業所、指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は管理者になることが予定されている者であって、認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎過程を含む）を修了している者。