トップ > 医療・健康・福祉 > 高齢者福祉 > 介護保険・介護サービス > 山梨県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金について
ページID:124256更新日:2026年1月23日
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賃上げ・職場環境改善に向けた取組を行う介護サービス事業所又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業を含む。)に補助することを目的とし、補助金を交付します。
(事業内容については、国の実施要綱をご確認ください。)
※現在、交付要綱の策定手続き中ですが、一部、申請受付期間が非常にタイトになる見込みです。
特に令和7年度中に当該補助金の支給を受けようとする事業者様におかれましては、国の要綱やQ&A等を事前にご確認いただき情報収集をお願いいたします。
事業内容の細部やスケジュール等は変更の可能性があります。
補助金の額の算出、事業者への支払スケジュール等の都合で、申請受付期間を複数設ける予定です。
国実施要綱(介護保険最新情報Vol.1454)(PDF:867KB)
事業者向けQ&A(第1版)(介護保険最新情報Vol.1462)(PDF:379KB)
ケアプランデータ連携システムに係る資料(介護保険最新情報Vol.1460)(PDF:1,568KB)
○ 介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号:050-3733-0222(受付時間:9:00~18:00(土日含む))
※生産性向上推進体制加算の算定要件については、各指定権者へお問い合わせください。
※ケアプラン連携システムに関するお問い合わせ先
・ケアプランデータ連携システムヘルプデスク
電話番号:0120-584-708(平日9:00~17:00)
現在、交付要綱の策定中のため詳細のご案内を今暫くお待ちください。
なお、現時点での申請書の提出締切の予定は次のとおりです。
やむを得ない事情がない限り①又は②になります。
基準月(原則令和7年12月)の介護報酬の総単位数を基に補助額が算出されるため、
申請・支払時期によって補助額が変わるということは基本的にありません。
①令和7年度内に補助金の交付を希望する事業者:令和8年2月上旬~中旬
(注意点)令和7年度中に補助金の交付を受ける事業者は、令和8年3月31日(火)までに職員の賃上げ(支払まで)をはじめとした補助金対象事業を完了し、令和8年4月10日(金)までに実績報告をする必要があります。
令和7年度に当該補助金の交付決定及び支給を受けた場合で、年度内(令和8年3月31日(火))までに交付決定額以上の事業を実施した実績が認められない場合は、補助金は全額返還となりますのでご注意ください。
誓約により要件を満たした場合の対応、補助事業実施のスケジュール、実績報告が極めてタイトになります。
補助金の早期支給が不要な場合や対応に不安がある場合は②を選択することを推奨いたします。
②令和7年度中に交付申請をするが、令和7年度中に支払を希望しない事業者:令和8年2月下旬
なお、交付決定から翌年度に繰越をさせていただく予定です。概算払いを希望する場合の補助金の支払いは6月以降の見込みです。
③令和8年度に交付申請し、交付決定を受ける事業者 :令和8年4月中旬
(令和7年12月以降に新規で事業所を開設した等の例外的な事業者が対象です。)
県からの交付決定前に山梨県国民健康保険団体連合会から各事業所(サービスごと)に「支払額通知書」が送付されます。
当該通知書は実績報告の際に必要になりますので、必ず内容をご確認いただき保存するようにいたします。
※令和7年度の「介護人材確保・職場環境改善費補助金」の事業において、
「交付決定を受けたがサービス毎の内訳を知りたい」「実績報告書の作成に当たって補助額を知りたい」といったお問い合わせを多くいただいております。
今回の補助金についても実績報告の期限間際にこうしたご連絡をいただいても直ぐに対応できかねますので必ず保管をお願いいたします。
申請手続きに記載のとおり支払希望時期や申請時期によって分かれる見込みです。
令和7年度中に支払を希望される事業者様へも対応させていただく予定です。
ただし、手続きや補助事業の実施がタイトになります。詳細は申請手続きや実績報告の欄をご確認ください。
(注意)本補助金は一部の要件について、申請段階では満たせていない場合でも生産性向上推進体制加算の算定やケアプランデータ連係システムへの加入等は、
誓約により要件を満たしていると扱うことができますが、その場合、実績報告までに誓約した要件を満たしていただく必要があります。
実績報告時に要件を満たせていないことが判明した場合は、該当分の補助金は返還となります。必ず実績報告の提出期限を確認した上で申請書を作成してください。
(申請受付開始時に実績報告の提出期限は正式に併せて提示予定です。なお、現在の予定は次のとおりです。)
①令和7年度内に補助金の交付を希望する事業者
令和8年4月10日(金)厳守
【注意点:申請手続きからの再掲】
令和7年度中に補助金の交付を受ける事業者は、令和8年3月31日(火)までに職員の賃上げ(支払まで)をはじめとした補助金対象事業を完了し、令和8年4月10日(金)までに実績報告をする必要があります。
令和7年度に当該補助金の交付決定及び支給を受けた場合で、年度内(令和8年3月31日(火))までに交付決定額以上の事業を実施した実績が認められない場合は、補助金は全額返還となりますのでご注意ください。
誓約により要件を満たした場合の対応、補助事業実施のスケジュール、実績報告が極めてタイトになります。
対応に不安がある場合は②を選択することを推奨いたします。
②令和7年度中に交付申請をするが、令和7年度中に支払を希望しない事業者
令和8年10月30日(金)(予定)
③令和8年度に交付申請し、交付決定を受ける事業者 (令和7年12月以降に新規で事業所を開設した等の例外的な事業者が対象です。)
令和8年10月30日(金)(予定)