防災新館401,402会議室 16時00分から 発表事項 令和８年度１２月補正予算案等について  発表事項外 「地域ブランド調査」の結果について  知事選挙について

発表事項

 令和８年度１２月補正予算案等について

知事

12月定例県議会に関して、招集予定は12月2日になります。提出案件は、予算案4件、条例案11件などです。計上予定の主な事業についてお話いたします。

まずリニア新時代のまちづくりについてです。

リニア中央新幹線の開業という大変歴史的な好機を県内全域に波及させ、山梨を、人、知恵、そして資金が集まるいわば「梁山泊」のような存在へと発展させていこうということですが、その大前提は「リニア山梨県駅への停車本数の増加」となります。

現状1時間に1本ということが示されておりますが、この停車本数が増えますと、リニアは普段使いできる交通インフラとなります。

それにより更なる人流や投資を呼び込むことができますが、そのためには、多くの方々にリニア山梨県駅を利用していただく「理由」を作る必要があります。

そこで富士トラムにより富士山と駅を直結させる構想に加えまして、新たにリニア山梨県駅周辺に人を呼び込むため、集客力の高いアリーナやスタジアムなどの屋内運動施設の導入可能性について調査・研究を行います。

施設については、民設民営を想定しておりますが、持続的な経営の実現、あるいはより多くの集客という目的もあるわけですが、このためには、スポーツのみならず、コンサートや各種イベントなど、多目的な利活用による安定的な集客と収益の確保が重要ではないかと考えております。

そういった点も踏まえて研究していきたいと思います。

また、甲府駅北口につきましても、リニア山梨県駅周辺と同様に、甲府市と連携しながら、魅力向上に向けた取り組みを進めて参りたいと考えます。

県はこの北口に広大な県有地を所有していることに加えて、リニア開業効果を県内全域へ波及させるという大変重要な政策目的を持っておりますので、これを実現するため、地元関係者や経済団体に参画を仰ぎ、研究会を立ち上げることといたしました。

今後、需要調査などを行いながら、山梨大学や土地所有者の皆さんをはじめとする地域関係者とともに、将来構想のたたき台となるイメージづくりを行い、これをまちづくりの主体となります甲府市に提案していきたいと考えています。

これらの施策を一体的に推進し、人、知恵、資金が集まる山梨の実現につなげたいと考えます。

次に、県民生活の強靱化に向けた取り組みについてです。

初めに、物価高騰対策です。

エネルギー価格の上昇と円安による物価高騰は引き続き大変大きな猛威を振るっておりまして、県民生活を取り巻く経済環境は、厳しさを増していると認識しております。

県ではこれまでも種々の支援策を講じて参りましたが、物価高騰の影響がいまだ深刻であることから、引き続き県民生活及び事業活動を下支えするため、支援を行う必要があると考えております。

こういった観点から、まず県民生活に対する支援について申し述べます。

今般、県内のエネルギー利用状況を調査しましたところ、賃貸住宅におきましては、LPガスを利用するケースが多い一方で、持ち家に比べて設備などを自由に選択できない構造的な問題があります。

これにより、これまでの家庭用の省エネ設備の導入補助、こういう支援策を講じて参りましたが、これが届きにくいということが判明いたしました。

このため、LPガスを利用する賃貸住宅の世帯を対象に、節湯型シャワーヘッドの導入を支援することといたしました。

これが意外と効果がありまして、これによって、4人世帯で月額約700円、年間で約9,000円の光熱費の削減効果があると見込まれます。

直近半年間のLPガスの値上がり額が大体月600円ですので、これを上回る効果を発揮できるということになります。

なおかつ、その効果は2、3ヶ月ではなく、壊れない限りずっと続いていくものになります。

また、併せて賃貸住宅のオーナーの皆さんを対象に、高効率ガス給湯器の設置を促していきたいと思います。補助単価を大幅に増額し、設置個数に応じたインセンティブを設定して参りたいと思います。

これらを通じて家庭におけるエネルギー消費量が最も多い給湯の省エネ・節湯を促進し、光熱水費の負担軽減を通じて、エネルギー価格変動の影響を受けにくい暮らしへの転換を進めて参りたいと思います。

次に、事業活動に対する支援について申し述べます。

医療機関や福祉施設、保育施設といった、公定価格制度の下で運営されている施設につきましては、物価や人件費の上昇分をサービス価格へ転嫁することは困難であります。

こういったことから、これまでも累次の支援を実施してきたところでありますが、今年6月までに、令和8年度公定価格改定が実施されましたものの、その後も食材料費などの上昇が続き、依然として厳しい経営環境に置かれていることから、施設の安定的な運営を支えるための支援金を給付いたします。

これによりまして、昨今の物価高騰下におきましても、県民が安心して必要な医療・福祉サービスを受けられる環境の確保を図っていきたいと思います。

次に、県民所得の向上に向けた産業基盤の強化について申し述べます。

私どもの考えとしましては、県民所得の向上を実現するために、賃上げが継続的に行われる仕組みづくり、あるいは、本県産業の更なる成長に向けた取り組みが必要であり、現在進めているところであります。

去る3月に創設いたしました制度融資「賃上げ特例枠」におきましては、賃上げを実施した事業者の信用保証料を全額補助しております。

6月には融資枠を100億円に拡大するなど、賃上げの取り組みを金融面から支援しております。

この融資につきましては、大変需要が高く、申請が多数寄せられております。

これを踏まえ今般、融資枠を200億円に拡大することとし、その原資として本補正予算に33億円余を計上いたします。

また、産学官連携の下、産業クラスターの形成を促進するとともに、地場産業の高付加価値化、あるいは販路開拓を図っていくためには、中長期的な視点に立った取り組みが必要であり、その財源として「山梨県地域未来基金」を新たに造成いたします。

次に、水田農業の維持発展に向けた環境整備についてです。

申し上げるまでもなく、安定した食料供給と本県の水田農業を維持していくためには、担い手の皆さんが安心して営農を続けられる環境整備が大変重要であると考えています。

これまでも未利用となった水田について、県農業振興公社による作業委託を通じてその再生に取り組んで参りました。

一方で、高齢化あるいは後継者不足による農業者の減少、こういうトレンドに加え、本年産米の価格下落によって、来年度にかけて更に離農あるいは規模縮小が進むことが懸念されているところであります。

そこで、現在の仕組みを活用し、離農や規模縮小により作付けが困難となる水田まで対象を拡大し、農地集積の受け皿となる担い手の承継を進めるための必要な予算を計上したところであります。

これにより、離農などによって生じる農地を、担い手に円滑に引き継いでいくことを実現して参りたいと思います。

次に県土の強靱化についてです。

本年度8月の豪雨、9月の台風と、全国各地で大変な災害に見舞われたことは記憶に新しいところであります。

こうした状況を踏まえ、県民の生命財産を守るため、防災減災、あるいは県土強靱化に資する社会資本整備は着実に推進していかなければなりません。

このため、県単独公共事業として14億円余を計上し、来年度に予定した事業の一部を前倒しで実施いたします。

この措置はもう1つの側面がありまして、国の補正予算の当初予算化に伴い、現在工事量の減少ですとか、事業の空白化が懸念されているところですが、こういう不安の軽減にも資するだろうと考える次第です。

また今後の対応として、2月補正予算編成に向け、年度内に工事契約を行うことができるゼロ債務負担行為を積極的に活用すべく検討し、事業量の季節的な平準化を図っていきたいと思います。

次に、「開の国」づくりに関する取り組みについてご説明申し上げます。

最初に国際交流の深化です。

これまでもインド、ベトナムをはじめとする海外地域のネットワーク型国際連携を推進し、産業、観光、人材など、幅広い分野で実益を目指した交流を進めて参りました。

決して単なる視察ではありません。

まず水素分野に関しては、先月の富士ハイドロジェン・サミットを契機として、その場で色々な方々と会いましたが、まずインドにP2Gシステムを試験的に輸出するパイロットプロジェクトの実現に向けた道筋が明確になりました。

この他、様々なプロジェクトが具体的に前進しています。

インド・ウッタル・プラデーシュ州に関しては、現地食品関連メーカーから、P2Gシステム導入を前提とした商談オファーがありました。県内水素関連企業と協議を開始したところであります。

それからベトナムも大変高い関心を示しており、今具体的な話が始まり出しています。

まずハノイ市とは、P2Gシステム導入に向けた具体的な検討を行う協議体を設置することとなりました。

それから、本県の姉妹都市でもありますクアンチ省、連携協定を結びましたタイニン省では、P2Gシステム導入に向けた現地調査を開始することで、それぞれ合意をしたところであります。

また、地球の反対側、我々の姉妹都市ブラジル・ミナスジェライス州からは、山梨大学との水素燃料電池技術に関する共同研究のご提案をいただきました。

このように、具体的な事業に向けた動きが大変活発に始まっているところであります。

なお、インド訪問、あるいは今般のサミットを踏まえた本県経済への効果ですが、今後10年間で前回の試算を上回る約73億円と見込んでおります。

これは速報値ですので、詳細については後日お示しします。

今後は、このサミットで形成された国際的なネットワークを生かし、P2Gやまなしモデルの普及拡大を通じた収益機会の創出を図っていくということと、水素コンソーシアム「LIGHT」を核とした高度人材の育成を進めることで、世界各地におけるP2Gやまなしモデルの担い手の育成を進め、国際連携の成果を山梨県経済の成長と産業競争力の向上にしっかりとつなげて参りたいと思います。

次に、農業分野に関しては、ご承知のとおり、ベトナムとの間でブドウの輸出解禁に向けた交流を進めてきたところです。

これには長い歴史があり、私の知事就任直後から取り組みを始め、令和2年には、やっと2国間協議が開始されました。それ以降は国と連携して様々な取り組みを進めて参りました。

今年になってからも5月にベトナムに伺い、首相、あるいは農林環境大臣などの方々に早期実現の要請をしたところであります。

こうした取り組みもあり、11月9日の日本・ベトナム共同ビジョン声明において、来シーズンから日本産ブドウとベトナム産ポメロの相互輸出が可能となる見通しということが、両首脳から正式に発表されたところです。

山梨県としては、日本からの輸出第1便を是非とも山梨県産のブドウで実現したいと強く思っておりますので、農林水産省をはじめ関係機関と密接に連携しながら、検疫条件への対応など必要な準備をしっかりと迅速に進めて参りたいと思います。

次に、青少年の国際交流活動への支援についてです。

海外地域との交流は、人や知識、技術、投資など世界の活力を山梨県に呼び込んで、新たな価値の創出、あるいは産業の発展、更には県民生活の豊かさにつなげる基盤であり、本県の持続的な発展に不可欠であります。

閉じこもっていては県の発展は期待できません。

山梨県にはそれなりの実力がありますので、これをしっかり世界につなげて、富として環流させる。

そういった意味でこの国際交流は、大変重要な役割を占めることは言うまでもありません。

特に、次代の担い手となってくる青少年の皆さんが世界に触れて、多様な価値観や文化を学んでいただくことは、将来、青少年の皆さんが国際的な視野と豊かな感性を備え、山梨県と世界の架け橋役になっていただけることが期待できると思います。

問題は、海外での学びや挑戦には費用負担が伴い、家庭の経済状況によっては、その機会を得られない方も少なくないことに配慮しなければなりません。

そうしたことから今般、大変ありがたいことに株式会社YSKe-com様から、山梨県の青少年の国際交流活動を支援したいという趣旨の寄付の申し出をいただきました。

この寄附を財源として、「山梨県青少年国際交流基金」を創設することといたします。

この基金を活用し、山梨県の青少年が海外での交流や学びを通じ、幅広い知見を身につけ、自らの可能性の発現に向けて挑戦していく環境づくりを進めて参りたいと思います。

次に、世界遺産富士山の持続的な管理について申し述べます。

富士山の価値を次世代に継承していくためには、富士登山だけではなく、富士北麓地域全体を一体的に捉えた取り組みが重要であると考えております。

こうしたことから特に推進すべき内容は3点あると思います。

まず第1点、地域の高付加価値化です。

今年度、北麓県有地の高度活用に意欲のある事業者への意向調査などを実施したところでありますが、その結果を踏まえまして、来月の下旬から活用事業者の公募を開始したいと思います。

富士山と豊かな自然環境を生かし、ここでしか体験できない価値を創出することで、地域全体のブランド力向上を図るとともに、国内外から意欲ある事業者を募り、上質な滞在空間の創出と、その効果の地域への波及を目指して参りたいと思います。

また、良質な雇用の場の創出も期待したいと思っております。

第2に、富士山登山者や観光客の集中による混雑や交通渋滞、あるいは自然環境への負荷といった問題への対応についてです。

これまでも保全と活用の両立を基本として、登山規制の導入や富士山レンジャーによる指導、交通環境対策を進めてきたところであります。

その結果、弾丸登山者は規制導入前に比べて95.7％減少しました。

また、軽装登山の抑制、あるいは医療救護体制の強化と、安全で質の高い登山環境の整備も着実に進んでいるところであります。

また、先に申し上げましたオーバーツーリズムに起因する課題解決の「鍵」となります富士トラムにつきましては、富士スバルラインへの早期導入に向けた基本計画案を来週18日に公表したいと考えております。

富士トラムは富士山保全、来訪者管理、地域交通の将来を支える戦略的投資でありまして、基本計画案の公表を契機として富士山の未来と山梨の発展に向けた議論を次の段階に進めて参りたいと思います。

第3に閉山期の無謀登山対策についてです。

防災ヘリ手数料あるいは富士登山届出制度の創設、通行規制の強化などを組み合わせた新たな対策の導入に向けて、静岡県と現在調整を進めているところであります。

来年の2月定例県議会に関係条例案を上程する予定であります。

今後は遭難後の対応だけではなく、遭難そのものを未然に防ぐ予防型の仕組みへと転換し、富士山の価値と安全の確保に取り組んでいきたいと考えています。

次に、日本ワインの認知向上についてお話したいと思います。

山梨県は、ご案内のとおり日本ワイン発祥の地であります。ブドウ栽培やワイン醸造技術を発展させながら日本ワイン全体を牽引し、まさに日本を代表する産地であります。

こうした歴史と実績を踏まえ、日本ワイン全体の更なる振興に貢献していくため、新たな情報発信拠点となります「日本ワインミュージアム」の実現に向けた検討を進めてきたところです。

その成果でありますが、有識者からの提言を踏まえまして、今後基本構想を公表したいと思います。

ミュージアム設置に向けた取り組みを本格化させる予定であり、補正予算に持続的な運営や効果的な事業手法の検討を進めるためのアドバイザリー業務の委託費を計上いたします。

このミュージアムから日本ワインの歴史や文化、あるいは技術、魅力を国内外に発信していくとともに、生産者や研究者、消費者をつなぐ中核拠点としての役割を果たすことで、日本ワインの発展につなげて参りたいと思います。

こういった取り組みにより、日本ワインのセンターとしての山梨県のプレゼンスを一層高め、産地としてのブランド力向上、新たな需要の創出、これらを通じて山梨県のワイン産業の持続的な成長につなげていきたいと思います。

最後に、県職員等の給与費に係る補正予算につきまして、28億円余を計上いたします。

民間給与との格差を踏まえた給料月額、あるいは期末・勤勉手当の引き上げなどを内容とする人事委員会からの勧告を受け、その勧告どおりの対応を行うものとなっております。

併せて、関係条例についても所要の改正を行うこととしております。

記者

県有地の高度活用についてお伺いします。

今回事業者の募集を行う地域に関して、改めて知事はどのような地域の将来像を描いているのか、そして地域に対してどういった効果を期待するのか、もう一度知事のお考えをお伺いします。

知事

まさに富士山を望む超一等地であり、重要な場所だと思いますので、富士山を巡る観光の高付加価値化、高度化につながっていくとともに、そこを拠点として波及効果が地域全体に広がるようなものであってほしいと思っています。

例えば、国際会議の受け皿があれば、まさにMt.FUJIの麓で国際会議ができて、できればG7サミットが来ていただけると本当によいのですが、そういったものが開催できて、来られる関係者の皆さんが地域のホテルにお泊まりになったり、そこで分科会をされたりとか、そういう核になる。

あるいは富士山を訪れる国内外の皆さんにとって、生涯の思い出になるような機会に、富士山の麓で過ごしていただき、そこから更に県全体に足を伸ばしていただくことも考えられます。

山梨県の富士北麓地域は、本来もっと世界に対して高い価値を主張し得る場だと思います。

そういう場に真になっていくために、牽引役といいますか、そこだけがいいわけではなく、そこがきっかけとなり地域全体を引っ張っていけるような、そういう存在になったらよいと思います。

また、そうすることで、良質な雇用の場がより多く提供される一助になればよいと思いますし、そこから色々な文化も発信できたらよいと思います。

色々と希望は膨らみますが、本来あるべき富士山の役割が果たせるようなきっかけになるとよいと思います。

記者

無謀登山対策の件につきまして、これまでも知事をはじめ静岡県側からもかなり口を酸っぱくしてやめてくれと言っておきながら、今回このような事案が起こっているところですけれども、これについての所感をお伺いさせていただければと思います。

知事

まずは無事に下山していただけることを強く願っています。

その上で、この時期の無謀登山は、富士山に雪も積もっていますし、レスキューに行かれる方も危険にさらしてしまいます。

そういう事態を想像することはそれほど難しいことじゃないと思いますし、少し思いを巡らせていただければ、足が止まるようなことじゃないかと思います。

ひょっとしたら軽い気持ちで行かれたのかどうか分かりませんが、残念な事態だと思っています。

先ほども申し上げましたように、これから静岡県としっかり調整した上で、この無謀登山を抑止するための仕掛けは、本当に焦眉の急だと思いますので、検討作業を急いで、実効的な施策になるように実現を進めていきたいと思います。

十分な経験を積んで、また万全の準備をして、その上で臨むのは決して止めるものではありません。

何の準備もしないで軽い気持ちで登るのは、ご自身の危険や安全に対する想像力が欠如していると言わざるを得ないと思いますし、周りに迷惑をかけていることについての思いやりも欠けていると言わざるを得ないと思います。

記者

もう1つ関連なのですが、防災ヘリの手数料の有料化の対象ですが、県は捜索でもヘリを飛ばしていると思うのですが、この捜索ヘリの費用も手数料の中に入ってくるのでしょうか。

知事

私たちとしては、かかった費用は全部いただきたいと思います。

一般の県民の皆さんの税金で負担する理由は本来ないと思いますので、かかった費用は、それも含めて全額請求させていただくのが正しい道じゃないかと私は思います。

記者

救助ではなくて捜索でかかっている費用についても手数料の対象か。

知事

救助の一環だと考えます。

捜索して救助をするので、捜索がなければ救助もできないわけです。

そういうことで捜索は救助の必要条件なので、当然捜索にかかるコストは手数料の対象だろうと考えます。

法律的にはどうなのでしょうか。

課長

今回対象としているのは、救助に要した経費を実費として徴収するものでございます。

救助の過程で捜索して救助されたというものに対する手数料として徴収していきたいと思います。

知事

地方自治法には何の定義も書いてありません。

私が今申し上げたような考え方をとるべきだと思いますので、それが仮に地方自治法上違うという話があれば、堂々と議論していきたいと思います。

記者

もう1点、この費用ですが、万が一遭難者が亡くなってしまっていた場合、ご遺族の方への請求になるのでしょうか。

知事

今後の検討課題とさせてください。確かにそういう点はあります。

記者

補正予算の規模についてはどのようになっていますか。

知事

補正予算の規模は154億円です。

記者

先ほど話されたシャワーヘッドがどのような物かと思うのですが、大家さんに断りなく補助を受けている方が変えてよいのでしょうか。

知事

ホースから前の物を外してつなげておけばよいと思います。

記者

買ったときに領収書を提出して補助金を貰うという形ですか。

課長

運用上の話になりますが、買った証明をつけて申請していただくようなイメージになります。

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