防災新館401,402会議室 15時30分から 発表事項 低賃金に関する調査・分析結果と今後の取り組みについて 発表事項外 違約金差止請求訴訟の対応について

発表事項

 最低賃金に関する調査・分析結果と今後の取り組みについて

知事

県が独自に実施いたしました、最低賃金に関する調査分析の結果と今後の取り組みについて、ご報告申し上げます。

まず、最低賃金引き上げに関する県の考え方ですが、物価高騰が続く中、賃金の上昇が物価高に追いついていない現状では、県民の皆様が「働けば生活が豊かになる」という実感を持つことが、なかなか難しい状況になって参ります。

特に若い世代の皆さんが、将来への希望を持てなければ、本県を離れる動きが進み、地域の活力の縮小、あるいは県の持続可能性の低下を招きかねないと危惧する次第であります。

こうした強い危機感のもと、県は、賃金水準を持続的に引き上げ、「頑張れば報われる社会」を再構築することを最重要課題に掲げまして、全力で取り組んでいるところであります。

中でも最低賃金は、賃金体系全体を動かす最初の歯車であり、若い世代が将来に希望を持ち、結婚や子育てに安心して踏み出せる環境を整える上でも、極めて重要な役割を担っていると位置付けています。

来月には、労働局が所管する審議会におきまして、最低賃金の審議が始まります。

その場では、引き上げによって中小企業の倒産が増えるのではないかといった印象論に陥ることなく、データに基づく科学的・客観的な検討を行うことが不可欠であります。

そこで県では、こうしたデータに基づく検討を後押ししていくため、県内企業の経営状況や賃金雇用の動向につきまして、独自の調査を実施し、既存の統計とも組み合わせて様々な角度から分析を行いました。

その結果は、お手元に配付のとおり資料集として取りまとめております。

本日、県のホームページにも掲載し、今後審議会にも提供してご活用いただく予定であります。

分析結果のポイントは大きく分けて2点あります。

まず1点目。

最低賃金を引き上げた場合に、倒産や雇用の縮小が増えるのではないか、との懸念についてです。この懸念は大変根強いものがありまして、昨年の審議にも影響したと承知しております。

しかしながら、最低賃金の引き上げと倒産、あるいは雇用縮小の増加との間に明確な相関関係はない、ということが確認できました。

次に2点目。

県内企業の賃金支払い能力を示すデータがなかなかないと言われる中で、企業の経理事項まで踏み込んで調査をした結果、収益性が改善しているにもかかわらず、人件費に回る割合を示す労働分配率がむしろ低下しており、賃金を引き上げる余力は高まっているということが確認できました。

さらに、強い危機感を持って受けとめるべき、若年層の県外流出の状況や、本県の経済実態と最低賃金水準との間に生じている乖離を示すデータも用意いたしました。

これらはいずれも、本県にふさわしい最低賃金額を検討する上で大変重要な視点であり、あわせて審議会に提供して参ります。

以上の分析を総合いたしますと、最低賃金の引き上げを前向きにご検討いただけるだけのデータが整ったのではないかと考えています。

そして審議の開始にあたりましては、行政の立場を代表して、私自身も出席させていただいて、最低賃金引き上げの必要性についてしっかりと訴えて参りたいと思います。

今後の取り組みですが、持続的な賃上げを実現していく上では、なぜ今それが必要なことなのか、企業の皆様はもとより、県民の皆様にも広くご理解をいただくことが大変重要であると考えています。

このためお手元に配付した資料のとおり、県の考え方や引き上げの必要性、企業向け支援策を分かりやすく整理したパンフレットを今般作成したところであります。

このパンフレットは、経済団体や企業を中心に周知していくとともに、ホームページにも掲載しており、県民の皆様にも広くご覧いただきたいと思います。

また6月15日には賃金労働政策の専門家によるセミナーを、23日には官労使が一堂に会するシンポジウムと共同宣言式を開催し、持続的な経済発展と、賃金水準の向上に向けた機運の醸成を図って参りたいと思います。

加えて、テレビでの「県政広報番組」、広報誌「ふれあい」、オウンドメディア「やまなしin depth」など、各種広報媒体を活用し、県全体での理解促進を一層進めて参りたいと思います。

こうした取り組みを通じて、働き手の皆様、そして企業経済界の皆様、さらに県民の皆様とともに、本県の今と、そして将来を見据えた賃上げの必要性を広く共有して参りたいと思います。

一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇に加えて中東情勢の緊迫化など、先行きの不透明感もあり、企業の中には賃金を上げたくても将来への不安から容易には踏み出せないところもあると、承知しております。

こうした中、本県は、賃上げの負担を企業の努力だけにゆだねることなく、企業、働き手、行政がワンチームとなって取り組むべき課題と捉え、施策を進めているところであります。

具体的には、現場の声を踏まえて企業と働き手の双方に寄り添った、きめ細やかな支援策を展開しております。

内容については、先ほどのパンフレットにも掲載しているところです。

さらに今般6月補正予算におきましては、価格転嫁への支援や、特例融資の「賃上げ特例枠」の拡大に係る経費を計上するなど、厳しい経営環境にあっても企業が賃上げに踏み出せるよう、支援を強化したところであります。

今後は、どのような業種で最低賃金に近い水準の労働者が多いのか、また、その業種がどのような課題を抱えているのかといった実態を丁寧に把握しながら、企業の皆様が安心して賃上げに取り組める環境の整備に、一層力を注いでいきたいと思います。

働く人の生活を守ることと、地域の産業や企業を支えること、この両立を図りながら、「頑張れば報われる社会」の実現に向けて、オール山梨で力を合わせ、賃金水準の向上と、その土台となる最低賃金の引き上げに取り組んで参ります。

記者

調査のきっかけにもなった「最低賃金を引き上げれば倒産が増えるかもしれない」という漫然としたイメージが、山梨というか日本の中に広がっているというお話があった中で、今回このような調査結果が出て、先ほど知事からポイント2点をご説明いただきましたが、もう少し感想という点で、なぜそのようなイメージが日本で広がっているのか。

結果としてこういうデータが出たわけですが、イメージの払拭のためにどんなことに取り組んでいきたいか、改めて伺えればと思います。

知事

今まで、かなり漠然としたイメージだけでの議論が連綿と続いてきて、今回初めて、しっかりとした事実に基づく調査に踏み出した。

これはひとえに、賃金引き上げの必要性がかつてないほど上昇しているからです。

長らくのデフレが終わり、今まさに急激と言っていいと思いますが、物価上昇インフレの状態の中で、本当に賃金が上げられないのか、その検証が不可欠になっていると考えられます。

要は、賃上げの必要性が今までとレベルが違う状況になっていて、働く人の生活を守っていく上でも本当にぎりぎりの水準がどこなのか、厳しい議論が求められている、そういう段階に入ったということだと思います。

記者

いただいた資料の中で、県の経済実態とその最低賃金で、よそと比べてやや差があるというところですが、今後、こうしたデータも用いた中で、知事の方で審議会に出席して、賃上げの必要性を訴えられるということですが、どの程度の引き上げを知事の中でイメージしているのか、意見を訴える予定なのか、考えを伺えればと思います。

知事

具体的な水準は、最低賃金審議会の中でこれから議論されますが、私としては、まずしっかり物価上昇を上回って、実質賃金がプラスになることをぜひ実現していただきたいと思います。

さらに、今山梨県が苦しんでおりますのは、いわゆる近隣都県との差の問題があり、実際に人口流出あるいはＵターンの減少という現象がで現れてきていますので、こういうところを埋めるだけの水準を実現していただけるとありがたいと期待しています。

記者

若者の県外流出という点で、今回、県境付近での企業への調査を行い、アンケートの結果から「山梨＝低賃金」というイメージが、県外流出を招いているのではないかという分析結果も出ていますが、その結果を踏まえて知事の受け止めといいますか、関連性についてどのようにお考えでしょうか。

知事

関連性については相当あると思います。

まさに県境の地域の皆さんにとっては、少し動けば、同じだけ働いても賃金が2割違ってくるような状況であれば、高いところへ行くのは当然の話であって、それがドミノのように県内全体に広がってきていることについては、極めて強い相関があると考えています。

記者

そうした中で当然賃金を上げていくことになると思いますが、他県を見た中でどのくらいの水準まで上げられればよいのか、例えば、東京や神奈川と比べるとかなり高いハードルがあるかもしれませんが、山梨県としてどの辺まで目指していきたいかという点について伺います。

知事

最終究極の目標といいますか、満たさなければならない状況というのは、東京と同じ水準だと思っています。

いつまでに、ということは申し上げられませんが、最終的にはその水準まで追いついていかなければ、人口流出は止められないのではないかと考えています。