発表事項

 令和８年度９月補正予算案について

知事

まず、9月補正に関してですが、9月定例県議会は、9月25日に招集を予定しています。

提出案件は、予算案3件、条例案3件などであります。

補正予算額は、一般会計で135億円程度となる見込みです。

続きまして、計上予定の主な事業などについて説明いたします。

まずインド訪問に関してですが、今般、企業・経済団体や高校生、県議会を含む総勢約220名という過去最大規模の訪問団によりまして、インド共和国デリー準州及びウッタル・プラデーシュ州を訪問いたしました。

令和6年12月の基本合意と本年2月のヨギ首相の本県訪問に続く今回の訪問は、友好関係を確認する段階から、具体的な事業を動かす段階へと両国の関係を発展させる機会となりました。

人口約2億4000万人を擁するウッタル・プラデーシュ州の成長力と、本県の強みである水素技術、人材育成、観光資源などを結びつけ、本県の将来を支える分野での協力の枠組みを構築してきたところであります。

今回の訪問では、グリーン水素、高度人材・介護人材の交流、観光交流、ガルゴティアス大学との連携などをテーマとして、県として5つの協力文書を締結いたしました。

これらは単なる友好確認ではなく、相互訪問や意見交換を中心とした交流から一歩進めまして、水素事業の実証・事業化、人材の育成・受入れ、観光誘客、大学間共同教育を継続的に進める制度的基盤となるものであります。

今回の訪問による経済効果ですが、実証事業などの取り組みが予定通り進むという前提で、お手元の資料に示した前提条件、計算式、出典に基づき算出した速報値といたしまして、3年間で約13億円、10年という期間で見れば約54億円の規模と見込んでおりますが、具体の額はなお精査中であります。

その上で、インドとの交流の経済効果のうち今回の訪問に関する項目につきましては、商談の実績などを反映しながら四半期ごとに更新をしていきたいと思います。

訪問に要した県費は、契約額ベースで1億1600万円程度ですが、現時点で3500万円程度の経費削減を見込まれ、今後の精算により更に減額が図られる見込みとなっております。

なお今回の訪問は、行政と議会が一体となった「オール山梨」での訪問となり、山梨県議会におきましても、ウッタル・プラデーシュ州議会と直接に連携するための協力文書が締結されたところであります。

そして先般、議会から、現地の実情を踏まえたインドとの互恵的な関係構築に向けた提言をいただきました。

提言を踏まえまして、着手すべきものから速やかに予算案に計上しており、内容は後程ご説明申し上げます。

次に災害対応力の強化についてです。

本年は、7月の熊本地震、8月の千葉県や北陸地方での豪雨など、大規模な災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が生じたところであります。

本県におきましても6月に震度6弱の地震、そして今月には、断続的な大雨が発生しており、今後想定される大規模災害に備えまして、各被災地の応急対策の教訓を踏まえ、災害対応の一層の充実を図る必要があると考えております。

熊本地震におきましては、酷暑のもとで避難所の冷房確保が大変大きな課題となりました。

これを踏まえまして、本県内の体育館への冷房設備の整備を市町村と連携して進めるとともに、指定避難所となっている県有施設には、停電時にも冷房を確保できるよう、スポットクーラーや発電機を緊急に整備いたします。

また、千葉豪雨におきましては道路の冠水被害が各地で多発しております。

これに鑑みまして、本県内における県管理道路の冠水注意箇所につきまして、設備や対応体制を再点検しております。

また、災害対応というものは、発災直後の避難や救助、あるいはその後の生活支援だけにとどまらず、被災者の生活再建を長期にわたり支え続けるものでなければなりません。

本県においては、昭和41年の足和田災害。これは今月25日で発災から60年を迎えることになりますが、その足和田災害の被災者の移転先として、県有地を長年貸し付けてきたところです。

居住者の方々が、将来にわたり安心して住み続けられるように、この土地を売り払うこととし、そのための分筆登記に要する経費を計上しております。

次にクビアカツヤカミキリ防除対策についてです。

今年の7月、モモやサクラなどのバラ科樹木に大きな被害を与える特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」が、県内で初めて確認をされたところです。

果樹産業に加え、地域の景観や観光への影響も懸念されます。特に成虫が飛び交う夏の時期に駆除しなければ、産卵により被害が一層拡大してしまうことから、早急な対応が必要となったところです。

そのため、7月、8月に補正予算を専決処分いたしました。市町村やＪＡと連携して、地域全体での面的防除を鋭意進めているところです。

また、9月補正予算においても、秋以降の薬剤注入や被害木の伐採処理に必要な経費を計上することとしております。

今後も早期発見・早期防除を基本として、果樹産業や地域の景観を守るべく、全力を尽くして参りたいと思います。

次に、ふるさと強靱化に向けた取り組みについてです。まず、物価高騰下における生活支援についてです。

中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の高騰に円安が加わり、県民生活を取り巻く経済環境は厳しさを増し、多くの県民が生活費の負担増と将来への不安を感じているところです。

県では、これまで灯油券や支援金の支給などを実施して参りましたが、今般、突発的に生じたイラク、ホルムズ海峡を巡る紛争に伴い、物価高騰の影響は深刻かつ長期化しています。

この異例の事態に対し、臨時の措置により、引き続き県民生活を支える必要があるものと判断しました。

その際、対象を限定しない一律給付は規模が膨らむ一方で、かえって物価を押し上げる恐れもあります。

したがって、打撃の多い生活困窮世帯と、子育て世帯に対象を絞り、支援金を支給することとします。

まず、生活困窮世帯には、食料費や、灯油代などの負担増に対応するため、1世帯当たり1万円。また、児童手当受給世帯には、生活費の上昇分として、児童1人当たり1万円を支給することといたします。

支援金が対象者に迅速かつ確実に届くよう、事業を円滑に進めて参りたいと思います。

次に県民所得の向上についてです。

本県では、県民所得の向上を県政の最重要課題として位置付けています。

賃金水準の引き上げ、生産性の向上、労働参加率の向上、この3つをレバーとして、所得構造改革を推進して参りました。

こうした中、先月28日ですが、山梨地方最低賃金審議会におきまして、本県の最低賃金は、61円の引き上げとなる1113円の答申が行われたところであります。
国の目安額を上回る引き上げは、まさに賃上げに取り組んできた県内企業の皆様のご努力の表れとして評価をするものではありますが、近隣県との地域間格差はなお残っており、公労使で中長期的な目標を共有することも一案ではないかと、こういった問題意識を持っております。
物価上昇が県民生活に与える影響も依然として大きいものがあります。賃上げの流れを更に加速させ、持続的な所得向上につなげていかなければならない、こう決意をしている次第であります。

まず、先ほどの3つのレバーとして申し上げたうちの、最初のレバーであります、賃金水準の引き上げについてです。最低賃金の大幅引き上げ答申を踏まえまして、厳しい経営環境の下でもなお賃上げに踏み切る中小企業の皆様に、県としてしっかり連帯する意思を示すため、時限的な支援金制度を創設し、22億円余を計上いたします。
スリーアップ認証を受けた中小企業が正規・非正規を問わず、従業員の賃金を一定額以上引き上げた場合、増加賃金の一部を補助することといたします。

例えば、時給換算で61円の賃上げを実施した場合、本来は満額企業負担となるところですが、この県支援金を活用していただくことで、企業負担は年間で40円に、100円を賃上げした場合は64円に軽減されます。引き続き、オール山梨で賃金アップを進め、物価高に負けない好循環を作って参りたいと思います。

次に第二のレバー、生産性の向上についてです。
これまでも、スリーアップを軸に、企業が持続的な賃上げの原資を確保できるよう生産性向上を支援して参りました。
今後もこの方針はしっかりと堅持し、生産性向上に向けた設備投資を行う事業者の方々に対しまして、総額18億円余の補助金を用意し、賃上げへの流れを確実なものといたします。特に、人手不足が深刻な介護業界に関しましては、ＩＣＴをはじめとするテクノロジーの活用が効率化の鍵となってくることから、その導入効果を定量的に「見える化」する実証事業を実施いたします。

加えて、医療介護分野においてテクノロジーを活用し、生産性とサービスの質の向上を担うアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成プログラムを策定し、令和10年度から県立大学で養成を開始いたします。

次に、第三のレバーである労働参加率の向上についてです。

まず、就労機会拡大の観点から、これまで障害や疾病の有無、家族の状況にかかわらず誰もが働ける環境づくりは、労働参加率を高め、豊かさを分かち合う社会の土台であると、このように認識し、取り組みを進めてきたところであります。

しかしながら、障害や疾病の特性は多様であり、従来の支援だけでは就労に結びつきにくい人も少なくないことから、まずは生活保護受給者などの方々を対象に、個々の特性に応じた新たな就労支援スキームを構築いたします。

加えまして、労働力の離脱防止という観点では、ケアラー支援について、望まない介護離職を防ぐ「介護離職ゼロ社会」の実現を掲げ、取り組みを進めてきたところであります。

その成果の一つとして、今月から介護が始まった段階でケアラーを必要な支援につなぐ「ケアラーコンシェルジュサービス」を開始いたしました。

また、それとは別に、来月から運用開始いたします「ユニバーサルツーリズム推進施設認定制度」に合わせまして、介護をしている方々が心置きなく休息が取れるよう、宿泊や介助サービスに係る費用の一部を助成する取り組みを実施いたします。

次に、若年層の挑戦支援についてです。

人口減少や若者の県外流出が進む中で、18歳から29歳の若い世代は、幸福度や地域への満足度が全ての世代の中で、残念ながら最も低く、新たなことに挑戦し成長する機会を強く求めながらも満たされていない、こういう調査結果が存在しております。

少人数教育をはじめ、これまで進めて参りました将来世代への投資は、効果が現れるまでに時間を要し、今の若者には直接届きにくい、こういう側面があることをしっかりと受け止めなければならないと思っています。

そこで、若者が近い将来に実感できる施策として、「挑戦の入口における負担を県がともに引き受ける」という考え方の下、「学ぶ」「住まう」「興す」という3本柱によりまして、若者の挑戦を総合的に支援して参ります。

まず「学ぶ」におきましては、やまなしキャリアアップ・ユニバーシティにおきまして、若者との意見交換会、あるいはオンラインでの提案募集に寄せられた意見をもとに、将来の成長や新たな挑戦につながる講座を新規に開設いたします。

これは、これまで行政が用意した講座を提供するやり方ではなくて、学ぶ側が欲する学びを学ぶ側の声に基づいて提供するやり方へと転換をしていく、その第一歩と位置付けておりまして今後この路線を更に強化して参りたいと思います。

次に「住まう」ですが、就職や転職、進学などを機に、県内で新生活を始める若者を対象に、敷金礼金や、引っ越し費用など、生活の出発点に係る初期費用を支援する制度を創設いたします。

これと併せまして県営住宅の空き住戸の一部を、若者のニーズに合った間取りに改修するなどして、若者向け住宅として提供したいと考えています。

そして更に「興す」に関しましては、起業時の資金負担という障壁を下げていくため、事業の立ち上げに必要な初期の資金を支援し、若者のビジネスチャレンジを後押しして参ります。

これら「学ぶ・住まう・興す」の一体的な支援を通じまして、若者一人ひとりが、挑戦の第一歩を踏み出せる環境を整え、結果として、若者に選ばれる県づくりと地域の活力創出につなげて参りたいと思います。

次に、産業構造転換による持続的成長についてです。

県内企業が培った高度なものづくり技術を成長分野に展開し、世界の成長産業を支える「ツルハシ」となる技術や部材を供給する「全県ファウンドリー構想」を推進いたします。

先月策定いたしました「成長産業横断型ファウンドリー化計画」に基づきまして、特に次世代の成長分野でありますフィジカルＡＩにつきましては、有識者会議を設置し、ファナックをはじめとする関連企業と連携して取り組みを進めて参ります。

また展示会やセミナーを通じまして、県内企業の新規参入や取引拡大を支援するほか、医療機器分野でも企業間連携の促進や販路拡大を図り、この全県ファウンドリー化を、しっかりと推進していきたいと思います。

次に「開の国づくり」に関してです。

まず、国際連携の深化について申し上げます。冒頭申し上げましたインド訪問の成果と県議会からの提言、これらに関連する施策につきましては、可能なものから速やかに事業化をして県民利益に還元をしていくということで、協力の枠組みを動かす取り組みを本補正予算に計上しております。

まず、分野横断的な取り組みといたしまして、県庁内にウッタル・プラデーシュ州との連携を総合的に担当する「ＵＰ（ユーピー　ウッタル・プラデーシュ州）デスク」を設置し、水素、観光、あるいは人材などの分野ごとに、定期的な情報交換や課題解決、進捗確認を行う体制を構築いたします。

次に、分野ごとの取り組みといたしましては、経済分野ではインドをはじめ、経済成長が見込まれる国へ進出する県内企業向けの新たな融資制度を創設したいと考えています。

加えまして、インド企業との共同事業や相互取引の拡大にも活用できる既存の制度、これと今申し上げたものを併せてパッケージ化し、県内企業の進出にとどまらない企業間の相互交流というものを支援して参りたいと思います。

観光分野におきましては、インドをはじめとする訪日観光客の受入環境の向上を図るため、宿泊施設、飲食店の食の多様性への対応を伴走支援します。

併せまして、海外映像作品の撮影誘致に向けまして、英語版ホームページやロケ地ガイドブックの充実を図って参ります。

なお今回の訪問を契機に、インド関係者に山梨県内をご覧いただき、本県の魅力をより身近に感じていただこうということで、今月下旬、インドの旅行会社15社を本県に招いたファムトリップを早速実施することとなっております。

これでできるだけ早く、これらの方々に、山梨県が訪問先となる訪日旅行商品パッケージを作ってもらいたいと考えているところであります。

次に介護分野では、送り出し前の現地研修に、生活習慣、あるいは介護の知識、基礎技能を含めることで、ガルゴティアス大学と合意をしているところであります。

これを踏まえまして早速、インド人材に知見を有する大手事業者や県内の関係事業者と研究会を組成し、受入の具体的なスキームの設計に着手するとともに、県内介護事業所の受入状況やインド現地の状況を調査していきます。

次に女性活躍分野では、訪問団の女性活躍調査グループから、女性の安全確保や社会参画までの一体的な支援が重要、との提言を受領したところであります。

これを受けまして、総合県民支援局を事務局とする本部を設置いたします。

そこで切れ目のない支援を、ワンストップで提供する体制を構築すべく、基本的な検討を開始することといたします。

最後に水素分野ですが、本県はこれまで社会実装まで進める世界でも先進的な取り組みを行っております。

今般のインド訪問におきましては、この実績をもとに、インド側とグリーン水素の生産と利用の拡大、市場の育成、人材の育成に協力して取り組むことで合意をしております。

本年10月の国際水素サミットには、ウッタル・プラデーシュ州の関係者も参画を予定しております。本県の実装知を、世界へ発信して参りたいと思います。

併せまして、水素コンソーシアム「LIGHT」を核として、高度な水素産業人材を育成し、こちらで育った人材に世界の水素分野でしっかり活躍をしていただき再び山梨とつながる好循環というものを創出したいと考えています。

こうした人材育成や、あるいは県内企業がサプライチェーンを支えるP2Gシステムの海外輸出といった幅広い取り組みを通じて、水素の地場産業化を着実に推進し、世界的なエネルギー転換を本県の発展と県民所得の向上の原動力にして参りたいと思います。

なお、締結した協力文書を土台とした具体的な施策は着実に進めて参りますが、「日印友好交流促進知事ネットワーク」参加自治体と、ウッタル・プラデーシュ州との連携を促進する窓口としての役割も、山梨県はしっかりと担って参りたいと思います。

こうした連携を、地方から始まる日印協力の先進モデルに発展させて参りたいと思います。

次に、「富士山官民共創コンソーシアム」についてです。

富士山は世界文化遺産として人類共通の財産で、本県の歴史・文化・産業・県民生活を支えてきた重要な存在であります。

他方で、来訪者の急増に伴う安全や環境への負荷、火山防災、あるいは地域交通や受入環境など、この富士山を取り巻く環境というものは、複雑化し行政だけで解決することは難しくなっている、こういう状況がございます。

そこで、関係市町村、民間事業者などが任意に参画し、官民が知恵と技術を持ち寄って、課題解決と価値創造を図る緩やかな連携の枠組みとして、「富士山官民共創コンソーシアム」を設立いたします。

こちらは静岡県にも参画を求め、11月に予定している設立総会に向けて、更に多くの皆さんに参画を呼びかけていきたいと思います。

このコンソーシアムでは、テーマごとにワーキンググループを設け、機動的に検討を進めていきたいと思います。

具体的には、来訪者コントロール、無謀登山の防止、火山防災対策、次世代モビリティによる地域内交通、受入環境の整備と投資の誘致などをテーマとし、現行制度内での対応が困難な課題については、規制改革や特区制度への申請と、こういうものも視野に入れていきたいと思います。

こうした検討を通じ、富士山全体のグランドデザインを描き、うち富士北麓は先行実証の場として位置付け、保全と活用の好循環を次世代に引き継いでいきたいと思います。

最後に、スポーツによる地域活力の向上についてです。

来るべき国民スポーツ大会と全国パラスポーツ大会を「課題解決型大会」として位置付け、新たな山梨の姿を全国に発信するとともに、そのレガシーを豊かな県民生活あるいは地域発展につなげていきたいと考えています。

このため、選手や競技団体、県スポーツ協会などとの対話を踏まえ、選手ファーストの視点に立った選手強化や指導者養成を進めていくとともに、競技団体の課題やニーズに寄り添った伴走支援により、組織力と競技力を一体的に強化して参ります。
これに必要な補正予算を計上しています。

障害者スポーツについても同様に、有識者による戦略会議を設置したり、障害者スポーツ協会の体制強化、これらを通じ、競技人口の拡大と競技力の向上を図るということで必要な経費を計上します。

また大会会場ですが、専門家から技術的な支援を受けながら、競技会場及び総合開閉会式会場の効果的改修方針を策定したいと思います。

更に学校部活動の地域展開を促進するため、専門的な知見を有する事業者を活用し、広域地域クラブの設立に向けた取り組みをモデル的に実施します。　

こうした取り組みにより、スポーツを通じた地域の活力創出につなげていこうと考えています。

記者

予算関係のところでお伺いします。今回、物価高騰対策という形で支援金を支給されるということですが、これまで非課税世帯に対しても、灯油券等で支援していたと思います。

今回、子育て世帯まで広げてという所に関しては、どのようなお考えのもとで拡充・対象を広げているのか伺えればと思います。

知事

今般、ホルムズ海峡を巡る紛争によって物価高騰が日々続いております。特に、食料品なども今月は何千品目値上がりましたといったニュースが大変多く聞かれるわけで、特に子育て世帯の皆さんに関しては、食費をはじめ一番お金のかかるところに物価高騰・値上げというものが直撃している、こういう状態です。

私たちとしては臨時・異例の措置として、この子育て世帯の皆さんに対しても、しっかり支える必要があるだろうということで、今回子育て世代の方々も対象に含めるという判断をいたしました。

記者

支援金の予算額は、子育て世帯の部分でどの程度見込んでいますか。

課長

子育て世帯の部分で、11億円余りです。

記者

富士山コンソーシアムについて、今回議論する内容の中には、次世代交通の富士トラムも含まれるという認識でよろしいでしょうか。

知事

来訪者コントロールの一環であり、当然含まれます。

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