ページID：127013更新日：2026年7月22日
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知事記者会見（令和8年7月21日火曜日）
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防災新館401,402会議室 14時10分から 発表事項 発表事項外 |
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発表事項
「クビアカツヤカミキリ」による農業被害防止について
知事
緊急の話題といたしまして、特定外来生物であります「クビアカツヤカミキリ」が今月7日に大月市で初確認されました。
15日には甲州市内の果樹園で確認され、その後、甲府市でも発見されております。
発生確認地域が現在進行形で拡大している状況にございます。
この虫の幼虫は、サクラ、モモ、スモモなどのバラ科の樹木の内部を食害し、多発した場合には樹木を枯死させるおそれがあります。
一方で、発生初期の段階で迅速に対応することにより、被害の拡大を防ぐことができるとされております。
したがって、早期発見、早期防除が大変重要になってまいります。
特に、成虫が産卵を行うこの時期は、被害拡大を食い止めるために最も重要な防除の機会であります。
まさに今しかないという認識の下、迅速な取り組みを進めることが地域の貴重な樹木を守ることにつながってまいります。
また、モモなどの主要産地は深刻な影響が懸念されます。
このため、本日、JAグループから防除対策などに対する支援の要請をいただいたところです。
これを踏まえ、県では、成虫の分布拡大を防止する観点から、対象樹木に対する初期防除に必要な薬剤に係る費用を支援するべく、専決処分により速やかに予算措置を講ずることといたします。
明日、「山梨県クビアカツヤカミキリ農業被害防止緊急対策会議」を開催することといたします。
関係機関との連携を一層強化するとともに、課題を共有し、今後の対策を協議して参ります。
生産者の皆様におかれましては、果樹園の一斉点検を実施していただくとともに、薬剤防除の徹底をぜひお願いいたします。
県民の皆様、生産者の皆様、そして関係機関と県が一丸となって取り組むことにより、被害の拡大を防ぎ、本県果樹産地をしっかり守って参りたいと思います。
こちらは農地だけではなく、サクラにも被害が拡大しますので、穴がないようにしっかり対応し、農業関係者の皆さんはもちろんのこと、地域を挙げて、県を挙げて取り組むべき課題であります。
何卒ご協力をお願いいたします。
記者
「クビアカツヤカミキリ」の対策について、先程専決処分で予算措置という話もありましたが、予算の規模感とサクラを含めた対策として、今後薬剤費の支援以外で、今のところ考えている対策があればお願いします。
知事
規模は今積算中になります。
積み上がり次第、専決処分に移行したいと思います。
時間の勝負という側面もありますので、できる限り急いでいきたいと思いますし、タイムリーに記者の皆様には情報提供したいと思います。
その他にも必要なものがあれば随時行っていきたいと思いますし、とりあえず緊急対策を行い、その後は秋以降の対応になりますので、しっかり9月議会で議会と相談しながらやっていきたいと思います。
課長
薬剤費以外では、被害がひどい場合は伐採をすることもございますので、伐採や処分費なども検討しなければならないと思います。
記者
JA要請の中で、先に薬剤を散布してから後で予算を補助するというお話がありましたが、そこはどのようにお考えでしょうか。
知事
一刻を争うと言っても過言ではない状態だと思いますので、まず農薬散布の準備が整い次第、速やかに行っていただきたいと思います。
費用に関してはその先決処分が成立後、しっかりとお渡ししていきたいと思いますので、どうか費用面では心配することなく、まず防除活動を行っていただきたいと思います。
記者
サクラなどは農家さん以外の所有者の方もいらっしゃるが、そういった方が薬剤を撒く場合は。
知事
市町村の皆さんとしっかり相談していきたいと思います。
地域の力をお借りしないと対応できないところだと思いますので。
必ずしも自分の所有物でない場合もありますし、庭先にあったサクラであったとしても、防除の対応を取らないとそこに虫が付いてしまうので、面的に防除対策を実行していく上では、市町村の皆さん方との連携が不可欠だと思っています。
市町村としっかり相談しながら作戦を練っていきたいと思います。
記者
補助金の関係でいうと、その対象としているのは基本的に今の段階では農家さんという形でしょうか。
知事
農家に限定しないです。今申し上げたように、面的にやっていかなければならないので、もちろん農家さんも当然入りますが、そこに限らず、必要となる対象については面的な対応ができるようにしていきたいと思います。
記者
現段階で、県内市町村で分布が確認されている市町村を明らかにしていただくことはできますか。
課長
現在、農地では甲州市と甲府市の二市です。サクラでは大月市です。
記者
サクラについて、農業被害を防ぐための防除以外に、観光資源としての花見の桜並木を守る防除について、当県にはそういう見地がありますか。
知事
両方対象です。
記者
バラ科の果樹でいうと、リンゴや梨はバラ科だったと思いますが、カミキリの食べる木にはならないのですか。
課長
バラ科の中でもリンゴなどは対象ではなく、本県はモモ、スモモ、サクランボ、ウメ、こちらが被害を受けやすい樹種になります。
知事
そうは言っても可能性は徹底的に潰していきたいと思います。
記者
先週、県が調査を行っていると思いますが、その調査結果を明らかにしてもらうことができますか。
知事
後ほどお伝えします。
令和８年７月２１日付け新たな組織体制と人事配置について
知事
本日新たな組織体制をスタートさせましたので、その御報告をしたいと思います。
今回の組織改正と人事配置ですが、急速に変化する社会情勢、あるいは多様化・複雑化する行政課題に対し、より的確に対応し、県政全体の判断力と実行力を高めることを目的として実施をすることといたします。
併せて、令和14年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会を見据え、将来につながる施策を着実に推進するため、政策立案機能の強化とスポーツ推進体制の再編を行うことといたします。
まず、「政策立案支援機能の高度化」についてです。
御案内のとおり、人口減少あるいは物価高など、社会情勢が大変大きく変化しております。
この変化の中で、県民生活あるいは地域経済への影響を的確に把握し、しっかりとした根拠に基づく政策判断を迅速に行っていくことが重要であるということは言うまでもないことです。
こうした課題に対応するため、高度政策推進局内に「政策データ分析センター」を設置いたしました。
このセンターでは、庁内におけるAI活用の先導役として、庁内外のデータを分野横断的かつ中長期的な視点で収集分析し、政策立案の質の向上につなげて参りたいと思います。
これに伴い、新たに「政策調査企画統括官」を設置し、調整能力と豊富な行政経験を有する職員を起用し、しっかりと所期の目的を達成させていきたいと思います。
センターは19名体制といたします。
県政全体の判断力と実行力を支える、いわばシンクタンク、参謀本部のような位置付けであります。
次に、「国スポ・全スポ開催に備えた体制の拡充」についてです。
この大会の成功に向け、競技力向上、あるいは子どもたちのスポーツ環境の充実、さらには将来にわたるレガシーの創出、こうしたことにしっかりつなげていきたいと思っています。
このため、大会の準備から大会後を見据えたスポーツ振興までを一体的に推進できる体制に再編したいと思います。
さらに、学校教育との連携の観点から、スポーツ統括官に教育次長を充てることとし、スポーツ行政と教育行政の連携を一層深め、将来を担う人材育成と本県スポーツの持続的な発展につなげていきたいと思います。
人員配置に関しましては、言うまでもないことですが、適材適所を基本としてそれぞれの分野で専門性を発揮できる体制を整えました。
記者
組織体制の再編について、タイミングとして今の時期にこの形をとった理由を教えてください。
知事
まず1つは、今回賃上げに関して詳細な調査を行ってきておりますが、データ収集の重要性を改めて再認識しているところなので、それを踏まえて必要だという認識があれば速やかに行いたいという理由です。
特に今、Claude、Gemini、ChatGPT、いわゆる生成ＡＩを使って様々高度なリサーチができますし、それをできる限り速やかに、県庁全体として実用フェーズに移していくことがより重要だと思いますので、善は急げということでこのセンターを設置しました。
記者
国スポの関係で、施設整備も含めて競技団体と意見を交換しながら考えていくというお話があったところですが、当初方針で有識者会議でも既存施設の活用ですとか県外施設の活用という方向性は出ているかと思うのですが、その方向性は変わらない中で、という認識でよろしいでしょうか。
知事
基本的な方向性をベースに考えますが、ただ必要に応じて色々発展させていきたいと思いますので、今度新しく担当される方に最善を尽くしていただきたいと思っています。
特に今度の国スポは、まず選手ファーストが大変重要なことだと思っております。
施設整備の議論が先行しがちですが、忘れてはいけないのは誰が主役かと言えば、日頃鍛えたものを発揮する選手ですので、私たちとしては現に頑張っている選手の皆さん、あるいはこれから頑張る若い子、そういう新しい才能がしっかりと伸びて、思う存分活躍できる環境をこの機会にしっかりと作っていきたいと思っております。
そういう意味では、この組織再編を機に、これから育つ小学生、中学生など子どもたちも視野に入れるということは、学校教育との連携も重要になって参りますので、この機会にしっかり体制を構築しようというものであります。
インド訪問団派遣事業に係る事前勉強会について
知事
先般来話題となっておりますインド訪問団派遣事業に係る事前勉強会について御報告をしたいと思います。
ご案内のとおり、8月に予定しておりますインド・ウッタル・プラデーシュ州への訪問団派遣ですが、こちらは、単なる交流ではなく、県内企業及び県民の皆様にとって具体的な成果を出すための訪問団であります。
これは当然ご同行いただく県議会の先生にもしっかりと役割を果たしていただきたいと思っておりますが、その意味で、議員の皆様を含む訪問団参加者が現地での活動目的、あるいは課題意識を十分に共有し、成果を最大化できるよう、合計3回の事前勉強会を実施することとしました。
まず、第1回の勉強会ですが、7月24日に開催いたします。
こちらは今回の訪問団の意義、あるいは県として期待する成果について説明し、課題意識の共有を図って参りたいと思います。
その上で、訪問議員団の皆さんに水素、人材、投資・スタートアップ、観光・文化交流などの分野ごとに班を編成していただきたいと思っています。
そして、現地で確認すべき課題や論点、成果目標の整理を行っていただきたいと思います。
その後、企業・団体などの他の訪問団参加者の皆さんと一緒にJETROによるセミナーにも御参加いただき、インド経済あるいはビジネス環境に関する知見を共有していただくことで、訪問団全体として課題認識を深め、現地での実効性の高い活動につなげて参りたいと思います。
第2回は8月4日を予定しております。
こちらは、第1回に整理した課題意識を踏まえ、議会の皆様を中心に国際協力銀行、あるいは日本政府観光局などの専門家との意見交換を行うことを予定しております。
各分野における専門的な知見を得ることで、現地で確認すべき論点あるいは調査項目をさらに深掘りしていただき、各班が現地で取り組むべき事項をより明確化していきたいと思っています。
第3回は翌日8月5日に予定しております。
こちらは議会の皆さんはもちろんのこと、訪問団に参加される県内企業・団体が一堂に会し、意見交換を通じてインドとのビジネス展開、あるいは人材交流に関する課題やニーズを共有して参ります。
こうした現場の声を踏まえることで、各議員の問題意識を一層明確化していただいて、多様な観点からの政策提言につながる知見を集積されることを期待するものであります。
県としては、それぞれの分野で多様な視点あるいは多様な立場で多角的に物を見ていただき、多段階のレイヤーで交流あるいは連携していただくことで、より良い提言あるいは議論につながっていくことを期待するものであります。
私どもとしては、そのために必要な情報提供あるいは環境整備など、訪問団の活動全体のパフォーマンスを上げていくための取り組みはしっかりやっていきたいと思いますし、議員団の皆さんの活動も最大限バックアップしていきたいと思っています。
なお、今申し上げました全3回の勉強会に関しては、訪問団参加者の皆さんだけではなく、ご関心を持つ県民の皆様、あるいは事業者の皆様に、ぜひ広く門戸を開いてご参加をいただければありがたいと思いますので、ご関心のある方はぜひ奮ってご参加いただければと思います。
できる限り多くの皆様にインドとの交流の可能性、あるいはその効果・意義に理解を深めていただきながら、オール山梨でこの機会をしっかりと活用し、山梨県の目に見える豊かさにつなげることを目標に取り組みを進めていきたいと思います。
れまで以上に大きな魅力を持ち、高校生に受け止められるよう、工夫に工夫を重ねて参りたいと思います。
発表事項外
「県民意識調査」の結果について
記者
弊社で今月、県民に対して「県民の意識調査」を実施しました。回答がおよそ2,500取れ、その中で富士トラム構想について聞いたところ、反対傾向の人が賛成傾向の人を上回ったという結果が出ました。
この受け止めをお聞かせいただけたらと思います。
知事
まだまだしっかりとお伝えしないといけないと思います。
その課題が明らかになったということで、しっかり広報に努めていきたいと思っています。
これまで県政報告会を各地で行っており、富士トラムという名前をつけているので「富士山の話だろう」と勘違いされた方も多いのですが、しっかり話をさせていただくと、「なるほど、そういうことですか」「それは大賛成だ」「一刻も早く実現してほしい」といった意見が圧倒的に多く私のところに届きますので、皆さん賛成しているのかと思いましたが、まだまだしっかりと説明をしなければいけないということが明らかになったと思っています。
記者
県有地問題についての対応についても、同じように評価する傾向の人が下回ったのですが、これについてはどのように受け止めますか。
知事
県有地問題も、「当たり前のことをやっているのですね」と、皆さんおっしゃっていただいています。
県民の皆さんに色眼鏡ではなく、実際の事実はこうだと、報道機関の皆様からしっかりお伝えいただければ、違う答えになってくるのではないかと、私は思っています。
なかなか伝わらないというか、伝えていただけないということがありますので、直接機会をみてお話をしますが、しっかりお話すれば、「なるほどそういうことですか、それは当たり前ですよね」という反応が、ほぼ100%と言っても良いぐらいだと思いますので、まだまだもっともっと努力をしなければいけないと、こういう思いを抱きました。
アンケートも特定の問題ではなく、ぜひ賃上げですとか、幅広い問題をもう少し聞いていただけると良いと思います。
アンケートも大変結構ですし、我々にとってもありがたい情報ですが、他の案件についても県民の皆さんの意見を聞いていただいて、どういうところに問題があるのか教えていただければ、問題の解消に向けてしっかりと取り組みを進めていきたいと思います。
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