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知事記者会見（令和8年8月4日火曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から 冒頭 発表事項 発表事項外 |
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冒頭
令和８年熊本地震について
知事
令和8年熊本地震により亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
併せて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
また被災地におきまして住民の安全確保や、被災者支援のため昼夜を問わず対応に当たられている自治体職員の皆様、また、消防、警察そして自衛隊をはじめとする関係機関の皆様に心からの敬意を表する次第であります。
被災地では大変な酷暑が続いていると伺っております。
避難生活を強いられている方々や、復旧活動に従事されている皆様の心身への負担は、極めて大きいものとお察し申し上げます。
1日も早く生活再建の道筋が見通せますよう、心から願うものであります。
本県におきましては、被災した市町村を支援するため、7月31日に現地の状況を確認する先遣隊2名を派遣いたしました。
また昨日までに、避難所の運営を支援する職員10名を派遣させていただいたところであります。
今後も被災した自治体から応援要請があった場合には、あらゆる支援を速やかに行っていきたいと考えております。
今回の熊本地震におきましては、ご承知のように大型商業施設での爆発事故により、大変多くの方々が犠牲となられました。
ガス漏れが爆発事故の原因との見方もあることから、山梨県ＬＰガス協会に、多くの県民の皆様が利用される県内の集客施設や学校施設などを中心に、緊急点検を行っていただくよう要請をしたところであります。
ＬＰガス協会からは全面的にご協力をいただけることとなっております。
協会と緊密に連携しながら、県民の皆様の安全・安心の確保に取り組んで参りたいと思います。
また、県では、被災地における復旧活動が落ち着いた頃に、熊本県に防災関係者あるいは県職員などで構成する調査団を派遣したいと考えています。
熊本での地震における対応は、山梨県における災害対策を考える上で大変参考になると考えております。
大規模災害が発生した際の迅速かつ効果的な応急対策に生かしていきたいと考えています。
また、県民の皆様におかれましては、今回の地震を踏まえ、また先般山梨県でも地震があったわけですので、是非ともこれを機会に、避難場所、あるいは備蓄品の確認、そして住宅の耐震対策など、日頃から大きな地震に対してしっかりと備えをしていただきたい、改めてお願い申し上げます。
とりわけ住宅の耐震対策ですが、耐震改修工事や耐震シェルターの設置に対する補助制度を既に設けております。
なかなか多くの方がご利用していただいていない状況でございますので、ぜひ命と財産を守るため活用していただきたいと思います。
私ども山梨県としても、大規模災害時に迅速かつ的確に対応できるように、引き続き防災への備え、大災害への備え、それを防ぐための事前防災あるいは減災、さらには県土強靱化、この取り組みを進めて参りたいと思います。
記者
熊本地震の関連で伺います。今回暑さというところが１つ大きな課題として浮き上がっているかと思います。避難者への暑さ対策で、県内で何か考えていることがあれば伺いたい。
知事
市町村の避難所において停電時に必要とされる発電機を保有する避難所が全体の5割程度、気化式冷風機などの冷房機器を保有する避難所は、まだ6割程度という状況にあります。
県の施設で指定避難所となっている県立学校、こちらの普通教室はエアコンが整備されていますが、体育館のエアコンはまだ未整備の状態です。気化式冷風機は全ての県立学校で導入されていますが、エアコンはまだ未整備です。
このような状況に鑑みますと、県内で人が集まる場所、避難所となるような体育館や、あるいは県営住宅にある集会所のようなところもまだエアコン未整備のところがありますので、こういったところを順次、エアコンを導入していきたいと思います。
エアコンはある意味、生存必需品と言っても差し支えない状態ですので、県としては、資源にも限界はありますが、できる限り早く計画的、段階的にエアコンの整備を進めていきたいと思います。
その上で、県内小中学校におきましても、市町村の皆さんとご相談をしながら、緊急防災・減災事業債など有利な財源も活用しながら、冷房設備の整備を進められるように取り行っていきたいと思います。
ＬＰガスにつきましては、先ほど申し上げた県のＬＰガス協会さんのご協力をいただくことになっておりますので、協会としっかり連携しながら点検を進めていきたいと思います。
発表事項
最低賃金及び賃金水準の引き上げに向けた緊急企業支援について
知事
最低賃金及び賃金水準の引き上げに向けた緊急企業支援についてご報告をいたします。
現下の厳しい経済状況を踏まえまして、最低賃金及び賃金水準全体の引き上げに向け、企業への緊急支援金を創設する方向で現在準備を進めております。
山梨県では県民所得の向上、そして最低賃金を含む賃金水準の引き上げを県政の最重要課題として掲げております。
「頑張れば報われる社会」の実現に向けて全力で取り組んでおります。
県ではこれまで、最低賃金の審議に当たり、科学的・客観的な議論の基礎となるよう、独自の調査結果と各種統計データを組み合わせた多角的な分析結果を、この最低賃金審議会にて提供してきたところでございます。
先月1日の第1回審議会におきましては、私も出席をさせていただきまして、委員の先生方に対して、現行の最低賃金水準が単身世帯の生計費を下回っているという実態、あるいは各県の経済実態を示す総合指数における山梨県の位置付けと最低賃金水準との間には極めて大きな乖離が生じている、こういう現状をお伝えしたところでございます。
その上で、近隣都県との地域間格差の是正とともに、本県の実情にふさわしい最低賃金の検討を強く求めたところであります。
こうした中、先月28日、中央の審議会から引き上げ額として山梨県を含むＢランクは、昨年度に比べて7円低い、56円という目安が示されたところであります。
物価高が家計を圧迫し、食品や光熱費、燃料費など、生活に欠かせない支出が増え続ける中で、この水準が働く人の暮らしを十分に支えるものになっているのか、実質賃金の安定的なプラス化に結びつくものなのか、大変大きな疑問を持っております。
これから今月もしかり、また来月も様々な食品に関する値上げがされるという情報が日々飛び交っているわけでもありますし、この水準で本当に良いのかと、ただでさえ生活できない状況にこの程度で良いのかと、憤りとともに疑問を思う次第であります。
ちなみに山梨県の調査におきましては、単身世帯の生計費を賄うためには、現行の最低賃金水準から約150円の引き上げが必要と試算をしております。
大変大きな乖離が生じている。
この乖離は1年で生まれたものではなく、積み重なってきたものですが、この物価高の中で、できる限り早急に是正をするべきものだと考えています。
また、東京都などＡランクの目安に対し、Ｂ,Ｃランクの目安額はわずか2円を上回るのみであるため、地域間格差の是正には全く繋がりません。
若者の都市部への流出に苦しんでいるという状況について、この中央の審議会での議論は全く理解を欠いていると断ぜざるを得ないものであると私は考えております。
中央の目安額の提示を受け山梨地方最低賃金審議会において、本県の最低賃金に関する議論が本格化をいたしますが、ぜひとも働く人の生活が守られ、企業の人材確保と持続的な成長に繋がる水準への引き上げに向けた議論が行われるよう、期待するものであります。
また、そういう議論が必ず行われるだろうということを信じる次第であります。
また先日の審議会におきましては、厳しい経営環境にある企業に対し、県から必要な支援を機動的かつ十分に行う用意があることを、その場においてお伝えをしたところであります。
中東情勢は依然として先行き不透明です。
エネルギー価格の高騰とそれに伴う物価の上昇が、県民の暮らしと企業経営に大きな影響を及ぼしたと認識をしております。
こうした状況にあっても、県民の暮らしを守り、県民所得の向上に繋がる賃上げの流れを後退させないことが、何よりも重要であると考えています。
本県では、これまでスリーアップ認証を軸として、賃上げの原資を持続的に生み出すための生産性向上への支援に重点的に取り組んできたところであります。
賃上げを持続可能なものとしていくためには、この生産性向上を通じた構造的な取り組みこそが基盤となってきます。
この方針は何ら変わるものではありません。引き続きこの方針は堅持して参りたいと思います。
しかしながら、長引く物価高騰に中東情勢の影響も加わり、先行きの不透明な現在の厳しい状況というものは、オール山梨で築き上げてきた賃上げの好循環を後退させかねない危険性があると受け止めています。
県民の暮らしを守り、将来に希望を持ってもらうため、また、企業や地域の将来を担う若者の定着と流出防止を図っていくためにも、近く決定される最低賃金を起点といたしまして、県全体での賃上げを実現していかなければなりません。
そこで、現在の厳しい状況にあっても、賃上げに踏み切っていただける企業をしっかりと後押しをし、これまで築いてきた賃上げの好循環をさらに前進をさせるため、時限的な措置とはなりますが、これまで以上に踏み込んだ支援策を行っていく考えです。
制度の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、最低賃金の引き上げに伴い、一定額以上の賃上げを実現する企業に対して、直接支援金を交付する仕組みを考えております。
この支援策は、今度の9月補正予算に計上する方向で今現在準備を進めております。
議会においてご審議をいただくことになりますが、今回、検討段階で早々に発表した理由というのは2つございます。
1つは、審議会での本県にふさわしい最低賃金額の決定に向けた前向きな議論を県として後押しをする、ここにございます。
県としては、必要かつ十分な支援を講じて参りますので、ぜひとも最大限の引き上げの実現をお願いしたいと思います。
そしてもう1つは、最低賃金の決定後、速やかに対応を検討する必要がある企業の皆様に対して、県として支援を行う方向性をあらかじめ明確に示し、意欲的な賃上げの判断を行っていただきたいからでございます。
厳しい状況にある今こそ、オール山梨で力を合わせ、賃金水準をしっかりと引き上げ、「頑張れば報われる山梨」の実現に全力を傾注して取り組んで参りたいと思います。
記者
賃上げに伴う支援金の関係で、まだ検討中という形で難しい部分があるかと思いますが、どれぐらいのボリュームの支援になるのか、大体イメージとしてどういうものを考えているのでしょうか。
知事
思い切った規模でいきます。ちょっとまだ実際の額は今積み上げ中ですけれども、相当程度思い切った規模でいきたいと思います。
記者
支援金の取り組みですが、全国的に見てもあまり例が多くないのかなと思うのですが、改めてこの直接支援金という形を選ばれた思いや狙いとともに、これから実現した際に県内経済とか事業者、企業に改めて期待する変化について伺えればと思います。
知事
実際に行ったところの知事のお話を伺うと、大変大きな後押しになったと聞いております。山梨県において、賃上げは県の存否がかかっていると言っても過言ではないぐらいの重要課題です。
そこに対して働く皆さんにはスキルアップを求め、そして企業の皆さんには生産性の向上を求めておりますが、私ども行政としても、できる限りそこに向けた、働く人そして企業経営者の皆さんとしっかりと連帯をお示しする意味で、今回の制度を行っていきたいと思っています。
その上でまさに今、中東で大きな危機があり、その影響が出ているところですので、ここの急場をしのぎながら賃上げの循環を途絶えさせない、守っていく目的で、今申し上げた県としての連帯の意思をより強く打ち出して、企業経営者さんそして働く皆さんと一致団結する機運を高めていきたい、こういう効果を期待します。
記者
給付金については、イメージとしては賃上げに投入した原資の一定割合みたいなものを、県から支給するというそんな感じなのですか。
知事
具体的なやり方はこれから整理します。一定水準を上回った場合に、そこを支えるという計画です。
記者
危惧するのは、世の中給与生活者ばかりではなくて、自営業の方もたくさんいらっしゃるし、その時に民間企業の人件費の一部を県が肩代わりするみたいなイメージになると、不公平感があるのかなという気もするのですが、いかがでしょうか。
知事
被用者と自営者の方は自由度が違いますので、雇われて働いている方はなかなかご自身だけの創意工夫では賃上げ所得の向上に繋げにくい事情があると思います。
したがって、先程申し上げたスリーアップを社会運動として行っているので、創意工夫で自由度を持っている自営業者の方と同列に論ずるのは、雇われている方にとっては少し気の毒だと思います。
記者
中央審議会から示された目安の金額が昨年の実績を下回っているということで、疑問と憤りという言葉を知事お使いになったかと思うのですが、ただ目安として示された以上、これまでの議論の過程を見てきても、目安というところから大幅に乖離する結論が出るというのは、一、二例はあったかもしれませんけれども、どれぐらい期待できるのでしょうか。
今日ご発表になったことも、委員の先生方に対するメッセージとして伝わるのだろうとは思うのですが、知事が第1回に乗り込んで持論をおっしゃったように、今日のこのご発表以外に、議論を引き上げの方向へというさらに強いメッセージを伝えるような手だてというものを何か考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
前回の審議会に担当者が出て県としての考え方をきっちりお伝えしているところですし、その最低賃金の結果が出たところで、私たちはなぜその水準になったのか、しっかりと説明を求めていきたいと思います。
その際には、その水準で本当に生活費が賄えるのか。
最低賃金というのはそういうものだと思いますので、本当にそれが、まさにその最低賃金の名前に値するものなのですか、どうお考えですかというのはきっちりとお伺いしたいと思います。また、全国メディアの報道をちょっとどうかと思っておりますが、我々は地域間競争を加熱してやっているわけではなくて、まさにこの地域間格差があるがゆえに、今地域がどんどんどんどん人が流出しているという現状に対し、これをどうお考えですかと。
その目安は他と一緒の水準で良いのかと。
要は山梨県にとってはちょっと当てはまらないのではないですかと。
ここについて、同じ山梨県民としてどうお考えですか、というのはやはり私はきっちりと聞いていきたいと思いますし、それは単年度で難しい事があるのであれば、これから先どういう方向でやっていこうという話をされるのですかと。
我々はこのスリーアップという考え方を出してやっておりますけれども、労働局、あるいは最低賃金審議会の先生方はどうお考えですかと。
ここは私どもとしては、きっちりと聞いていかないといけないと思います。
記者
知事は今年当初から大幅引き上げを掲げて働きかけをされてきたわけですが、この大幅に値するという額というのは、完全に1回で満足ということにはならなくても、例えば100円ぐらいいけば良いかなとか、落としどころみたいなものについて何かお考えはありますか。
知事
それはまさに、これから議論されることですので、そこはちょっと差し控えたいと思いますが、今申し上げたように、まず生活ができなければ何のための最低賃金だと、これが1つ。
それから他県、特に東京、神奈川、さらに静岡との間だって大きな差がありますので、こことの差をどう埋めるのですかと。
これは大きな判断基準だと思います。
記者
このままおそらくスケジュール通りに進むと、10日に答申が出るということになるので、もういくらも日にちがないですが、その答申を見た上で、さらに何らかの発信をしていくというお考えもありますよね、今のお話だと。
知事
そこは山梨県の新たな最低賃金が発表された後で、今日発表した直接給付金の制度設計をどうするか、できるだけ早いタイミングで、最終的には議会のご理解をいただかなければなりませんが、我々の当局案として、こういう考え方を持っていますということを、早めにまず皆様にお伝えをしないといけないと思います。
またそのタイミングに合わせて、最低賃金の水準に対する私どもの受け止め
はお話しないといけないと思いますし、あとは今後どうしようかということをまた考えながら、話をさせていただこうと思います。
これはまだまだずっと続く話だと思いますので、できるだけ早く実現してくれとは思いますけれども、今後どうするかというのはまた話をしていかないといけないと思います。
記者
賃上げはある程度規模のある企業と、中小の小規模の零細企業とはやはり賃上げに対するハードルが違うと思うのですけれども、今回の支援金の具体的なところは、今のところはまだというお答えですけれども、県は常々この中小零細企業の支援が一番大事だとおっしゃっていて、そういう中でイメージでも良いのですけれども、小規模企業が賃上げに前向きにとか、後押しになるような制度設計とか、イメージで構わないので、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
知事
私たちのアプローチは、まず賃上げ原資が確保できるように、できる限りその生産性の向上を図っていただきたいと考えています。
そこについてはこれまで度重なる予算措置を講じてきておりますし、それはこれからもしっかり取り組みを進めて、生産性の向上を図っていきたいと思っています。
その上で今申し上げたように、こういう日本にかなり影響が及ぶ戦争状態というか、海外の話ではありますけれども、要は突発的な異常事態が今生じておりますので、そこに対するケアというものについてワンショットの対応をやっていきたいと思っています。
大手企業さんは、自分で頑張れということだと思います。
当然、規模の小さい企業とは、自ずから対応力が違って参りますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思います。
記者
企業の規模によって何か条件が違うようなことは特段なくて、特に賃上げした分の上乗せ分の原資になるようなという考え方で理解すればよろしいでしょうか。
知事
そこもちょっとこれから詳細を議論しますけれども、ただ、この支援は大企業は対象としづらいのでないかと思います。
その分があれば、中小・零細、要は規模の小さい企業に手厚くしたいと思います。
大企業は連合さんをはじめ労働組合が経営側と自律的に話し合いをする中でやっていますが、中小零細企業で働かれる方々を代表し、直接バックアップするような力は、まだまだ十分ではないと思っています。
したがって、その十分でないところをカバーするのは、ある意味私ども行政の1つの役割だということで、規模の小さいところに私たちの支援はある程度集中させていくことになるだろうと思います。
記者
こういう補助金は色々な事業に対してあると思いますが、給与や賃金に使えるような支援金というのは、県はこれまでやったことがありますか。
知事
直接という意味では、ないと思います。
基本的に使い切りの消費的な支援は、山梨県の体力では恒常的に行うことは不可能だと思っています。
したがって、積み上げ型、つまり1回出すことによって生産性の向上という結果が積み上がっていき、その後も収益の確保に影響が及び続けられるようなものに支援を行うよう、これまで工夫してやってきました。
これがこれまでのアプローチです。
ただ、繰り返しになりますが、今回は中東での戦争という突発的な非常事態に対して、何らか今までと違うアプローチを講じなければならないだろうということで、非常事態対応として直接支援というアプローチを採用することとした次第です。
農業生産に関する成果等について
知事
次に農業生産に関する成果等について数字が出て参りましたので、3点ご報告をいたします。
はじめに令和7年の農業生産額及び水産業生産額の実績についてです。
令和7年の農業生産額は、1338億3200万円となりました。
これは、調査を開始した昭和29年以降、最高額となっております。
主要生産物の生産額が軒並み増加したことが主な要因となっております。
まず果実ですが、農業生産額全体の約6割を占めます。
山梨ブランドへの高い信頼のもとで、2年連続で過去最高額を更新いたしました。
特に桃は市場で高く評価され、生産量の増加と取引価格の上昇が相まって、果実全体の生産額を押し上げたところであります。
したがって、カミキリムシ対策というのは極めて重要になってきます。
せっかく伸びているこの状況を、来年も再来年も維持してくためには、ぜひ、農家の皆さんはもちろんのこと、サクラにも付きますので、カミキリムシ対策へのご協力を改めてお願いしたいと思います。
話がちょっと横にそれましたが、次にお米ですが、全国的な供給不足を背景に取引価格が大きく上昇しました。
これにより歴代２位の生産額となっております。
野菜は、農業生産法人による大規模施設栽培の伸びが全体を大きく押し上げ、こちらも歴代２位の生産額となりました。
畜産ですが、鶏肉や鶏卵の取引価格が大きく上昇したことで、平成9年以来、28年ぶりに170億円を突破いたしました。
水産業の生産額も、国内需要の高まり、あるいは取引価格の上昇により、平成4年以来33年ぶりに19億円を突破しました。個々の生産額は、お手元にお配りした資料のとおりです。
この度、過去最高の農業生産額を達成できたことは、まさに生産者の皆様のたゆまぬご努力の賜物、また、これを支える流通・販売関係の皆様の大変なご尽力によるものと思いますので深く感謝を申し上げる次第であります。
次に果物の輸出ですが、令和7年の県産果実の輸出額、輸出量ともに、国全体と同様にいずれも前年を下回ってしまいました。
国別・地域別に見ますと、輸出の大部分を占める香港におきまして約3億円、台湾において約1億円の減少となりました。
このことが輸出額全体における約4億円の減少に直結しております。
背景ですが、香港・台湾においてまず個人消費が低迷したことにより、高価格帯の果実に対する需要が弱まったことが一因と分析しています。
この結果は、まさにこれまで懸念していた、特定市場に対しまして過度に依存しているという構造的なリスクが顕在化したものと受け止めております。
したがって、これまでの施策を改めて検証しながら、輸出先の多角化を推進していかなければならないと思っています。
こうした市場環境の変化に対応した新たな輸出戦略を今現在、検討しているところです。
最後に令和7年度の新規就農者数についてご報告します。
令和7年度の新規就農者数は337人。10年連続で300人以上を確保できました。
特に40代以下の方々が約7割を占め、自営就農者も過去2番目に多い179人となるなど、次の世代を担う人材の確保が着実に進んでいるという良いお話です。
私どもとしては、山梨県に大いなる希望と高い志を持って新規就農されようという方々をしっかりと後押しをして、所期の目的を叶えていただくために、就農後のきめ細やかな支援はもとより、ほ場整備、しっかりとした農地をご提供することができるようにしていきたいと考えております。
これによって着実な定着につなげていきたいと思います。
第５３回信玄公祭り 信玄公役・勘助役の決定について
知事
来年の信玄公祭りですけれど、信玄公役・勘助役が決定しました。
信玄公役は、俳優の真矢ミキさんにお願いをしたいということであります。
皆様もご承知のとおり、真矢ミキさんは、宝塚歌劇団、花組男役トップスタートしてご活躍された後も、俳優として映画やドラマ、舞台などで大活躍されている方です。
その歩みの中で、たゆまぬ努力により、現在の地位を築かれた経歴というものは、まさに私たちが目指す「頑張れば報われる山梨」のメッセージを託すのにふさわしい方だと思います。
また、東京オリンピック開会式の出演、あるいはその後の海外留学など、新たな挑戦を続けていかれる姿は、新しい時代を切り拓く山梨を体現されているのではないかと思います。
こういった理由から真矢ミキさんに信玄公役をお願いし、この度ご快諾をいただいたところです。
山本勘介役には、国内外でご活躍されているオペラ歌手、山本耕平さんにお願いをいたしたく思います。
日本とベトナムの外交関係樹立50周年を記念し、ベトナムで開催されたオペラにご出演されるなど、文化を通じた国際交流の架け橋としてご活躍されておられます。
したがいまして今度の信玄公祭りは、真矢ミキさん、そして山本耕平さんのお力添えをいただきながら、山梨県の魅力を国内外に発信をして、多くの皆様の心に残るお祭りにしたいと思います。
発表事項外
「入所待ち障害者２万人」の報道について
記者
一部報道で、全国で2万人の障害者の方が入所施設やグループホームの入所待ちをしている状況が報じられましたけれども、山梨県の状況がもしお分かりであれば教えていただきたいということと、それに関連して、今後県として検討している対応策などがあれば教えていただきたいです。
知事
入所待ちの障害者の方々の状況について、現在「やまなし障害児・障害者プラン2024」に基づいて施策を講じております。
令和8年度の入所見込み数は2027名であります。
これに対して定員は2694名となっており、総数としては充足していることになっております。
ただ、その中には地域偏在や重度・軽度などがあります。
今申し上げた数字は地域も障害の程度も含めた数字ですので、もう少し詳細に状況を見なければならないと思っています。
特に富士・東部地域に関しましては、これまで重度障害児・者の受け入れ施設について大変劣悪な状況でしたので、補助率の引き上げや事業者の方々との相談を進め、参入を後押しした結果、ある程度解消されていると考えています。
他方で、引き続き、県全体として、重度障害のある方に対応できる施設が少ないという状況が課題であります。
来年度から始まる次期プランの策定にあたり、その際には新たに重度障害のある方の入所見込みもしっかりと調査項目に加え、より詳細な実態把握に努めていきたいと思います。
また、当事者団体のご意見なども踏まえながら、必要な施策を検討していきたいと思います。
インド訪問について
記者
インド訪問についてですが、今回の訪問で期待する成果を教えてください。
知事
まず今回のインド訪問は、大変幅広いテーマで交流を進め、それを実のある形として持ち帰ってきたいと思っています。
まず水素に関しては、一緒に協力しようという話までできていますので、これを具体的な事業に落とし込んでいきたいと考えています。
これが1点目です。
それから人材に関しましても、インド側からは山梨での人材受入れについて期待が寄せられておりますし、私たちも期待しているところですので、より山梨県にスムーズに包摂できるような仕組みを先方と話をしながら形にし、そう遠くないうちに実行できるようにしていきたいと思っています。
そのために大学も訪問し、先方の大学当局とも具体的な話をしていきたいと考えています。
さらに観光面では、世界遺産を有する地域としてかなり先進的な知見が蓄積されているようですので、できればそれを取り入れて、富士山の課題解決に役立てていきたいと思っています。
例えば、タージ・マハルのあるウッタル・プラデーシュ州では、周辺の交通規制を行っています。タージ・マハルは白い大理石でできているため、排ガスの影響で黒ずんでしまうことがあり、そのため交通規制を行っているそうです。
そうした交通規制のあり方ですとか、内外二重価格の問題など、世界遺産を守りながら、なおかつ世界中の人々に開いていく手法について、これまでのさまざまな経験を聞けたらよいと思っています。
そこまで私自身が時間を取れるかどうかは分かりませんが、議会とも適切に役割分担しながら、そのような話を聞いて、山梨の世界文化遺産の保全と観光利用の両立に向けた最適な道筋について学んでいきたいと思っています。
これは、まだ実績はないと思うのですが、一応桃が輸入できるらしいんですね。
ただ、消毒の問題もあるらしいのですけど。
そんな中でインドという大市場に対して山梨の桃を輸出できるような、そんなきっかけづくりができないだろうかと。
これも1つの問題意識であって、こういうきっかけだけでもできれば、以後いろいろな話ができますので、そういう実際にその形にすべきものと、きっかけをつくるもの。
それから先方の進んだ知見を学んで、山梨県の課題解決に向けて役立てるもの。
こういうものをできる限り幅広く吸収して、県民の皆さんの利益に還元していきたいと思っています。
県政の検証について
記者
国民民主党県連や民間の団体が、「県政の検証」をされていますが、そのあたりの受け止めと所感をお伺いできればと思います。
知事
これはまず申し上げたいことがあるのですが、まず私は検証を受けることを、まさに仕事にしてきたと言っても過言でない立場であります。
特に年4回、議会で所信を申し上げて、いただいた質問をかなりの部分は私自身が答えますし、また部局長にお答えいただくものもありますが、こういうものをきっちりお答えしていますし、監査委員の監査ですとか包括外部監査、あるいは決算特別委員会と様々な検証に真摯に臨んで参りましたし、特に4年に1回、これは県民の皆様から、最も厳しい検証を受けると。
こういう立場であります。
したがって検証を受けること自体は、私にとっては日常の話ですし、ある意味この記者会見の場もそうかもしれません。
ですから検証していただくことにつきまして何の異存もありませんし、ぜひ、遠慮なくやっていただきたいと思っています。
そして、どういったご意見であれ、そこに「県政を良くしたい」「山梨を良くしたい」というお気持ちがあれば、それは1つの主張としてしっかりと傾聴して参りたいと思います。その価値を否定するつもりは毛頭ございません。
ただ1つはっきりさせておかなければならないのは、主張と公的な検証というものは全く別のものだということだと思います。
主張というものは、誰がどういう立場からなさっても、これは構わないわけです。自由です。
しかしながら、検証というものに関しては、検証であるための条件というものがあります。
その条件を満たさないものは、どれほど分厚い資料を作ったとしても、あるいは言葉が強かったとしても、それは単なる1つの主張であって検証ではないと。
ではどういう条件なのかというと3つあって、第1に「主体の中立性」、誰が行うのか、どのような立場で行うのか、その作業を通じて誰が何を得るのか。
これはむしろ中立性といっても、中立性それ自体よりも、立場を明らかにすることが大事だと思っています。
利害を持つ方は検証してはならないということでは全くなくて、利害を伏せたまま中立を装うということは、検証の前提そのものが崩れるという点がひとつ。
2番目は「目的の公共性」です。この検証という作業は、県民のために行われるものなのかどうなのか。
公益のために行うのが検証であって、特定の利害のために行うものであれば、それは検証とは言わず、運動です。運動にはもちろん運動の意義があってこれ自体を否定するものではないことは言うまでもございません。
そして第3に「手法の公平性」。これが最も具体的で最もごまかしがきかないものだと思っています。
私自身、長年、財務省をはじめ行政に携わって参りましたが、大まかに言うと大体5つぐらい基準があるかなと思っています。
1つは当たり前なのですが「評価基準」。
何をもって良しとし、何をもって悪いとするのかということだと思います。
合格点を決めずに行う試験はないのと同様に、この評価基準、これをあらかじめ定めておく必要があろうかと思っています。
後からはどんな結論でもつくれますので、この基準というものを先に示すべきだと。
2つ目は「選定の理由」。
県政は様々な案件について、千、二千の施策というものがあるわけです。
その中から、いくつか特定のものを選ぶ。
まさにこの選び方自体が、その結論9割を決めることになります。
したがって、なぜそれなのかと、なぜこのテーマなのか。どういう基準でそれを選んだのか。ここが空白であってはならないと思います。
3つ目は「やらなかった場合との比較」。
一部検証をおっしゃっている方はまさに費用対効果の話をされていますが、それならば比較の相手が必要。何もしなかったときと比べて、初めてその費用が高いのか安いのかがわかると。
そういう比較を置かずに支出だけを並べれば、あらゆる投資というのは無駄になる。これはただ、そういう見せ方というのは単なるプロパガンダでしかないと思います。
そして4つ目は「当事者への事実確認」。
片方の話だけで判断を下してはならないと。もうこれは当たり前のことだと思います。
裁判でも監査でも、相手側に聞く。
まさに、直接取材をされるのと同様のことだと思いますが、1度も事実関係の照会をせずに書かれたその結論というものは、これは検証とは呼ばないと思います。
さらに、事実誤認があったときには、その訂正の手続きも必要だと思います。
それがなきものは、初めから訂正するつもりがないものであり、それは検証とは言わないと思います。
さらに5つ目は「根拠の全面公開」。
これは結論だけではなく、数字も資料も算定の過程もすべて出すこと。他の人が同じ手順を踏んで同じ結論にたどり着けるのかどうか。再現可能性、追試できないものは結果ではなく、単なる主張です。根拠を伏せて結論だけ出すのは報告書ではありません。単なる宣告です。
以上ですが、「主体の中立性」「目的の公共性」「手法の公平性」この3つが揃っていれば、それは検証と言えると思います。
どれほど厳しい結果であっても、その場合は真摯に受け止めて、改めるべきは改める。当然のことだと思います。
これが揃っていない場合は、1つの主張であって、主張は主張として敬意を持って受け止め、承りたいと思います。
しかし、主張をもって検証というのはやめるべきだと思います。
いやしくも検証を名乗る以上は、結論ありきであってはならない。これは当然のことだと思います。
特定の利害を代弁するものであってはならない。印象操作に出すものであってはならない。これは私自身が県政を語るときにも等しく当てはまるものだと思っています。
まさかそういうことはないと信じておりますが、もしこの3つの条件が示されなければ、その結論は印象操作と区別がつかないと言わざるを得ないと思います。
検証がなされたときは、今申し上げた基準に沿って私自身検証を検証させていただき、何をどう申し上げるかをお話させていただきたいと思います。
「水素社会実現を牽引する地域産業クラスター計画」の国先行事例選定について
記者
先日、県の水素を巡る技術、取り組みが政府の地域未来戦略に選定されました。改めて国からお墨付きを得た形だとは思うのですが、この意義と今後期待される効果などあれば、考えを教えてください。
知事
先般、水素社会を実現する産業クラスター計画に関して、国の先行事例として取り上げられ、高市総理もご臨席のもと紹介をさせていただいたところです。
これは、水素の製造、貯蔵、供給、利用、この一体的な取り組みとその発展を目指す私達山梨県の計画が、高い実効性を持ちながら先進性を持つとの高い評価をいただいたものだと思っています。
私がぜひ強調したいのは、この山梨の事例は「山梨オリジナル」だということです。山梨県の皆さん、私たちの先人が積み重ね、まさに山梨県の関連する立場の皆さんがゼロから試行錯誤の上に積み上げてきた、まさに山梨オリジナルそのものだということは、胸を張って申し上げたいと思います。
我々の計画は他の計画に比べて規模は大きくありませんが、そのオリジナリティ、私たちの計画は0から1を生み出しているという点で、他の計画とは違う特異な位置付けを持っているものです。
これはまさに全県挙げて誇るべき成果であって、それをようやく国が気づいたかという感じです。
これは本当に誇るべき話であって、多くの皆さんにこういう思いを共有できればと思います。
知事の夏期休暇について
記者
インドにも行かなくてはいけなくて、大変お忙しい中、日々検証にさらされて気も休まらないと思うのですが。人間働いてばかりではいけないので、8月ということで、知事が夏休みについて、いつお取りになるか、どのような過ごし方をしたいとか、こんな本を読みたいとか、そのようなことがあったら教えていただけたら。
知事
本来であれば、この8月にお休みをいただくべく狙っていた期間にインドの仕事になってしまった、と言ったら怒られてしまいますが。そのあと9月に入ると議会の準備が始まって参りますので、来年の2月以降に休めばいいかと思います。
記者
心ならずも「働いて働いて働いて参ります」ということですか。
知事
全く私の趣味ではないのですけれども、やっぱりしっかり休んでこそだと思います。
「働いて働いて働いて」は、それが好きな方であればぜひそうされたらいいと思いますが、やはりしっかり休むことも仕事です。
休んで、体調と頭の働きも含めて自己管理をしっかり行って、あるいはご家族をはじめとする周りの皆さんとの豊かな時間をしっかり取っていただいて、夏に本当の意味でリフレッシュして、仕事の秋、勉学の秋に向かうというのが人間のあるべき姿だろうと思っております。
たまたま私自身は、今年はちょっとうまくタイミングが取れなくて忸怩たる思いですが、ぜひ県庁の職員はもとより、山梨県の多くの皆さん、休むときはしっかり休んでいただくことが大切だと思いますので、そうしていただきたいと思います。
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