知事記者会見（令和8年4月1日水曜日）

防災新館401,402会議室 15時00分から 発表事項 令和8年度の始まりに寄せて 「ふじのくに先端医療総合特区」の区域拡大について

 令和8年度の始まりに寄せて 

知事

それでは本年度もどうぞよろしくお願いいたします。

まず、新年度の始めに当たりまして、私どもが県政に臨む基本的な考え方と、今年度特に力を入れていきたい政策課題についてお話をさせていただきたいと思います。

知事就任以来これまでの7年間、常に「停滞を許さず、山梨の未来へ挑戦し続けること」を信念として県政運営に向き合って参りました。

昨今の人口減少、物価高、あるいは国際情勢、エネルギー危機、どれをとりましても、前提が丸ごと組み変わるような、構造変動の局面と言っても過言ではなかろうと思います。

このような時代だからこそ、私たちは山梨の歴史に立ち返らなければならないと考えています。

失敗を恐れず、公益を見据えて常に新たな道を切り開いてきた「甲州財閥」の精神。困難を避けるのではなく、正面から引き受け、そして表面的な摩擦を恐れず、地域全体の未来に資する選択を重ねていく。

私たちはこれを日々の判断を支える行動の軸として胸に刻み、挑戦を続けて参りたいと考えております。

ではその挑戦をどのような形で実らせるのか。変革の時代におきまして、行政に求められるのは、抽象的な理想論、あるいは場当たり的な対症療法では、ないと思います。

現場で実装され、検証され、そして次に繋がる、具体的な「解」であるべきと考えています。

国や、他の地域の様子をうかがうのではなく、必要な決断を積極的に引き受けていくこと。山梨県は、これまでも、地方の現場から具体的なモデルを示して参りました。

今年度も、この自信と誇りを胸に、「答えは自ら創り出す」という精神で、一層の挑戦を続けて参りたいと考えています。

こうした精神のもと、施策の推進に当たりましては、引き続き、県民一人ひとりに豊かさの実感をお届けするという、究極の目標を堅持して参りたいと考えています。

その上で、外からの風にも揺らぐことのない、暮らしや産業の基盤を築いていく「ふるさと強靱化」、そして、あらゆる可能性を取り込み、新たな価値が創出される、外に開かれた「開の国づくり」、この2つを大きな柱といたします。

これらの大方針のもと、必要とあらば、施策を機動的に入れ替えることで、社会や環境の変化に即応して参りたいと思います。

さらには一つひとつの施策が、さらに先の判断に繋がっていくという、積み上げ型の県政、これを徹底し、県民の皆様に前に進んでいるという実感をお届けして参りたいと考えております。

以上申し上げました基本的な考え方を基礎といたしまして、特に今年度力を入れるべき政策課題について、的を絞ってお話をしたいと思います。

私たちは、今年度も日本、そして世界をリードする存在として山梨の個別課題にとどまらない構造そのものに目を向け、より大きな難題に果敢に挑んで参りたいと考えています。

個別の政策課題に先立ち、まず喫緊の課題について触れたいと思います。

昨今のイラン情勢の緊迫化に伴い、プロパンガスをはじめとするエネルギー供給に対するリスクが高まっていると認識しております。

県民生活や中小事業者の皆様の事業運営への影響を、引き続き注視して参ります。

短期的には、特に低所得層を中心に、県民生活に重大な影響が見込まれる場合には、市町村とも協力をし、様々な施策を速やかに講じていくつもりであります。

すでに、具体的な対策の検討に着手するよう、関係部局に指示を出しているところであります。

中期的には、こうした地政学的リスクに強いエネルギー構造への転換が必要であると考えます。

例えば、屋根置き太陽光発電設備の普及や水素の民生活用など、エネルギーの地産地消を見据えた取り組みを、現実的な取り組みとして踏み出して参りたいと考えます。

この点は後程述べる、グリーン水素の取り組みとも密接に関わってまいります。

こうした喫緊の課題への対応と並行いたしまして、中長期の構造的課題にも引き続き取り組んで参ります。

まず、世界共通の課題に対する挑戦についてです。

エネルギー構造、国際秩序の変動、そして人類共通の財産であります、世界遺産の持続可能性。

本県は地方の現場から、実装を通じてその解決に貢献して参りたいと考えています。

その第1が、エネルギー構造の転換であります。

昨今の世界的エネルギー危機ともいうべき状況は、資源を特定の地域に依存することの危うさを改めて私たちに突きつけております。

この点、水と再生可能エネルギーから生まれるグリーン水素は、脱炭素化の切り札としてだけではなく、地政学的リスクに備える戦略資源としても一層重要度を増していると考えるべきであります。

本県は、グリーン水素の研究や実証にとどめることなく、Ｐ２Ｇシステムの導入などを通じ、実社会で使い続けられるエネルギーとして、実装をする段階に踏み込んで参りました。

制度設計、運用体制、コスト、リスク対応、これらを含めた実装知を積み上げてきたことこそが山梨県の最大の強みであります。

今年度は、まさにこの強みを開花させるタイミングだと考えます。

国際水素サミットを初開催し、世界各国の自治体、研究機関、企業、政策関係者が実装の現場に根差した知見を共有し、次の行動へとつなげる場を設けて参ります。

さらに、このサミットを一過性のイベントで終わらせず、集積される知見と本県の水素実装フィールドを結びつけることにより、水素関連産業の集積と世界から人材が集う高度人材育成拠点の形成を目指して参ります。

特定の利害に依存しない本県だからこそ可能な、中立性と継続性を備えた国際的公共空間を提供し、世界の水素社会実現を現場から牽引して参りたいと考えています。

また、昨今のように国際秩序が不安定化する中では、地方間の国際交流にも転換が求められていると考えています。

山梨県は複数の自治体が連携し、面として国外と向き合う「面的国際連携」という新しいタイプの地方外交を進めて参りました。

インド各州との知事ネットワークの設立や、富士五湖自然首都圏構想におけるカリフォルニア州との連携は、まさにその具体化であります。

地方はもはや、国家外交の補完ではなく、主体的に世界と向き合うグローバルプレイヤーだと自覚をするべきであります。

今年度はこれらの取り組みをさらに進化させ、ＭＯＵ締結など具体的な成果を積み上げていきたいと考えています。

そして、世界遺産富士山の保全活用についてです。

オーバーツーリズムは世界中で課題となっていますが、とりわけ富士山は世界でも類を見ない大きな利用圧力に晒されています。

富士山の保全と利活用の両立、これは、あらゆる世界遺産に共通する宿題であり、本県はいわばその最前線の一つとして、その対応ぶりが世界からも注目されています。

登山規制や安全対策、そして動線管理としての富士トラム、電気・通信インフラの整備、五合目の再整備と信仰文化の継承などです。

これらを個別ではなく一体として進めることで、世界遺産管理の具体的なモデルを示して参りたいと考えています。

これは単に富士山のためだけではなく、世界に共有されるべき知見であろうと思います。

次に、日本全体が直面する構造的難問についてです。

慢性的なインフレ、産業構造の転換、人口減少による地域の持続可能性の低下。

とりわけ地方は、その影響が真っ先に及ぶ現場であります。

本県は、これらの課題に対しまして、国や他の地域からの指示などを待つことなく、正面から向き合い、地方から「解」を示して参ります。

まず、所得構造の転換についてであります。

物価上昇が賃金の伸びを上回り、働いても豊かさを実感できないという状況のもと、本県が最重要課題として掲げますのは「県民所得の持続的な引き上げ」であります。

そのため、「賃金水準の引き上げ」「生産性の向上」「労働参加率の向上」、この3つのレバーを一体的に動かして参ります。

最低賃金の引き上げを基点に、スキルアップが収益アップに繋がり、その成果が賃金に還元されるというスリーアップを社会運動として定着させて参ります。

加えまして、設備投資やＤＸ人材育成への集中投資により、賃上げが一過性で終わらない構造を築いて参ります。

さらに、所得構造の土台となります産業構造そのものの転換も、引き続き推進して参ります。

本県は基幹産業それぞれにつきまして、成長力を内包した構造への転換を重視しております。

まず、主力産業であります機械電子産業についてですが、これはこれまでも取り組んでいますが、医療機器、あるいは水素、そして航空・宇宙・防衛といった成長産業への転換を加速し、安定的な成長力を持つ市場を取り込んで、企業収益の安定的な向上を実現して参りたいと考えています。

また、果樹農業につきましては、国内の主要産地として生産・流通・販売の一体的な高度化を力強く牽引して参ります。

併せて、さらなる輸出拡大、あるいは「桃ソムリエ」による魅力発信など、生産者の努力が正当に評価される環境づくりに取り組んで参ります。

また、ジャパンワイン発祥の地の責務として、文化全体の発信と継承を担う中核拠点の整備を目指して参ります。

こうした産業構造の転換と合わせて取り組むべきが、人口減少時代の地域の再設計であります。

山梨県は人口減少対策を体系的に進めつつ、一方で、この現実を前提として受け入れ、人口が減っても生活の質を高め続けることができる、地域構造の再設計に取り組んで参ります。

その基本となる考え方が、限られた資源を賢く集約していく「スマートシュリンク」という考え方であります。

これは私どもが責任の一端を負っております全国知事会の部会におきましても、先般、その旨のレポートを出したところであります。

具体的には、県内の公共交通ネットワークの再構築により、拠点と拠点、拠点と生活圏を確実につなぎ、暮らしの利便性を維持・向上させて参ります。

併せて、県と市町村が限られた行政資源を最大限活用できる体制を目指していくとともに、介護、物流など生活サービスの安定に必要な取り組みにつきましても、本日発足した新しい組織体制において本格的に始動して参ります。

そして、こうした地域再設計の大きな起爆剤となりますのが、リニア中央新幹線を契機とする地域価値の創造であります。

ご案内のとおり先月、山梨県駅を着工するなど、リニア開業がいよいよ実感を伴って迫ってきたと認識をしております。

このリニア開業は、本県のあり方そのものを転換する大きなチャンスではありますが、その開業効果自体は、自動的に発生するものではありません。

リニアとトラム、そして空飛ぶ車などの次世代モビリティとの連動により新たな人流を創出し、開業効果を県内各地へ面的に波及させることを目指して参ります。

さらに、地域の経済価値と生活価値を同時に高めていく「山梨緑化100年構想」の策定や、働く世代・子育て世代が安心して暮らせる住宅ストックの形成により、次の世代が誇れる「山梨ならではの価値」を磨き上げて参ります。

以上、今年度、特に力を入れるべき政策課題につきまして、その概要を申し上げた次第であります。

今年度、私にとりまして2期目の任期の仕上げの1年となって参ります。

なって参りますが、先ほどの訓示でも申し上げました通り、安全運転をするつもりは一切ありません。

県民の皆様の利益の最大化、この究極目標を実現するために、積極果敢に攻めて攻めていく、攻め抜いていこうと考えています。

最後の1日まで、具体的な「解」を一つでも多く積み上げて、県民生活の豊かさに直結する成果をお届けしたい。この思いであります。

困難な決断から目を背けることなく、県民全体の利益と未来を見据え、必要な責任をしっかりと引き受けていく。

この覚悟を新たに、前進を続けて参りたいと思います。

今年1年どうぞよろしくお願いいたします。