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知事臨時記者会見（令和8年9月11日金曜日）
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 |
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発表事項
山中湖畔県有地に係る保全異議の決定に対する県の対応方針について
知事
9月2日に甲府地裁から出された山中湖畔県有地に係る保全異議の決定に対し、東京高等裁判所へ保全抗告を行うことといたしました。
県は保全異議の手続におきまして、本件は借地非訟手続によって解決されるべきことや、県の対応は権利濫用には当たらないことなどを主張して参りました。
しかしながら、今回の決定におきましては、県として重要と考えるこうした論点につきまして、十分な法的検討が加えられたとは考えておりません。
すなわち、お手元にも配付しておりますが、債権者が保全手続を選択すれば、借地非訟手続を経ることなく同様の効果を得ることが可能となり、借地借家法が設けた借地非訟制度の意義や利益調整機能が失われるおそれがあること。
現在とは状況が異なる過去の経緯のみを理由として、将来にわたり県に無償承諾を事実上強いることになりかねず、契約上の承諾制度の意義が失われるおそれがあること。
県が経過措置を設けた上で協議による解決を試みてきたにもかかわらず、権利濫用を認定した場合、承諾料導入に向けた実効的な手段が失われるおそれがあること。
こういった点につきまして、県として、なお十分な法的検討が行われるべき論点が残されていると考えております。
これらは将来にわたりまして公平で透明性が高く、法的にも安定した県有地管理を実現していく上で、その基盤となる重要な論点であると考えております。
一般に裁判所の判断は重く受けとめるべきものであることはもちろんであります。
だからこそ、そのような重要な論点につきまして、十分な法的検討が尽くされないまま結論を確定させるべきではないと考えております。
県としては、法律に基づき予定された手続の中で、必要な主張を尽くし、上級審の判断を求めて参りたいと思います。
なお、賃料や承諾料を巡る問題につきましては、現在も民事調停手続が継続しております。
県としては、この抗告手続の中で、民事調停における建設的な話し合いの土台となるべき重要な法的論点について判断を求めていく一方で、引き続き民事調停に真摯に向き合い、関係者が納得できる解決に向けて努力を重ねて参りたいと思います。
記者
保全異議に関する対応について何点かお伺いできればと思います。
まず、今回、保全異議に際して資料にも県の主張としてあるのですが、新たに弁護士を変更して保全異議を行ったという経緯があります。
どのような主張を今回保全異議で新たに取り入れて、どういうことを県として最も主張したいとして行ったのか、そのあたりをお伺いできればと思います。
課長
先ほど知事からもお話があったとおり、今回の保全抗告におきましては、今回の異議決定の内容を踏まえまして、県が重要と考える法的論点につきまして上級審の判断を求めていきたいと考えているところでございます。
具体的には、異議決定において県の主張が十分に採用されなかった点につきまして、県としての考え方を改めて整理して主張していくということにしております。
ただ、保全手続については非公開とされており、詳細な主張内容については今後の審尋に影響を及ぼすおそれがあることから、今回は差し控えさせていただきたいと思います。
知事
一つは、借地非訟手続というものが法律上用意されていて、これはいわゆる話し合いのプロセスです。この話し合いの手続でやるべきではないかという問題提起をさせていただきました。
それからもう一つ、私どもとしては、承諾料に関する協議を求めるということは、県有財産の適正な管理の観点から合理的ではないかという点と、実際、承諾料をいただくに当たって、経過措置を講じたり、あるいは二度三度やりとりをする中で、私どもとしては丁寧な話し合いによる解決を求めてきたと考えておりますが、そこに対する評価をしっかりとしていただきたいということが、新たに今般の保全異議の手続の中でも主張してきたことです。
記者
今回の対象になっていない申請も出ているかと思いますが、そこに対する対応は、抗告をするということで承認を保留する形を続けるのか、いったん承認という形とするのか、改めて対応をとるつもりはあるでしょうか。
知事
我々としては、県有地に関するごく常識的なルールの確立、あるいは確認をしたいということに尽きるわけで、弁護士事務所と相談して、その指導のもとに、我々も目的を実現する上で承諾をどう扱っていくのか、しっかり相談をしてご指導いただく中で対応していきたいと考えています。ですので、詳細はここでは差し控えたいと思います。
記者
県行政としての影響を鑑みて、上級審に判断をしっかり仰ぎたいというところが大きな理由としてあると思いますが、一方で、富士急行と調停という場で話し合いをしている中では、県が歩み寄りの姿勢を示すという意味で抗告しないという選択は、検討として挙がったのでしょうか。
知事
今の調停手続の議論の中では、それぞれ歩み寄りというか、お互いが真摯に話し合いを進めていて、一定の進捗になっているのではないかという感想は抱いております。
ただ今回の話は、今後さらに話し合いを進めていく上での一つの重要な基盤的な論点にもなりますので、県民の皆様にしっかりと説明できるものでないといけないですし、後世に対してもしっかりと立っていられるものでないといけないと思っております。
こういう点についてしっかり議論を尽くし、その上で、これから調停に対してより建設的な議論となるように進めていくということだと思います。
ただ、いろいろ立場も違う中で、双方で知恵を出し合いながら何とか着地させたいという思いを持って臨んでいると私は感じています。
そこに向けても重要なところはしっかり明らかにして、今後、後世からの検証においても耐えられるような立派な結論を出す、そのための必須のプロセスではないかと考えています。
記者
民事調停の内容は、つまびらかにできない部分があるのではないかと思うのですが、進捗があったというようなニュアンスのお話をされたので、可能であれば、どういった点で富士急行との協議に進捗があって、知事としては調停で妥結・着地できるのではないかという見込みについて、どのように考えていらっしゃるのか、その点教えていただけますでしょうか。
知事
そこは今、専門家の先生がしっかり法的な議論を重ねてくださっていますので、私が申し上げることは、今言った感想までです。
記者
事務方からは何かございますでしょうか。
知事
私以上のことは言えないと思います。最後に結果はしっかりご報告します。
繰り返しになりますが、ここはお互いそれぞれ知恵を出していきましょうという雰囲気のもとでの議論が進められていると、こういう感想を私は抱いていますし、担当部局の職員もそう思っていると思います。
記者
抗告の日付というか、いつ付けで行う予定になっているのかということを教えていただけますか。
課長
保全抗告の期限につきましては、来週の水曜日となっておりますので、それまでには甲府地裁の方に提出することになります。
「富士ハイドロジェン・サミット2026」の開催について
知事
本サミットは、10月19日から3日間にわたり北杜市で開催し、国内外の自治体、企業、研究機関などが一堂に会して、水素社会の実装に向けた課題と解決策を議論する国際会議であります。
海外からは、アメリカ、インド、カナダ、オーストリア、韓国、フィンランド、ブラジル、ベトナムの8か国・地域から代表団が参加し、国内外からオンライン参加を含め1300人規模の参加が見込まれるなど、山梨県が世界の水素先進地域とのネットワークを形成する新たな機会となることが期待されるものであります。
本県ではこれまで、やまなしモデルP2Gシステムの開発、あるいはその社会実装を進め、水素の製造から利用までを一体的に展開する先進地域としての取り組みを重ねて参りました。
今回のサミットは、その成果を発信するとともに、水素社会の実現に向けた現場レベルの課題を国内外で共有し、次の一歩につなげる場として開催するものであります。
主な内容ですが、初日の10月19日は、海外自治体や水素関連企業の実務者が参加し、「社会システム構築」「実装インフラ構築」「エネルギー転換」の3つの分科会を開催する予定となっております。
人材育成、インフラ整備、需要創出など、水素社会の実装に当たって直面する課題を掘り下げ、現場の視点から議論を行って参りたいと考えています。
2日目の10月20日ですが、本会議を開催することとしております。
私と東京都の小池知事による対談をはじめ、経産省、海外の先進地域、さらには日本を代表する企業の経営者にもご参加いただくことを予定しております。
また、2025年ノーベル化学賞受賞者である京都大学の北川進特別教授による特別講演も予定しています。
国内外の行政や企業のポリシーメーカーが一堂に会し、水素社会の実装を加速するための課題認識を共有するとともに、その対応に向けた連携の方向性を議論し、水素社会実現を推進する国際的な枠組みについて、共同宣言の採択を目指して参りたいと思います。
最終日の10月21日には、参加者の皆様に県内の水素関連施設や社会実装の現場を視察いただきたいと考えています。
実際に水素が利用されている現場を見ていただくことで、議論だけではなく、本県が進めてきた水素社会の実装を体感していただきたいと考えています。
本サミットでは、水素社会の実装を阻むボトルネックを明らかにし、その解決に向けた国際的な協力関係を構築する第一歩となるものです。
とりわけ、世界各地で共通の課題となっている人材育成に関しては、山梨県が蓄積してきた社会実装の経験を共有して、国際的な人材育成スキームの構築を進めていくとともに、水素の知見を本県に集積することで、知の拠点としての水素社会実装をリードしていきたいと考えています。
山梨から生まれる知見を世界の水素プロジェクトと結びつけていくことで、水素社会実現への道筋を示し、エネルギーをめぐる争いのない世界につなげていきたいと考えています。
記者
今回水素サミットを３日間山梨で行うという形で、海外からも８か国参加してという形になっていますけれども、世界に発信するイベントでもあるのかと思いますので、今回この場を知事として、改めてどういう風に世界へ山梨を打ち出していく機会にしたいと心得ているのかお伺いできればと思います。
知事
水素の実用化に関しては、相当色々なノウハウの蓄積を現在進行形で行っている状態です。
水素の使い方は、日々色々な議論があり進展はあるのですが、実際使っていく上で、どういう点が障害になってくるのか、水素社会を広げていく上での最大のボトルネックの一つは、実際どうやって運用するか、誰に聞けば良いのか、そういうことが大きくあるのかと思っています。
ですので、ここで世界的な関係者の知恵を集めて、お互いそれぞれ相談できるような形・顔が見える関係を作って、本当に困ったことがあったら仲間に聞く、そういう仲間づくりの場として、今どこもやってないものですから、これを山梨県が引き受けて、その知見を公表していきたいと。
そうすることで、やまなしモデルP2Gの評価も必ずや高まってくるに違いないと思っております。
世界各国の皆さんに関心を持っていただいて、山梨県のP2Gモデルを使ってみようかと思っていただけることにもつながってくるのではないかと思います。
そうすることで、先般インドもそうでしたし、他の地域もこれから広げていくつもりですが、今後、都留で山梨の中小企業のメーカーさんが提供した部品や材料を用いて組み立てられたP2Gスタックという基本部品・基本パーツの需要を拡大していくことができ、輸出先・販売先を拡大することができるのではないかと考えています。
そのための仲間をつくる核になる仕掛けが今回の水素サミットです。
「やまなし社会資本整備重点計画（第四次）」の成果について
知事
この第四次計画は、令和2年3月に策定し、道路ネットワークの強化、防災・減災、インフラの耐震化・長寿命化など、県民生活を支える幅広い社会資本整備を進めてきたものです。
当初、計画におきましては、令和2年度から令和7年度までの6年間で4,600億円の事業量を想定していたところですが、これに対して国への要望活動や有利な地方債の活用などにより最終的に大幅に増えまして、5,905億円の事業量を確保したことになっております。目標に対しまして128.4％という数字です。
この事業量をもとに、幅広い分野での整備を着実に推進したことにより、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に大きく近づけたのではないかと思っています。
例えば、令和4年11月には、新山梨環状道路東部区間として初めて、西下条・落合西ＩＣ間が開通し、本県の持続的な発展を支える広域道路ネットワークの構築に向けた大きな一歩を踏み出したところであります。
峡中地域におきましては、先般、開通式がありましたけれども、田富町敷島線の整備により、竜王駅・中央市方面への移動がより円滑になるとともに、歩行者の皆様、あるいは自転車の利用者の方々の安全性の向上に大きくつながったものと考えています。
更に、鎌田川や平等川の河川整備、北杜市での砂防堰堤整備など防災・減災を進めてまいりました。大雨による浸水リスクの低減、土砂災害特別警戒区域の解除など、県民の皆様が安心してお暮らしいただける環境づくりが進展したものと考えています。
また、農業生産基盤の整備を進めてまいりました。高品質な農産物の生産、あるいは新たな担い手の参入が促進されるなど、地域産業の活性化、あるいは雇用の創出にもつながっています。
本県はここ10年間で、300人台の半ばの新規就農者の皆様がお越しいただいていまして、その方々にしっかり定着をしていただく上でも、この農業生産基盤整備、いわゆるほ場整備は大変重要な役割を果たしております。
しっかり農地を整備して、それを新たにチャレンジしてきた新規就農の皆さんに使っていただいて、山梨で農業をやるぞという志を達成していただくことにも大変寄与しており、大変重要視しております。
以上のように本計画の推進により、県民生活における利便性の向上、安全・安心の確保、そして地域経済を支える基盤の強化、これらが着実に進んだものと考えています。
一方で、自然災害の激甚化、インフラの老朽化、人口減少、建設産業の担い手不足など、対応すべき課題は引き続き多く残されているところであります。
このため、第四次計画の成果と課題を踏まえまして、本年3月に策定した第五次計画に基づき社会資本整備を切れ目なく推進して参りたいと思います。
今後も、限られた財源を最大限効果的に活用しながら、県民の皆様の安全・安心な暮らしと、そして地域の持続的な発展を支える社会資本整備、これは着実に進めて参りたいと思っております。
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