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ページID：128141更新日：2026年10月19日

知事記者会見（令和8年10月16日金曜日）

 「富士山官民共創コンソーシアム」の設立について

知事

昨日、県議会において「富士山官民共創コンソーシアム」の設立・運営に必要な予算を議決いただいたことから、来月の設立総会に向けた準備を本日から加速させて参りたいと思います。

具体的に、1つ目は県庁内の推進体制の強化、2つ目はコンソーシアムへの参加の呼びかけであります。

繰り返しになりますが、富士山は世界文化遺産として人類共通の財産であり、本県の歴史、文化、産業、県民の暮らしを支えてきたかけがえのない存在であります。

この富士山を確実に保全しながら、その価値を地域の発展につなげていくことは、我々に課された責務であると承知しております。

一方で、来訪者の増加に伴う環境あるいは安全問題、火山防災、地域交通、受入環境など、富士山を取り巻く課題は複雑化しており、行政だけで解決策を講じることが難しくなっております。

そこで、多様な主体が対等な立場で知恵、技術、人材、資金を持ち寄り、課題解決と新たな価値の創造を図る、緩やかな連携の枠組みといたしまして、このコンソーシアムを設立したいと存じます。

推進体制でありますが、本日、副知事をトップとする庁内推進組織といたしまして、「富士山官民共創推進本部」を立ち上げたところであります。

部局の垣根を越え、県庁総力を結集してコンソーシアムの活動、あるいは富士北麓地域の将来像を示すグランドデザインの策定をしっかりと進めて参りたいと思います。

併せてこの取り組みを総合的に推進していくため、地域デザイン・新交通基盤推進局に「富士山官民共創推進グループ」を設置いたします。

所属長に「富士山官民共創推進監」を置き、７名の体制といたします。

このグループはコンソーシアム、そして庁内推進体制の事務局として、官民の関係者あるいは関係部局との連携・調整を図る存在であります。

参画については県では、静岡県、あるいは関係市町村、国の関係機関、地元企業、金融機関、交通・観光事業者などに個別に趣旨をご説明申し上げ、参画を呼びかけて参りました。

　　本日からはその輪を更に広げ、県内外の企業、大学、スタートアップ、各種団体、幅広い皆様からの参画を募って参りたいと思います。

地域の課題を、新たな技術、あるいは共創の力で解決し、その成果を富士北麓から静岡県域を含む富士山全体へ、更には本県全体の地域づくりへと広げ、保全と活用の好循環を次の世代に引き継いで参りたいと思います。

本日、県のホームページに参加申込フォームを掲載いたしますので、「富士山の未来をともに考え、ともに創る」、この思いに共感し、我こそは具体的な行動に踏み出していくぞという多くの皆様のご参画を心よりお待ち申し上げております。

記者

官民共創コンソーシアムについて、推進本部の中でもあったのですけれど、事業化に向けて色々取り組んでいくというお話もあったのですが、来訪者コントロールという部分で富士トラムの事業化というのも含めた実験になるのでしょうか。

知事

色々なグループが、ワーキンググループというかパーツがあるので。

例えばスポーツで言いますと、自転車で富士山の周りをぐるっと回るプロジェクト「フジイチ」をやろうということで、すでに国の承認があったので、静岡県と一緒にやっていきましょうとか。

あるいは自転車だけではなく、トレイルランをやりたいっていう方々がいらっしゃる。富士山を走るらしいのですが、大変なハードワークだと思いますが、そういうものもしっかり進行していこうとか。

あるいは今おっしゃるように来訪者コントロールのあり方も色々な場面があって、1つは五合目から上の話。だいぶハーモナイゼーションできてきましたけれども、それ以外の来訪者コントロールをどうしたらよいか。

当然ツールの1つとして、トラムの検討も材料になって参ります。

この他、環境問題ですとか色々なテーマがありますが、それらのテーマについて、それぞれワーキンググループをつくりながら、そこで議論をして、最終的にグランドデザインというか、ビジョンにつなげていきたいと考えています。

記者

これまでに地元の金融機関や事業者に声掛けや広く呼びかけをしている中で、現状、参加の意思を示されている団体・組織はどれぐらいあるのでしょうか。

課長

今働きかけをしているのが25団体くらいです。実際、具体的には、これから申し込みという形になりますので、まだどのような動きがあるか分かりませんが、現状はそのような形でお願いをしているところであります。

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 令和８年度山梨県民地域貢献者表彰及び感謝状贈呈について

知事

今年度の山梨県民地域貢献者表彰、及び感謝状の贈呈についてご報告いたします。

受賞者が決まりました。今年7回目となりますが、本年度の受賞者13名、昨年に続き最多の受賞者数となっています。大分ご理解が広がってきたということだと思います。

ちなみに受賞者のうち5名が女性になっておりまして、こちらにつきましても過去最多の受賞者数となっています。　　　

ご承知のとおり、この表彰は、県内各地域におきまして、複数の役職などを務め、幅広い分野で活躍された方々を対象としています。

色々な賞が1つの仕事、役を長く続けた方が対象になるものですから、各地域によって色々な仕事に携わってこられて活躍されてらっしゃる方がいるのですが、極めて大きな矛盾として、そういう方々が実は表彰の対象になりにくいという事象がございました。

これを7年前に個人に着目して、多方面で功績がある方々が、幅広く活躍されるがゆえに、1つ1つの役職歴では既存の表彰制度の対象にならない。こういう方々に対してしっかり光を当てて、その功績を広く伝えることで、更なる地域振興につなげていこうという趣旨のものです。

いずれも今回受賞される方々、役職年数を合計いたしますと、19年から99年と大変幅広い分野で長きにわたり、まさに地域を支えてこられました立役者の方々であります。

こういう方々に今回の表彰をお受けいただきたいと思っております。

併せまして、県に対して特別なご協力、ご貢献を賜りました5団体に感謝状を贈呈したいと思います。

なお、全ての方々に受賞及び贈呈のご快諾をいただいており、今月27日に表彰式を開催したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

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発表事項外

 国民民主党山梨県連による県政の検証について

記者

先月、国民民主党山梨県連が県政の検証結果について公表されましたが、それについて知事の受け止めがあれば伺いたいと思います。

知事

国民民主党の山梨県連の検証結果が公表されたということは、私たちも報道ベースでは承知しているのですが、これも相変わらずたどり着けない状況です。

噂で答えるわけにはいかないので、1次資料に是非当たりたいということで色々と手を尽くして探しているのですが、少なくとも私たちに手交されているわけでもないですし、ホームページもない状況です。

公党に対して怪文書という言い方はもちろんしませんけれども、ただ公表されてないのは正直言って困ると思っていますが、あえて報道の中で取り上げられたことに関して、私たちの感想を述べさせていただきます。

まず検証自体は大歓迎なのですが、ぜひ現物を早くいただきたい。我々もしっかり勉強したいのになかなか勉強できない。

せっかく検証していただいたので、これからの県政の改善に役に立てたいとは思っておりますが、それができないのはちょっと現状残念な状態ですねと申し上げたいと思っております。

その中でいくつか評価をいただいておりますので、若干その評価項目のうち重要と思われる点について、この機会ですのでお答えしたいと思います。

1つは財政の持続可能性、県有地問題、人口減少対策、県民所得あるいは賃金の問題。ここについて若干の所感を申し上げたいと思います。

まず財政の持続可能性に関してですが、今お手元の資料をご覧いただきますように、県の貯金にあたる主要3基金の残高ですが、平成27年度から30年度の4年間におきましては、694億円から566億円、128億円減少しているところであります。

※数値確認の結果、「694億円から566億円、128億円減少」に修正

その後、令和6年度までには143億円増加しています。

また、将来の借金返済などの負担の大きさを示す将来負担比率ですが、平成30年度206.0％ありましたが、令和6年度164.9％まで改善しております。

財政のベースが非常に弱くなっているというコメントがあったように側聞しておりますが、財政基盤が弱くなったとして、弱くなったのは一体いつで、財政の持続可能性が一体いつ高まったのか。これはぜひ数字をご覧いただければと思っています。

県有地問題に関しまして、現状の到達点というのは今申し上げたとおりであり、誠実に調停の場において、それぞれの立場でしっかりとした意見交換を行い、力を尽くしているところであります。

そもそもこの賃料につきましては、実は前の県政の時代からその基準を問題視する声があったことも事実であります。

まさに前知事ご自身が、県議会における「県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会」の意見書において、そのように述べられておられます。

平成29年に契約の更新がありましたが、その際、県民から県の財産が安く貸されていると訴えられた際も、それを退ける側にお立ちになったということは事実としてあるわけです。

私の知事就任後は、そういう疑問の声にしっかり向き合って、県が適正な対価を得ているのか改めて検証し、令和2年には、県民の財産が適正に扱われているかを問う側に立ったという経緯であります。

その後、令和5年8月に東京高裁の判決がありましたが、この中で、契約の有効性も争いましたが、その契約は有効だということで受け入れた上で、ただ、この判決の判示の中で、新規賃料と現行賃料との乖離の程度を重視すれば、平成29年に締結した現契約の賃料評価として相当でない可能性があると、こういう言及がなされているわけであります。

これは適正な対価が確保されているのかを改めて問い直したことによっていただいた判示であり、十分な意義はあったのだろうと思います。

繰り返しになりますが、現在はこの東京高裁の判決内容をしっかり踏まえ、これを出発点として、借地借家法の規定に基づき、裁判所という公平な第三者の関与のもとで、県として賃料額の見直しについて話し合いをさせていただいている段階であります。

先ほど「大変長い時間がかかった」とお話がありましたが、私としては、議論の余地があったにもかかわらず、その余地を契約更新によって20年間も延ばした側が我々を捉えて「長期化」と言われるのは、いささか不本意だと思っています。

いずれにしましても従来の取り扱いを検証し、将来に向けて適正化を図ることは、県政を預かる者が果たすべき責務でありますので、ここはしっかりと果たしていきたいと思います。

繰り返しになりますが、今、我々はそのようなスタンスでこの問題に臨み、相手方の富士急行とも誠実な話し合いをさせていただいて、中身を申し上げられず恐縮ではありますけども、相当程度の熟度に高まっていると認識しておりますので、それに対して私たちも誠実に応えていこうという段階になっています。

いたずらに引き延ばしているかのようなことについて、もう少し中身をご説明する機会をいただければありがたかったと思っています。

それから人口減少問題について、大変厳しいご評価をいただいていると伺っております。現物は確認できておりませんが、そういう報道があります。これについて申し上げます。

従来の人口減少対策と言いますと、子育て支援が大きな柱とされてきましたが、私どもの県政におきましては、人口減少を構造的な課題と捉え、エビデンスに基づく政策立案という観点から、しっかりと要因分析をして、この人口減少対策を更に進化させ、本質に切り込んだより高い水準での議論のもとに新しい施策を進めているところです。

すなわち、従来の対策に加え、スリーアップの推進による所得の向上や賃上げ、働き方改革、ケアラー支援、家庭を取り巻く社会あるいは職場環境の改善まで対策の幅を広げている、こういう状況にあります。

これは過去の山梨県だけではなくて、全体的に人口減少対策と基本的な子育て支援策は、ほぼニアリーイコールだったわけですが、それでは不十分だろうということで、私たちは若い人達の所得の問題や女性活躍の問題、アンコンシャス・バイアスなど様々な点に切り込んで、今取り組みを進めているところであります。

社会増減に関しては、県の常住人口調査によると、私がこの仕事をお預かりする前の4年間では、転出超過が累計で約6000人に上っております。

なお、前知事におかれましては、2000人を下回った年を成果として県議会にご報告されており、その議事録が残っています。

一方で私どもの県政下では、2019年の1074人の転出超過から大きく改善をし、2025年は1052人の転入超過となっているほか、2021年以降は転入超過が続いております。

※前知事が当時報告した数値は、県内移動及び職権消除等を含む社会増減。その他の数値は、県外からの転入及び県外への転出による社会増減。

この人口減少が知事の責任だというご指摘自体につきましては、真摯に受け止めて向き合って参りたいと思いますが、ぜひご自身の4年間も併せてご検証されるとよいと言わざるを得ないと思っております。

私の就任前の4年間も人口減少というものは続いて出生数も減少傾向にありました。

ぜひこの点について、当時の経験やあるいは知見も踏まえ、人口減少対策として有効な方策があるのであれば、ぜひ私ども後に続くものに対して、ご指導をいただきたいと思います。

私たちもいただいたご指導をしっかり受けとめて、積極的に取り入れて、この人口減少問題というオールジャパンベースの厳しい問題について向き合っていきたいと思っています。

なお、定住人口100万人というものが掲げられたことがございました。

その後、別荘利用者あるいは旅行者などの滞在日数などに応じて換算し、これを定住人口と合計して100万人を目指すと、こういう新たな指標が示されたわけであります。

少し理解が難しいのは、居住していない方々を人口に含めても、出生数は変わるわけではないので、こうした取り組みがどのように人口増加にプラスの影響につながるのかと、ここも合わせてぜひ教えていただき、私たちの施策にも反映をさせていきたいと思っています。

それから、出生数の減少は全国的な傾向です。

本県においても、残念ながら減少が続いていますが、一方で山梨県の合計特殊出生率は、近年全国値を上回る水準で推移しています。

こうした状況の中で、山梨県を最低評価とされるのは少し厳し過ぎるかなと思っています。

全国の知事あるいは市町村長のほとんどが最低評価となりますので、全国的な議論を巻き起こしていただきたいと思います。

これは本当に重要な課題ですので、最低評価はしっかり私たちは向き合って、しっかり改善すべく、高い評価をいただくべく頑張っていきたいと思いますが、ぜひ全国的な議論をこの機会に、山梨県の県連さんから巻き起こしていただければありがたいと思います。

もう1つ、大変重要なことは、若い女性の県外流出が大きな問題であるのはご指摘の通りです。

私たちも若い女性に選ばれる働く場ですとか、学ぶ場の創出に取り組んできたところですが、まだ十分な成果が上がっていない状況です。これは率直に問題意識として常に抱えています。

ですので、今度本格的な調査をして、様々なヒアリングをして、どういうところに真の原因があって、何をどうすれば解決に向けて一歩進み出せるのか、これにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

また、その知見や調査結果を共有させていただきながら、実のある議論をしていきたいと思っております。

それから最後、県民所得と賃金ですが、こちらは県政の目標に掲げて、県民所得を上げると、その旗を掲げたのは、私どもの県政が初めてだと思います。

その県民所得ですが、賃金あるいは最低賃金、こういうフレーズがその前の4年間では、例えば議会での所信などには一度も見出すことはできません。

今1人当たりの県民所得につきましては、プラス6.9％、平均賃金はプラス7.1％で、5年連続増加をしています。農業生産額もプラス27％。

これはすべて先方の数字だというふうに承っております。

そういう中で、例えば農業生産額に関しては、国民民主党の方がかつて、農業生産額1003億円を大きく躍進と議会でお話をされておられるところですが、現状は1338億円ということで、これに対してＣ評価というのもちょっと厳しいというか、期待の裏返しだと私たちは受け止めております。

もっとやれるはずだろうというエールだと受け止めさせていただいておりますが、色々議論しなければいけないことが一杯あるので、繰り返しになりますが、私たちとしてはまず、現物をしっかりと誰もが見られる形で公表していただいて、ぜひそれについて議論を交わし、またぜひ私たちが学ばせていただく、そういう機会を作っていただければありがたいと思います。

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 簗農林水産大臣の辞任について

記者

農林水産大臣を辞職した簗氏の予算についての発言に関して所感をお伺いできればと思います。

知事

今各紙で議論になっていますので、決して良いことだともちろん思っていませんが差し控えたいと思います。

新たに農林水産大臣になられた武部新さんとは大変長いお付き合いがある方で、これから山梨県の農政は様々な課題を抱えておりますので、この1338億円を更に伸ばしていけるように、国との連携関係に対して、新農水大臣に大いに期待していきたいと思います。

記者

辞任の理由のうちの1つに、予算カット発言がございまして、自分の得票数が良くなかった自治体の予算を削るというような発言がありました。

知事は財務省にもお勤めでしたし、そのあと国会議員や今は知事もお務めになられていて、予算を作る立場にいたと思うのですが、そういった立場からこの発言をどういうふうに思われるのか、あるいは、予算に携わってきて実際にカットする現場があったのかをお伺いできればと思います。

知事

当時私が所属していた財務省においては、予算を作るのですが、箇所付けする仕事はしていなかったので、そういう政治の現場に出会ったことは、当時はありませんでした。これが1点です。

実際あるかどうかは分かりませんし、私も前大臣の退任会見は見ていないので、実際そういうことがあったのかどうかも分からないので、辞めた方の話は差し控えたいと思います。

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 気象庁による緊急地震速報の取り消しについて

記者

今日お昼ぐらいに緊急地震速報が出されて取り消すといったことがありましたが、この受け止めと県の方へ影響等があればお伺いできればと思います。

次長

本日お昼に発表された緊急地震速報につきましては、その後実際と違ったということで気象庁により取り消しが行われておりますが、県としては、結果的に被害がなかったことが、まず1つ安堵している部分でございます。

当然県は、今後も県民の安全・安心の確保に対し、万全を期して体制を整えていきたいと考えております。

知事

空振りの方がまだ良いと思います。本来は速報を出さないといけないのに出ないという状態よりは、空振りだった方がまだ良いと思います。

気象庁におかれては、今回の検証というか改善の努力はされるのでしょうけれども、ぜひ引き続き問題があれば、早めにアラートを出していただくことは大切なことだと思いますので、必要以上に萎縮しないということが大切だと思います。

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 防災ヘリ有料化について

記者

閉山期の富士山の防災ヘリ救助の有料化について伺いたいのですが、先月の会見で、長崎知事から有料化の方針が示されて、その後今月、静岡県の鈴木知事も有料化の方針を出しました。静岡県と歩調が合うことについての受け止めをお願いします。

知事

静岡県とは同じ山の問題ですので密接に意見交換をしながら取り組んでいるところです。

もちろん違う県なので、考え方が100％一緒になるわけではないのですが、基本的な価値観として、できる限り共通化させていきましょうと取り組んでおります。

そういう意味で今回、有料化の方針で足並みが揃ったということはありがたいことだと思います。

ただ今後、この有料化に関しても、まだまだいくつか問題点や課題がありますので、静岡県と一緒にその課題の解消に向けて取り組みを進めていきたいと思います。

記者

今日、静岡県知事の定例会見もあったようですが、登山届の義務化について静岡県も同様に方針が示されていて、その中では未提出者には過料を科すというお話もあって、山梨県とも同様のスキームで進めていきたいとの話もあったようなのですが、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事

これからしっかり議論をしていきたいと思います。

現時点で言うと、私たちの今の取り組みは、例えば吉田口登山道であれば、全部を道路法に基づいて通行止めにしているので、何人たりとも登ってはならないとしている。

ただ罰則がつくものなので、過料よりも重い話ですが、今後の課題としては、届け出を登下山道全体ではなくて、もう1回どこの範囲を通行止めにするべきかというところは精査した上で、一部通行止めを解除した場合に登山届の義務化が問題になってくると思っています。

まだまだ色々な問題があるので、私たちと静岡県の問題意識を踏まえながら、この問題に同様に取り組んでいきたいと思います。

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 インド訪問の高校生派遣の選考方法について

記者

インドの公式訪問団の高校生13人が同行した交流事業についてお伺いします。

先般、高校生の選抜について、今年の春に県内の高校に募集をかけて、59人の応募があり、まず8人を選抜し、更に5人追加して計13人になったというお話があったと思います。

私の一部情報で、公立には声掛けがあったが私学には無かったのではないか、というようなお話があったので、私学の担当部署に聞いたところ、直接関与しておらず、声掛けを行ったのは国際・水素戦略推進課と伺いました。

いくつかの私学に私の方で電話をして、お声掛けがありましたかと聞いて、ほとんどの学校が回答いただけなかったのですが、一部お声掛けがなかったという学校もあったものですから、一応念のため、公平性という部分もあるので、私学にお声掛けをしたのかをしっかりここで確認したいと思って質問させていただきました。

課長

募集にあたっては現在の県立学校、私学学校に全て募集通知を出しているところです。

記者

万が一漏れたり、事務的なミスみたいなものはないということで良いでしょうか。

課長

そのように認識しております。

知事

人間のやることですから、我々も初めての経験で落ち度がないとは言い切れないわけですので、もし万が一漏れがあったとしたらそれは大変遺憾な話ですから、次回は、高校生を対象にする場合は全部の高校に声掛けをしていきたいと思います。

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 国際水素サミットの狙いと意気込み

記者

来週から北杜市中心に国際水素サミットが始まりますが、改めて県として期待される効果と知事の抱負を伺います。

知事

富士ハイドロジェン・サミット2026ですが、まさに世界の政府機関、企業、研究機関が一堂に会して、水素社会の実現に向けた課題や最新の知見を共有する場であります。

そして共有をした中で、この課題の解決に向けた国際的な協力関係を構築していこうという趣旨の会です。

ご案内の通り、これまで水素に関して製造から利用まで一体的に実証し、それを実用化に移す知見と取り組みを重ねてきたところです。

今回のサミットでは、まず1つ、こういう私たちの取り組みの成果を世界に発信して、山梨県こそがこの水素社会実現に向けた「知の拠点」になる、このポジションを、水素サミットを契機として確立させていきたいと思います。

更に言えば、水素関係者に山梨に集まっていただいて、共通認識をお互い確認し合いたいと思っています。

それは何かというと、これまで地球上の社会でエネルギーは時として奪い合いの対象になって、現在もそういうことが起こっているわけですが、そうではなく、エネルギーを共に作る未来を作っていこうじゃないかと。

それこそがこの水素関係者の1つの大きなミッションです。

これを今回集まる皆さんと確認し合いたいと思っています。

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 知事選挙にかける気構えついて

記者

先日、中島前衆議院議員が知事選に立候補表明されて、選挙戦となることが確定したと言ってもいいと思うのですが、ちょうどその表明の日に知事のパーティーがあって、その場で多くの方々の質問に知事が答えているのは私も読んでいますが2次情報なので。

改めて、知事選にかける気構えについて一言いただけたらと思います。

知事

ぜひ、山梨県の将来について、大いに議論を交わす重要な機会にしていきたいと思います

山梨県は可能性もあれば、その可能性を実現するに向けての大きな課題もあります。

今申し上げた人口減少問題も1つ大きな課題ですし、その根幹である山梨県民の皆さんの所得をどう上げていくのか、ここは何よりも優先して議論をしなければいけない課題だと思います。

上がり出しているとはいえ、まだまだ低い水準であって、もっと上げていかなければいけないと私たちはそう思っています。

上げるために一体何をしていくのか、どうあるべきなのか、こういうことを大いに議論して、有権者の皆様にお考えをいただく機会にしていきたいと思います。

それからもう1つ大きな話はトラムの問題です。トラムの問題というよりも、リニア中央新幹線は、静岡県の問題の収まりが見えていよいよ実現に向けてみんなで力を合わせていく段階になりましたが、従来までの議論の中で一番重要だけれども大きく欠けていた話があります。

よくリニアは「山梨県発展の起爆剤だ」と決まり文句のように言われますが、大きな大前提をこれまでの議論は欠いていた、私はこう思っています。

それは一体何かというと、停車本数です。1時間当たりの停車本数、これをどうするのか。

どことは言いませんけれども、1時間に一本程度しか止まらない新幹線の駅の周りが、果たして私たちがイメージするような大発展を遂げてきたのだろうかと。

場合によっては、駐車場があってコンビニが1軒あれば良いぐらいの状況になっていないだろうかと。

そういう状態は決して私たちのイメージする、リニアがやってきた時の将来像ではないわけです。

では実際にどうやって停車本数を増やしていくのか、しっかり現実的な議論をしていきたいと思います。

お願いすれば何とかなるとかそんな生易しい相手方でないのはご案内の通りだと思いますが、その中でどうするのかと。

トラム構想を白紙に戻されるのは大変結構ですが、トラムに反対するのであれば、その点についてどうお考えですかと、私としてはぜひそこも学ばせていただいて、取り入れられるものがあれば、良いものはどんどん取り入れて、その後において大願が成就した暁には取り入れながらやっていきたいと思います。

いずれもこういうところをしっかり議論を交わして、責任ある山梨県の将来像についての議論をする場にしていきたい。そういう機会になることを大変楽しみにしております。

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