防災新館401,402会議室 16時00分から 発表事項 イラン紛争に伴う影響への対応について

発表事項

 イラン紛争に伴う影響への対応について

知事

この度のイラン紛争に伴いまして、県内の中小事業者、あるいは県民生活に生じる影響への県の対応につきまして申し上げます。

まず、中小事業者向けの相談窓口の設置についてです。

県内の状況について企業や団体などに聞き取りを行ったところ、原材料価格の高騰や燃料調達の困難化、資材調達への不安といった影響がすでに生じております。

エネルギーや石油関連製品につきましては、これは本来、国が全体的な需給調整あるいは価格対策を行う役割を担っておりますが、今後、こうした状況がさらに長期化、深刻化した場合、県内経済全体に重大な影響を及ぼす恐れがあることは、明白なことだろうと思います。

そこで、山梨県といたしましては、国の対策が講じられるまでの間の緊急的な措置として、迅速かつ的確に先手対応を講じていく必要があると判断いたしました。

本日より、事業者の皆様を対象とした「総合相談窓口」と「金融相談窓口」の2つの相談窓口を設置することといたしました。

まず総合相談窓口においては、幅広く相談を受け付け、それぞれの状況に応じた適切な支援につなげていくとともに、地域の実態あるいは事業者の皆様の切実な声、これらを国に対してしっかりと伝えて対策を促して参りたいと思います。

また、金融相談窓口においては、資金繰りや経営に不安がある事業者の皆様に対してきめ細やかな対応をするとともに、金融機関と連携し、県制度融資を通じた資金繰り支援をしっかりと行って参ります。

中でも、原材料の調達困難に伴う経営危機を回避していくため、経済変動対策融資として90億円の融資枠をすでに確保しておりますので、ぜひご安心いただきたいと思います。

併せて事業者の皆様に対する省エネ、あるいは再エネ設備、さらには生産性向上に資する設備導入への補助金については、ご案内の通り総額約55億円を確保しております。

これもゴールデンウィーク後に申請受付を開始し、速やかな執行を図って参りたいと思います。

ぜひ事業者の皆様におかれましては、これらの支援策も含めて有効に活用していただき、当面の厳しい状況を乗り越えていただきたいと思います。

なおこの2つの相談窓口ですが、平日の午前9時から午後5時まで受け付けておりますので、ぜひ早めにご相談をいただければありがたいと思います。

また今後、さらに原材料価格の高騰などに伴い、価格転嫁の必要性が高まってくることが想定されますが、価格交渉への支援体制強化を検討し、6月補正予算に必要経費を計上して参りたいと考えております。

次に、建設資材調達の不安定化に対する対応についてです。

現在のホルムズ海峡における紛争により物流の不安定な状況が続いており、建設資材の調達についても全国的に大きな影響が生じております。

県内の建設資材についても、主に建築用資材に納期の見通しが立たないものがあり、関係事業者の方々からは、見積もりの算定が困難であるため工事の受注を断念せざるを得ない、という声も寄せられているところであります。

こうした状況を踏まえ県としては、今後のイラン紛争の情勢や資材供給の動向を注視しつつ、まずは国に対して、建設資材の安定供給に向けた流通状況の把握及び情報提供の強化、資材の調達難や価格上昇に伴う工事への影響を踏まえた、制度的・財政的支援の検討などについて要望して参りたいと思います。

また、県が発注者として発注する建設工事については、最新の資材供給の動向を踏まえた発注方法を検討することと併せ、既に発注済みの工事については、必要に応じて工期の延長を含めた柔軟な対応を行って参ります。

これらは受注者の皆様と十分に協議をしながら進めていきたいと考えております。

今後とも引き続き、受注者あるいは関係団体の皆様と情報共有を密にしながら、このイラン紛争の影響を乗り越えていきたいと思います。

最後に、今後の対応について検討チームを設置することにいたします。

この紛争による県内経済及び県民生活に与える影響につきまして、適時適切に策を講じて参りたいと思いますが、それを検討するため、有泉知事政策補佐官をトップとする「イラン紛争に伴う影響対策チーム」を本日設置いたしました。

今後このチームを中心として関係部局の総力を結集し、必要な対応を検討して実施に移して参りたいと思います。

まず今後の方向性ですが、当面、県民生活への影響やエネルギー価格などの動向調査を継続的に行います。

それにより状況を迅速かつ的確に把握するとともに、国の支援が届きにくい低所得者層や価格転嫁の困難な施設への影響緩和に向けた対策などを検討し、必要に応じて速やかに対応して参ります。

次に中期的な対策として、県内のエネルギー構成の多様化を図って参りたいと思います。

現状かなりプロパンガスに依存している率が高い状況になっておりますが、例えばエコキュートやIHなど、いわゆる地政学的リスクに強いエネルギー利用への転換支援、あるいは災害に強いと言われておりますガスヒートポンプなどの導入支援について検討して参りたいと思います。

そして長期的には、水素を活用し、エネルギーの地産地消を本格的に推進していきたいと思います。

これら中長期の取り組みにつきましては、6月補正予算に必要経費を計上し、可及的速やかに実行に移して参りたいと思います。

繰り返しとなりますが、私ども県といたしましては、県政の総力を挙げ、県民の皆様の暮らしと地域経済を守りぬく、この強い決意のもと、躊躇なく実効性のある施策を講じていきたいと思います。

そこに向け、県民の皆様、関係者の皆様と情報交換、情報共有をしっかりと密に行って参りたいと思います。