ページID：125463更新日：2026年4月15日
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知事記者会見（令和8年4月14日火曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から 発表事項 発表事項外 |
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発表事項
第６４回技能五輪全国大会（貴金属装身具職種）の本県初開催について
知事
この度、第64回技能五輪全国大会貴金属装身具職種について、山梨県での初開催が正式に決定いたしました。
昨年7月、県ジュエリー協会及び甲府商工会議所の皆様から、若手技能者の日本一を決める本大会の貴金属装身具職種、いわゆるジュエリーに関しまして、本県で開催したい旨の支援、協力の依頼がありました。
多くの競技種目は、愛知県のメイン会場で実施されますが、この職種につきましては、国内有数のジュエリー産地であります山梨県での開催がふさわしい
との考え方のもと、県、団体が協力して国への誘致活動を進め、今般、正式に開催する運びとなりました。
この大会ですが、令和8年11月27日から28日の2日間にかけて、アイメッセ山梨で開催することになります。
全国から将来有望な若いジュエリー職人の皆様が集まって、10時間を超える競技に取り組み、日本一を競うことになります。
本県におきましては、これまでも県立宝石美術専門学校におきまして、技能五輪選手に対する特別訓練の実施、あるいは大会本番と同様の彫金机、工具類の整備などに取り組んできたところであります。
今後は職人向けの対策講座を一層強化していくとともに、県ジュエリー協会の皆様などと連携し、技能五輪を契機とした人材育成、あるいは産地プロモーションの実施によりまして、大会を盛り上げていきたいと思います。
昨年度のこの種目には、本県から4名の選手が参加し、宝石美術専門学校の学生が最優秀となる金賞、また2人が敢闘賞を受賞しているところであります。
大会を通じまして、本県の優れた技術を受け継ぐ若者のさらなる活躍と、多くの若手技術者の意欲の向上、ひいては本県ジュエリー産業の発展に繋がることを期待するものであります。
なお、本県への誘致に際しまして、愛知県の大村知事に深いご理解と絶大なるご協力を賜りましたこと、この場をお借りいたしましてご紹介し、また感謝を申し上げたいと思います。
記者
この技能五輪ですが、こうした1つの種目だけがメインでない別の会場で開かれるというのは、かなり異例のことなのでしょうか。
課長
異例のことではなくて、現在愛知県がメイン会場になっていますが、他の静岡県であったり、長野県であったり、別の会場で行われていることも通例になっているところでございます。
記者
64回も既に回を重ねているということからすると、逆にこの国内有数のジュエリー産地の山梨で、今まで開かれなかったというのを今聞いて意外だったのですが、障害になるようなことがあったのでしょうか。
知事
全くおっしゃる通りだと思います。これまでが不自然な状況だったのかなと、私の立場からは思います。おっしゃる通りです。
記者
特段何かがあったから開けなかったとかそういうことはないわけですか。
知事
そういうことではないと思います。
発表事項外
第５２回信玄公祭りの振り返りについて
記者
今月の上旬に信玄公祭りが開かれました。
天候が少しすぐれなかった部分はございましたが、県としても内容を新しく刷新したり、新たな内容も取り込まれたと思います。
改めて知事の祭りを終えた後の所感、受けとめをお願いします。
知事
第52回の信玄公祭りですけれども、天気を除けば、大いなる盛り上がりがあったかなと思っています。
まず1つの大きなテーマとしては、全県のお祭りにしたいということで、様々取り組んできたわけですが、今年は県庁の芝生広場を使って、大阪万博にインスパイアされて、県内のミニ万博みたいなイメージでやりました。
それぞれ出展をしていただきました各市町村の皆さんも大変熱を入れてくださって、大いに盛り上がったかなと思います。
また来年もこのように出来たらいいなと思っています。
来年は、例えば一つテーマを決めて、各地の美味しいものとか、お菓子とか、そのようなことをご紹介するのも1つのアイデアかなと思いますが、今年初めての挑戦でしたので、また来年さらに工夫を重ねて、名実ともに全県のお祭りになるようにやっていきたいと思いました。これが1点目。
2点目は、甲州軍団の出陣のテーマを見直したということで、私どもにとってある意味チャレンジングではありましたが、やはりやるべきことかなと思いました。
戦争するために出陣するというのではなく、平和を求めて行進しようということであり、史実に忠実な方からは大きなご批判もあるかと事前に不安がないと言えば嘘だったわけですが、思いのほか多くの皆様から趣旨にご賛同いただき、共感いただいたのは嬉しい発見だったと思っています。
世の中全体が、戦争や紛争で人が死ぬようなことがなくなればいいなと思っております。信玄公祭り自体は、願わくばこれからも戦争に向けて出陣するのではなく、何がしか建設的なものに向けてみんなでそちらに向かって歩みを進めていこうというメッセージを発するものになればいいと思う次第です。
それから、今年は市川右團次さんと息子さんの右近さん、それに白須慶子さん、白須さんはほぼレギュラーメンバーになりつつありますが、出演していただき、大変迫力ある演技をしてくださいました。
また平和を求めましょうというメッセージに対してご理解していただき、発信していただいたのがすごく印象的だったと思います。
冒頭申し上げましたが、この祭りは、国内外から多くの皆さんがお越しになられまして、私自身も5カ国の大使をお迎えしてご案内したところ、一様に強い印象を持たれて、山梨県に対する興味関心が高まったと思っています。
今後この祭りを、さらに多くの皆さんと知恵を合わせてより良いものにし、山梨の魅力を、国内だけではなく、世界に対して発信するような仕掛けにするべく、色々議論を重ねていきたいと思いました。
改めて、今回お祭りに関わっていただいたスタッフの皆さん、出演者の皆さん、全ての関係者の皆様に、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
日本共産党による灯油券配付事業の改善要望について
記者
灯油券の配付の件についてお伺いします。
一部で欲しいタイミングに欲しい人の手元に届かなかったというところがあるかと思います。
県としては、9月の補正で予算を取ったりと、かなり早めには動いていたと思っていますが、システムが想定通りにいかなかった部分の改善点をお伺いできればと思います。
知事
技術的なところから、担当部長から話をさせます。
部長
福祉保健部からお答えをさせていただきます。
令和7年度の灯油券の配付事業について、令和6年度の事業では市町村の社会福祉協議会を通じて配付しましたが、申請者の負担が大きいという点や、情報がなかなか全員に行きわたらないということで、令和7年度、大きく見直しをしたところです。
その結果、見直しの内容は県から直接住民税の非課税納世帯に通知を送る、いわゆるプッシュ型というものに変えました。
これに伴い、市町村から対象世帯のデータをいただかなければならない手続きが発生しました。
データをいただくと、対象の方の個人の名前など細かい確認や、個人情報の取り扱いの調整などがあり、時間がかかったというところです。
いくつか我々も考えるところがありまして、1つはこの申請書が簡素化でき
ないかということですが、やはり公金を使った給付ですので、非常に厳格な手続きがまずは必要だと思っています。
例えば「私は暴力団の関係者ではありません」といった書類など、1つの世帯から何人か同じような申請が出てきても困るので、そうした事情により県から通知を送る手続きを作ったところです。
ただ、それがどれだけの負担かと言われれば、申請書は紙1枚で収まる話ですから、現時点で大きな負担ではないのではないかと考えているところです。
一方で「なかなか届かなかった」という県民の皆さまからのご指摘等を電話などでもいただいている状況があり、タイムリーな支援ができるように可能な限りこれまでの事務のプロセスはしっかりと検証して見直して行きたいと思います。
知事
今回支給が遅れた1つの大きな原因は、その申請手続きが煩雑だったからではないと私は思っています。
ご覧いただくとわかりますが、申請書1枚に名前と必要事項を書いてチェックするだけです。
やはり公金、税金から出てくるものですから、それは最低限、私は必要だと思っています。
他方で、今部長から説明がありましたように、いわゆる公金であるがゆえに、「かなり厳格に支給対象を認識しよう」ということが1点と、個人情報が関係
しますので、その個人情報の扱いに大変エネルギーがかかった点、この2点が、
予想以上に長い時間がかかってしまった原因だろうと思っています。
今部長が申し上げましたように、まさにタイムリーに出すことが重要な話でありますので、今後はまず出して、そこに万が一不正があるようだったら事後的に是正をしていく。こういうスタンスを取ることもしっかり視野に入れて、タイムリーに出せるように対応していきたいと思います。
そういう意味で2つの価値があるわけです。「正確性」と「迅速性」。これ
が二律背反する場面だったわけですが、ご指摘のようにまさにタイムリーにやるべき話だと思いますので、まずは「迅速性」の方を今後優先しながら、不正などの問題についてはどう対応するのかを二次的に考えていくような制度の立て付けを検討してきたいと思っています。
記者
こちらは期間延長であったりとか、対応がちょっと遅れたという表現が適切かは分かりませんが、そういった中で困っている方がいるとして、今後の対応について教えていただけますでしょうか。
部長
灯油券の利用期限でございますが、配付の方がなかなか進まなかったということもありまして、利用期限を5月末まで延長できるよう、現在、業界の方と相談をしているところでございます。
記者
わかりました。ありがとうございます。
イラン情勢を受けた県内経済への影響とその対策について
記者
イラン情勢のことでお尋ねします。
イラン情勢の悪化でいろいろな物の値上がりの懸念が高まっていると思います。
中にはもう値上がりした物もあるかもしれない。
その中で今、県内経済への影響をどのように受けとめているのか、県として何か対策を進めているのか、ありましたら教えてください。
知事
まず今回のイラン情勢に伴う原油価格の上昇について、これが県内経済に与える影響、それから県民生活に与える影響については注視しております。
必要に応じて、しっかりとした適切な対策を講じていかなければならないと考えています。
特に、本県はプロパンガスが熱源として使われる比率が極めて高い状況にあります。
このプロパンガスですが、これ自体は調達経路が多様化していると承知しておりますが、価格自体は中東の価格に連動しているとも承知しております。
ここの影響がどれぐらい出るかを見ながら、特に私どもにとりまして一番打撃が大きくなってくる低所得層の方々、それから価格転嫁がすぐにはできない医療機関、もしくは福祉施設、こういうところに対して致命的な影響が及ばないように、県としてできる限りの対応を迅速に講じていきたいと考えています。
まずはそこですが、我々が持っている資源も限りがありますので、そういう意味では国とも連携をしながら、向き合っていく必要が出てくるだろうと考えています。
記者
時期的なものは今すぐとかではなくて、まだちょっと注視しながらでしょうか。
知事
もう少し状況を見ながらと思っています。
値段の上がり方も然りですし、そこは今まさに様々な意見や状況を聞きながらやっていきたいと思います。
やる場合は当然メディアの皆さんに、可及的速やかに情報の提供をしていきたいと思っております。
週刊現代（４月１３日発売）の記事について
記者
東京地検の特捜部の捜査であったりとか、国税の追徴課税を受けたという長崎知事に関する週刊誌の報道がありました。
その事実関係の確認と、事実と異なる場合に何かしら法的なものも含めて、現時点で対応を考えていることがあるのかどうか、その点をお伺いできればと思います。
知事
私自身は聴取を受けたということはございません。
その上で申し上げたいと思いますが、この当該記事に関しましては内容は全く事実ではなく、いわゆるフェイクニュースであると認識しております。
すでに弁護士と協議の上、記事を掲載した出版社及び、記者と名乗る者に対する法的措置の準備に入っております。
なお、4月6日の夕方に週刊現代の記者を名乗る人物から電話及びメールで取材依頼がありましたが、当方から取材対応に先立ち身元の確認を求めたところ、全く返答がありませんでした。
従って正常な取材プロセスが成立しないまま、掲載されたものであります。
記者
今回しっかりと取材がない状態のものが載ってきたということに関しては、けしからんというふうに考えているということでしょうか。
知事
けしからんというより、もう犯罪に近い行為ではないかと私個人は思っています。
従って、厳しく名誉毀損などを含めて法的措置をしっかりと講じてきたいと思います。
記者
追加で伺わせていただきたいのですが、先ほど知事は、全くのフェイクニュースとおっしゃられていたかと思うのですが、ということは、まず追徴課税があったという記載もそもそも全く事実無根であるということですか。
知事
このフェイクニュースについて、書かれている内容をいちいちコメントすること自体が私は不適切だと思っています。
要は、根拠のないフェイクニュースをもとに公の記者会見の場で質問をされること自体が、果たしてどうなのかと。
場合によっては名誉毀損にも該当しうる話ですので、しっかり自らご取材をされた上で、ここで質問されることをお勧めしたいと思います。
記者
知事から今そのようなお言葉いただいた中で大変恐縮ですが、知事自身もそのような捜査、聴取を受けたことは全くないとおっしゃっておられましたけれども、東京地検特捜部が県庁に来たということもあったかと思うのですが、そこに関してはどのような認識なのか、そもそもそのようなことはないということなのか、どこまでがフェイクニュースなのでしょうか。
知事
何を言っているのかよく分からないので、整理して質問していただけますか。よく考えてください。
記者
今の質問を受け継ぐと、私も記事を読ませていただいて、前段の部分はあれと思うところもなきにしもあらずでしたというのが正直な感想です。
ずっと読んでいって1ヶ所だけちょっと気になるなというところが、今年の年明けに知事の個人的なことで追徴課税をしましたと。
しかも金額も数百万円とばくっとしているし、確かにビシッとは書いていないのですが、とはいえ一県民として、さすがに知事が追徴されたというのは、やはりここでもうちょっと明確に否定してもらえたらすごく嬉しいという思いがあって、重ねて質問しているのですがいかがでしょうか。
知事
そのような事実はありません。
記者
ありがとうございます。
知事
全くのフェイクニュースであって、そもそも、まともな取材が成立していない中で書かれたものについて、それをもとに、この公の場で質問されるということ自体が私には驚きですし、それ自体が名誉毀損に該当し得る危険性があることを十分留意をした上で、ご質問をいただきたいと思います。
記者
承知いたしました。
重ねて、これは内容というより今後の手続き的なところですが、法律の専門家の方とご相談しているということですが、まず1点。
ちょっと細かいケースで申し訳ないのですが、もし訴訟提起をされる場合には甲府でおやりになられるのか、それとも東京地検という形になられるのか。
というのは、一応そういった公の機関がジャーナリズムに対して、公人である知事がジャーナリズムに対してもし損害賠償請求みたいな形になったら、そこはやはり報道機関としてはちょっとフォローをしていかなければいけない部分がございまして。
まず、どちらの裁判所で提起をされることを想定していらっしゃるのかというのが1点と、提訴された後、知事会見で言うのが適切かどうかというと不適切なのかもしれないですが、一応こういうような提起がありましたということを、代理人の方に提訴の内容をご説明いただく機会を与えていただけるものなのかどうか。
その点について教えていただけますでしょうか。
知事
今のご質問、いずれも弁護士に相談をいたします。
記者
ありがとうございます。
知事
最後に、先ほど来質問をいただいておりますフェイクニュースに関しまして、私自身は報道の自由はやはり最大限尊重されなければならないと深く心に刻んでおりますが、事実確認の不十分な報道、あるいは事実確認すらしない報道については、毅然として向き合っていきたいと思っています。
これが1点目です。
2点目は、こういうものが出てくるといよいよ選挙が近づいてきたのかなと正直思います。
ただ選挙は、やはり公正公平にやっていくというのが重要なルールだと思っておりますので、そういうことを念頭に置きながら今後も向き合っていかなければならないと思っております。
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