ページID：126856更新日：2026年7月8日
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知事記者会見（令和8年7月7日火曜日）
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防災新館401,402会議室 13時30分から 冒頭
発表事項 発表事項外 |
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冒頭
東部・富士五湖を震源とする地震について
知事
先月26日に発生した東部・富士五湖を震源とする地震により、被害に遭われた方々に、改めてお見舞いを申し上げます。
また、県民の皆様におかれましては、深夜の発災、また台風の影響による強い雨の中、冷静な行動をおとりいただき、感謝申し上げます。
加えまして、発災直後から市町村をはじめ、消防、警察、自衛隊などの関係機関の皆様が、それぞれの責務のもとで迅速かつ的確に対応いただいたことに、深く敬意と感謝を申し上げます。
また内輪ではありますが、災害対策本部には大勢の県庁職員が夜通し詰めておりましたので、職員の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
県内での最大震度が6弱の中、建物の全壊、半壊などの大きな被害は幸いなことに発生しませんでした。
しませんでしたが、甲府地方気象台によれば、地震による強い揺れの時間が比較的短かったことが幸いしたのではないかと、こういう見解でございました。
今回、被害が少なかったことは、まさに不幸中の幸いということだろうと思います。
しかしながら、実際に震度6に及ぶ地震が山梨県に発生したことは事実でありまして、今後さらに大きな地震が発生する可能性も否定はできません。
従ってより深刻な被害に繋がるリスクもあります。
こういうリスクは、やはり常に念頭に置いておかなければならないことであります。
このため県民の皆様におかれましては、是非とも避難場所、あるいは非常時に必要となる備蓄品の確認、そして住まいの耐震にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
県といたしましては、今後も想定されます大規模災害に的確に対応するため、引き続き、防災・減災、そして県土の強靱化に全力で取り組んで参ります。
記者
今回の地震の県庁としての一連の対応についての評価と、102年ぶりの大きな地震でしたけれども、今後の防災対策に何か生かせるポイントなど考えがあれば教えていただけますか。
知事
怪我された方には本当にお見舞い申し上げたいと思います。
今回は家屋の倒壊ですとか、大規模な崩落その他大きな被害がなかったということは、不幸中の幸いでありました。
県庁職員の皆さんが、発災直後に速やかに防災局の指揮のもと、対応体制を構築していただいたということは、大きな意味ではうまく回ったのではないかと思っています。
ただ、今回の件を検証しながら、県民の皆様に対する情報提供をもう少し早く行うなど、色々改善点はあろうかと思いますので、ブラッシュアップをこれからしていきたいと思います。
熱中症予防対策について
知事
次に熱中症に関して、気象庁の3ヶ月予報によりますと、今年も厳しい暑さが見込まれているということでございます。
熱中症への一層の警戒が必要となって参ります。
ご承知のように熱中症は、適切な行動をとることにより予防することが可能です。
エアコンや扇風機を是非とも積極的に活用していただきたいと思いますし、また直射日光を避け、さらにはこまめに水分補給をしていただければと思います。
なお県では、昨年に引き続き、県民の皆様が身近な場所で暑さをしのぐことができる「涼み処」を県内約640ヶ所へ設置することとしております。
特に市町村あるいは自治会の皆様のご協力のもと、地域の公民館などを身近な「涼み処」として開放しております。
県のホームページで、場所をぜひご確認をいただき利用していただきたいと思います。
ぜひ気軽に立ち寄っていただいて、涼しさを分かち合うだけではなく、ご近所や地域との繋がりをぜひこの機会に深めていただければと思います。
発表事項
日印首脳共同声明について
知事
去る7月2日、ニューデリーにおいて開催された日印首脳会談の結果として公表されました「日印首脳共同声明」において、山梨県がこれまで取り組んできたインドとの交流が明確に位置付けられたところでございます。
具体的には、山梨県とインドのウッタル・プラデーシュ州との交流関係、そして本県が提唱し、その実現に向けて取り組んで参りました「日印友好交流促進知事ネットワーク」が、両国家間の共同声明の中に明記をされたところであります。
この共同声明ですが、両国政府が今後の協力関係の方向性を示す大変重要な文書であります。
その中で本県の取り組みが取り上げられましたことは、山梨県とウッタル・プラデーシュ州との間で築いてきた信頼関係、そして地域間交流の実績が、両国政府から高く評価された結果ではないかと受けとめております。
特に、「日印友好交流促進知事ネットワーク」ですが、これは山梨県が発起人となり各県に呼びかけたものでありまして、本県が提唱します「ネットワーク型の交流」、すなわち、個々の自治体や企業が単独でインドと向き合うのではなく、複数自治体あるいは企業が連携・協力し、全国的な広がりを持って交流を推進するという戦略の一環であります。
これが国と国との間の合意文書に位置付けられましたことは、私ども地方の挑戦が、国家間の協力の枠組みへと発展したのだと考えております。それに対する両国首脳の期待の表れではないかなと思います。
そしてこの知事ネットワークの象徴的な取り組みとして、今年の8月には本県が中心となり、このネットワーク参加自治体、あるいは全国の企業の皆様とともに、200人を超える規模の訪問団でインドに伺うことになっております。
今回、日印首脳会談において自治体間交流の重要性が両国首脳によって確認されたところでありますが、この訪問団は、まさにその確認を受けて実施される第１弾の事業となって参ります。
現地では、経済・人材分野での連携強化に向けたインド中央政府、そしてウッタル・プラデーシュ州政府要人との協議をはじめ、
・水素分野では、本県Ｐ２Ｇ技術のインド展開に向けたエネルギー関連企業との協議
・人材分野では、高度あるいは介護人材の確保に向けた教育機関や人材送り出し機関とのネットワークの構築
・観光分野では、インバウンド誘客拡大のために観光事業者との商談
・青少年交流分野では、継続的な相互交流の実施に向けた本県高校生による現地の高校訪問
など、多彩な段階の交流を行うことにしております。
これらにより、水素産業の海外展開による県内産業への経済波及、あるいは県内企業による人材確保や販路の拡大、さらには本県の観光振興やグローバル人材の育成など、具体的な成果に結びつけて参りたいと思います。
この事業は、これから日本・インド両国間の新たな関係を地域レベルから築き、山梨県とウッタル・プラデーシュ州との交流を始まりとして、地方と地方との連携が、国と国との関係をより強固なものにしていく、その大きな1歩になるものと考えています。しっかりと成果を上げて参りたいと思います。
記者
インドと日本の首脳の共同声明の関係です。共同声明に山梨のこれまで進めてきた取り組みが入ったことで、今後の交流というところに対してどのようなインパクトというか影響が期待できるかということ。
また、その交流を通じて、今後県内にどういった効果が生まれることを期待していて、またインドの力を取り込むためにどういうことが必要か、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
知事
まず、本当に良いタイミングで高市総理とモディ首相の首脳会談が行われました。
そこで、私どもの取り組みが文書において表示されたということで、ある意味我々の取り組みがお墨付きをいただいたと、両国政府の応援のもとに、もっと言えば期待のもとに行われるということになっていると受けとめています。
そこで、その期待にしっかり応えられるように、私どもは先ほどいくつかの分野を挙げました。
青少年、あるいは観光事業、さらには人材の問題も山梨県にとって大きな問題でございます。
それから水素の問題。本県の水素事業において、今後近い将来、大変大きなパートナーであり、お客様になりうる存在がウッタル・プラデーシュ州ですので、ここでしっかり関係を構築し、ビジネスにつなげていきたい。
2029年には、都留にカナデビアのＰ２Ｇのスタック、中核部品を作る工場が立ち上がりますので、そこから輸出がしっかりとできる環境ができれば、そこに部品と材料を納めるのは本県の優秀なメーカーさんたちですので、まずここがしっかり潤ってくるという意味で永続的なインパクト、経済的なインパクトが期待できると思っています。
それからもう1つ大変深刻なのは人材の不足。これは不足する理由はいくつかありますけれども、当然賃上げについては今一生懸命頑張っているというところではありますが、それ以上に絶対数が不足しているという大きな問題があります。
そういった中で、県内の介護施設においては、インドからの介護士さんを活用している施設もあり、大変評判が良いということでもありますので、私たちとしてはぜひインドの皆さんが来て、山梨県の地域社会を支えていただく担い手として活躍をしていただきたいと思っています。
こういうことを含めて次世代にしっかりとした関係を構築する必要があると思っております。
そういう意味でこの青少年交流、あるいは女性の交流などのプログラムも用意しておりますが、各層様々な点で交流することで、今申し上げた水素やサービス産業、人材、そういうものを土台に、より高度な経済文化活動を次世代同士で結んでいただいて、それが山梨県の地域社会に、あるいは日本全体の活性化に、大きなインパクトを及ぼしてくれることを期待しているところであります。
記者
8月の訪問団派遣で、昨日の県議会の中でもありましたけれども、県議の方が2人辞退をされることになりましたけれど、そのあたりの受けとめに関しては。
知事
県議会での議論は、17人の訪問団の人数が多すぎるじゃないか、とこういう問題意識だったと思います。
私の考えですが、従来のように儀礼的で形式的な交流だとしたら、おっしゃる通りだと思いますが、今回は今申し上げたように、実際交流をすべき分野が多岐に渡っています。
先ほど私が挙げただけでも、水素、人材、観光、青少年、それから当然その政府間同士の交流もあり、日数が限られる中である程度手分けをせざるを得ないということです。
私どもにとって議会の皆さんが、チームで来ていただいて、そのチームでそれぞれの分野を担当していただいて、当然行政の部隊も行きますけれども、しっかり現地の状況を見て、肌で感じて、現地の人とも議論をしながら交流していただきたい。
そうすることで行政当局と議会との間で、今後インドとの関係をどうやって県内の県民利益につなげていくかという議論をする上で土台になってくるのではないかと思っています。
繰り返しになりますが、単に形式的に交流して帰ってくるだけだったら、この大規模団は必要ない。
県議の先生だけじゃなく、そもそも必要ない訳です。私たちが今目指そうとしているのは、まさに山梨県、さらにその先には日本があるのですが、まず山梨県の近い将来、可能性を切り開いていくために、重要な分野について今後しっかりとした議論をして政策を積み上げていくための出発点として、議会の議員の先生方が来ていただくことは、極めて有効だと思っています。
「中東情勢対応枠」における融資申込みの見直しについて
知事
「中東情勢対応枠」における融資申し込みの見直しについて報告します。
この度、6月議会での議論を踏まえ、この5月に新設いたしました県制度融資「中東情勢対応枠」の融資申し込みについて、見直すことといたしました。
この「中東情勢対応枠」におきましては、スリーアップ認証の取得を融資申し込みの条件としておりますが、この認証には関係機関への照会が必要となるため、融資申し込みにこれまで概ね3週間要しておりました。
このため、中東情勢の影響により資金繰りが急速に悪化している事業者の皆様に対し、迅速な資金供給が困難となるケースが生じているという指摘をいただいたところです。
これを踏まえ、この度、手続きを再点検いたしました。
スリーアップ認証で行っている、いわゆる暴力団排除に関する確認については、金融機関においてすでに実施されているということが確認できましたので、この融資の申し込みに際しては、金融機関による確認をもってスリーアップ認証書を発行することといたしました。
この見直しにより、事業者の皆様がスリーアップ認証の申請をしてから認証されるまでの期間が、先ほど申し上げたとおり、従来概ね3週間かかっておりましたが、最短3日程度へと大幅に短縮されることとなります。
なお、この取り扱いは、現在金融機関の皆さんと最終調整を行っているところですので、7月21日から適用したいと思います。
今後も県内各金融機関と十分連携をしながら、中東情勢の緊迫化により影響を受ける中小事業者の皆様の資金繰り支援に、全力かつ迅速に取り組んで参りたいと思います。
「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校教育改革促進事業」の採択決定について
知事
この度、文部科学省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校教育改革促進事業」について本県から申請いたしました4校全て採択されましたので、報告します。
採択されたのは、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成拠点として、甲府工業高校、農林高校の2校。
理数系人材の育成拠点として、甲府第一高校、4校目は多様な学習ニーズに対応した教育の拠点として、都留高校の合計4校となります。
事業期間は令和8年度から令和10年度まで予算規模は4拠点校で国の補助10分の10により、総額およそ62億円となります。かなり大きな規模だと思います。
今回の採択は、山梨県が進める県政施策の方向性に連動した高校改革の構想が、国に高く評価されたものであり、大変意義深いものと受け止めています。
提案した4校、満額回答です。なかなか狭き門だったわけですが、私どもの構想は中身を高く評価していただいたと思っています。
今後、この4つの拠点校をパイロットケースといたしまして、それぞれの高校の特性を生かした分野で実践的な教育プログラムを開発・展開して参りたいと思います。
まず、甲府工業高校におきましては、県内企業の技術者による指導もいただき、フィジカルＡＩ、あるいはロボットなど、先端分野に対応できる高度技術人材の育成プログラムを開発いたします。
なお同校におきましては、県立大学メイカーズ学科とシームレスに接続する新学科を県立大学敷地内に設置し、7年一貫教育のプログラムのもと、1学年25人の少数精鋭教育を通じ、地域や社会の新たな価値を創造し、その未来をしっかりと切り開いていただくデジタル系次世代リーダーの育成も併せて進めていく方針となっております。
農林高校におきましては、デジタルスキルをもとにスマート農林業に対応でき、併せて生産・流通・販売からブランド化まで一体的に担うことができる、高度営農・営林人材の育成プログラムを開発して参ります。
現在農政の大きな改革の基本的な骨格は、生産・流通・販売の三位一体の改革を掲げておりますが、まさにその担い手となる次世代農林業のリーダーを育てるプログラムになることを期待するものであります。
次に甲府第一高校ですが、こちらは、AIの活用を本格的に取り入れるとともに、クラウド型スーパーコンピュータや高度な実験設備を活用した探求活動を通じ、自ら設定した課題についてデータをもとに考察できる文理融合型人材育成プログラムを開発して参ります。
都留高校におきましては、遠隔配信センターや通信制の設置により、生徒が居住地や学校規模等による制約を超えて、その学びのニーズに応じた環境にアクセスできる状況を整備し、その得意を伸ばし可能性を広げられる人材育成プログラムの開発を図って参ります。
具体的に申し上げますが、例えば中山間地域である小菅村ですとか丹波山村など、地理的に通学が困難な場所から高等学校に通う生徒が、通信制を併せてとることにより、一部の授業を自宅で受けることで通学する日数を減らして、遠距離通学の負担を減らす、このような使い方もあります。
また、スポーツあるいは芸術分野と高校生活の両立を希望する生徒が、定時制に在籍をして、日中は練習やレッスンを行い、定時制の授業で不足する単位を通信制の授業で補う、このような使い方も考えられます。
さらには、心身の障害などにより早朝からの登校は困難な生徒が、全日制に在籍をしながら、午前中の一部の授業は受けずに不足する単位を通信制の授業で補う。また、高度な学びを究めたい生徒が、遠隔配信機能を活用して、大学の講師などによるハイレベルな学びを受ける、といったことなどを検討して参りたいと思います。
なお今回の事業は、4つの拠点校の機能強化にとどまるものではありません。
各拠点校における人材育成プログラムの開発や実践の成果につきましては、研究授業あるいは教員研修などを通じて、県内各高校へ横展開し、その成果が広く活用される仕組みを構築すること、これは当然のことです。
また、このプログラムにつきましては、すべての県立高校のネットワークを生かし、他校の生徒が希望する場合は参加できる機会を作っていくことを検討して参りたいと思います。
これにより生徒一人ひとりが学校の枠を超えて、専門的あるいは高度な学びに触れることで、自らの可能性や将来の選択肢をさらに広げることができるのではないかと、大いに期待するところであります。
拠点校で培われた知見、あるいは成果を県内すべての公立高校に展開をすることで、各校の魅力の向上と本県の公立教育全体の充実につなげて参りたいと思います。4つの拠点校をまさに拠点とし、県立高校をネットワーク化しながら、県立高校に通う生徒がそれぞれの魅力にアクセスできるように、トータルで県立高校がこれまで以上に大きな魅力を持ち、高校生に受け止められるよう、工夫に工夫を重ねて参りたいと思います。
発表事項外
違約金差止訴訟の控訴取り下げについて
記者
今日の午前中の投げ込みで、医師修学資金についての控訴審取り下げということが正式に発表されました。
改めてということになりますが、この議会で条例改正もあり、新たな制度の下での山梨県の医療サービス確保について、自信や期待について教えてください。
知事
今回の一連の議論の中で、山梨県の地域枠制度というのは相当程度磨きがかかったのではないかと思っています。
かなり早い段階で作った制度なので、アップデートができていなかったというか、直すべき点も多かったと思っています。
今回一連の議論を契機にしっかり改善されて、特に重要なことは、本当に地域医療に対して熱意のある人を選ぶ努力を最大限するということで、そういう制度に1歩近づく改善がされたのではないかなと思っています。
他方で、地域医療に対して意欲のある人を押しのけて地域枠に選ばれながら、求められた地域医療に対しての責務を放擲されるがごときですね、これは今の状況の中で、ライフステージに応じた様々な柔軟性を確保していることを前提とした上で、地域医療をやりたいということで他の人に涙をのんでもらって地域枠に入り、なおかつ免許を取った暁にその当初の約束を破って地域医療に携わらない、そういうけしからん事態が環境的になくなってくると思います。
従って、山梨県の地域医療の在り方が安定性を増すことになるのではないかと考えています。
記者
優秀な、しかも思いのある人材を確保する上で、県による面接というのが1つの肝だと思うのですが、これについては入試過程のどのあたりで実施するのか、県のどれぐらいのクラスの方が、どんなふうに面接をやるのかというあたりはある程度固まっているでしょうか。
知事
私は地域枠に手を上げる段階で面接をするべきだと思っています。
課長
今年度は準備期間が短いため合格後になりますが、来年度からは受験の前に必ず実施します。
知事
今年度は実務的な問題もありますが、来年度からはしっかり見極めて、受かったら本当に地域医療をやる気があるのかをしっかり確認させてもらいます。
記者
県のかなり幹部の方が、面接を行うということになりますか。
知事
そうなろうかと思います。
記者
本日午前中に発表のあった控訴の取り下げについての受け止めと、この訴訟を行ってきた意義について、知事のご意見をいただければと思います。
知事
まず、訴訟を行ってきた意義というものは、我々はやはり地域医療に携わると約束をして、その約束を踏みにじるような行為については容認しないと、それに対する県としての強い意思を示す意義は大いにあったと思っています。
ただ、当然そこから様々な議論を洗練させて、先ほど申し上げましたように、より良い制度を見いだし、それについて議会のご同意もいただいたということですので、これ以上訴訟を継続する意味はなかろうということで、取り下げをしたということになります。
リニア静岡工区の着工容認について
記者
本日、静岡県で静岡県内の着工を容認するという判断が示されました。改めて知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。
知事
大変長い長い議論の結果、鈴木知事がしっかりとした結論を出していただいたことを高く評価したいと思います。
また、リニア開通を待ちわびている山梨県としても、様々な困難はあっただろうとは思いますが、それを乗り越えて決断いただいた鈴木知事に、心から感謝したいと思います。
今後は、JR東海が静岡県に対して約束したことをしっかり守っていただいて、両者の信頼関係を積み上げていっていただきたいと思います。
山梨県とJR東海との関係では、これまでも環境基準をオーバーする事故などがありましたが、その際もJR東海は大変迅速かつ誠意を持った対応をしてくださいましたので、その点については、静岡県との間でもしっかりとした信頼関係を積み上げていっていただけるのだろうと確信しております。
記者
関連して、今後示される開業計画や開業スケジュールに向けての期待感などがあればお聞かせください。
知事
その点については、詳細を承知しておりません。
記者
リニア開業までに着工から少なくとも10年程度かかると見込まれているようですけれども、この開業効果を最大限に生かすため、今後、例えばまちづくりだったりとか、インフラ整備だったりとか、進め方について方針をお伺いできますでしょうか。
知事
10年程度かかるというのはどこからの情報でしょうか。
記者
報道ベースになります。
知事
二次情報ということですね。
その点についてはお答えできませんが、リニア開業に向けては、駅周辺のまちづくりをはじめ、さらに我々にとって重要なことは、このリニア中央新幹線が1時間に1本だと普段使いにはならないわけで、しっかり停車本数を確保できるように工夫を重ねることが重要だと思っています。
そこに向けて、今私どもが構想しております富士トラム構想を、しっかりかつ着実に進めていく、これがオール山梨県にとって、リニア中央新幹線の効果を均霑させる上で極めて重要になってくると思いますので、ここに全力を傾けたいと思います。
記者
本日午前中に着工容認表明を鈴木知事がされましたが、これまでリニアの関係で長崎知事に、鈴木知事の方からご連絡とか、何かあったりされましたでしょうか。
知事
はい、かなり早い段階でいただきました。まだいろいろ議論があるが、上手くまとめる方向で頑張りたい、あまり心配しないでほしい、というお話をいただきました。
そもそも、浜松市長をされていた頃から、リニア中央新幹線が通ることは静岡県にも大きなメリットがあると、のぞみの機能がリニア中央新幹線に移ることで、ひかりとこだまの停車本数を増やせると、そういう話もいただいていたので、私はしっかりとした答えが生み出されるのだろうと確信をしておりました。
そこから時間が経ったので、おそらく相当丁寧に地元の皆さんと意思疎通をして、ご了解をいただきながら進めてこられたのだろうと思っています。
公立小中学校の「統合型校務支援システム」の不具合について
記者
公立小中学校で導入されている、教職員の校務支援システムの関係で、県教育委員会の関係になるかと思うのですが、働き方改革を目的に導入されたシステムがなかなかうまく機能していない部分もあるということで、負担が増えているという声が聞かれているのですが、その件に関して知事の受けとめがありましたら。
知事
今回、システムにバグがあったことは極めて遺憾であると思っています。
これに携わっているエンジニアリング会社の皆さんには、最大限頑張って早く直すように言いたいと思います。
今どのような状況かの見込みについては、県教育委員会から各市町村の関係者に詳細な説明を行っていくということですので、不安なことがないようにしていきたいと思います。
なお、今学期中には、とりあえず復旧がされて、それが大丈夫かどうかは、その後しっかり時間をかけて検証していくということですので、不安のないものにしていただきたいと強く思います。
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