ページID：125251更新日：2026年3月31日
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知事記者会見（令和8年3月30日月曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から 冒頭 発表事項
発表事項外 |
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冒頭
令和 7 年度の成果について
知事
今年度最後の記者会見となりました。
1年間ありがとうございました。
この1年、物価高騰などに大変悩まされましたが、その中でも、できる限り揺るぐことのない暮らしや経済の強靭な基盤を作りたいということで、様々な努力を積み重ねてまいりました。
また、世界共通の課題ではあるのですが、その根本解決に向けた道筋を作ろうということで、現場から率先して示してきたつもりであります。
こうした取り組みの成果として、令和7年度における各部局ごとの成果一覧をお手元に配付しておりますので、ご高覧賜ればと思います。
併せて、こちらの資料は、本日、県ホームページでも紹介いたしますので、ご確認いただければと思います。
令和8年度は、「4年の任期の最後の1年」「仕上げの1年」となってまいりますが、県民一人ひとりの豊かさの実感をお届けする歩みにゴールはないわけであります。
特に、最近の様々な国際情勢に由来する県民生活に対するリスクについても、大変注視していかなければならない状況でありますので、新年度も様々な挑戦を恐れず、貪欲に具体的な成果を求めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
発表事項
新たに設置する技術系人材育成機関について
知事
新たに設置する技術系人材育成機関についてであります。
様々な議論を重ねてまいりました結果、県立甲府工業高校に新たな学科を設置し、併せて、県立大学に新設されるメイカーズ学科との接続を図るという、本県独自の「7年一貫教育プログラム」を構築するとの結論に至りました。
この件につきましては、昨年8月に技術系人材育成機関検討委員会により、「高専または高専以上の効果をもたらす新たな教育機関を設置すべき」との方向性が示されたところであります。
この提言を踏まえ、指摘された課題一つ一つに向き合い、教育効果を最大化するという観点を最も重視しながら、検討してきたところであります。
そして、その最適解が、先ほど申し上げたとおり、高専以上の教育効果が期待できる、本県独自の「7年一貫教育プログラム」を創設することであるとの結論に至った次第であります。
ご承知のように、高専は5年間の教育課程であり、高等学校レベルに相当する3年に、さらに2年を上乗せした教育を行っており、これを卒業すると、大学に編入できる資格を得ることとなります。
一方で、本県の取り組みでは、新たに県立甲府工業高校に設置する学科で3年間学んだ後、その卒業生は原則として全員が県立大学のメイカーズ学科に進学することが可能となる制度で、7年間の一貫教育となります。
改めて申し上げますと、このプログラムは、公立高校と大学を結び、技術系人材を育成する全国初の取り組みでありまして、探究的・実践的な学びを通じて課題解決能力を育み、地域や社会を創造し、牽引する「デジタル系次世代リーダー」を育成していきたいと考えております。
甲府工業高校に新設する学科の定員は、1学年25名といたします。
県立大学への進学につきましては、原則として希望者全員が進学できる仕組みとして構築してまいります。
これにより、大学受験の制約から解放され、7年間を通じて、自らの興味のある分野を深く追求することが可能となります。
設置場所につきましては、高校段階から県立大学との交流や施設利用を通じて、学びの効果を最大化できる環境とすべきとの観点から、「県立大学飯田キャンパス内」を選定いたしました。
こうした高校と大学を橋渡しする、これまでにない山梨発の新たな教育モデルとして、令和12年春の開設を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
この革新的な取り組みは、受験勉強に縛られない学びを通じて探究心を育み、従来の枠組みを超える教育効果を生み出し、将来、社会に新しい価値を生み出す人材の育成につながるものと確信しております。
しっかりと準備を進めてまいります。
記者
甲府工業高校の新学科の教育内容はどのようなものになるのでしょうか。
県立大学メイカーズ学科はデータサイエンスといったことが中心と認識しているのですけれども、それに準ずるような形になるのでしょうか。
局長
デザイン・デジタル領域等を軸に、高度な専門性、企画力、課題解決力を備えた人材を育成する。
既存産業の高度化だけではなく、新産業の創出やグローバル展開を牽引するリーダー層的な人材を育成するようなプログラムにしていきたいと考えています。
甲府工業の新学科では、その最初の3年間を学んでいくということを考えています。
記者
現在は、技術系の高校を出た後の選択肢として、主に産業技術短期大学校や甲府工業の専攻科がありますけれども、その辺りとの差別化はどのようになっているのでしょうか。
局長
棲み分けということになると思いますけれども、既存の工業系高校や県立産業技術短期大学校などの人材育成機関は、地域企業の現場を支える人材、製造現場や技術部門の即戦力として活躍できる技能者、実務技術者の育成が中心となっております。
甲府工業の専攻科につきましては、工業高校の3年間の学びを基礎として、より発展的、実践的な教育を展開する、県内企業において主に機械設計や制御設計を担う即戦力の人材育成を行っております。
新しい学科については先ほど申しましたけれども、デザイン・デジタル領域等を軸に高度な専門性、企画力、課題解決力を備えた人材の育成を目指していくということで、人材の育成方針は分かれているところです。
記者
カリキュラムも被らないということでしょうか。
局長
そのとおりです。
記者
こうした人材、今かなり人手不足感が全国どこでもあるかと思うのですが、せっかく山梨で育成したこういう高度な人材ですが、山梨で育った人が世界に有してくれればいいというのもそれは一つの考え方ではあると思うのですけれど、山梨の産業基盤を強化するために、県内企業へ就職してもらうというような橋渡しみたいなことを何か考えておられるのでしょうか。
知事
そこはそこで、しっかり別の座組としてやっていきたいと思います。
例えば、今でも奨学金を出して県内企業に勤めていただければ、その返還は免除するとか、そういう制度もありますので、そこはそこでしっかりとやっていきたいと思っています。
記者
わかりました。
知事
今回、私達、この制度は、やっぱり学ぶ生徒たちの立場に立って、どういう教育が魅力的で、これを学ぶことがどう将来に役立つのだと、ここはまずやっぱり一番重要なのだろうと思っています。
そういう意味で、今おっしゃるように、我々はもちろん100%県内で就職していただければ、それに越したことはないのですけれども、生徒の人生選択はやはり彼らの人生ですから、むしろ山梨で学んで、世界で羽ばたいていっていただくと、これも大変重要なことだし、後に続く山梨の子たちにとっても先輩たちが、世界で活躍しているというのはやっぱり大きな刺激にもなると思いますし、そういう意味では、いずれにしても良い効果になるのではないかと。
また、これまでの経験からいくと、甲府工業の卒業生の皆さんはかなりの率で地元に戻ってきていただいていると。このようなこともありますので、世界で活躍された方も、いずれまた郷土に戻ってきていただいて、後進の皆さんの指導をしていただいたり、地域に貢献していただいたりということも大いに期待できるのではないかなと思っております。
記者
わかりました。
山梨ハイドロジェンカンパニーにおける価格差支援制度の認定について
知事
今月27日、国に申請しておりましたが、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援制度の対象に認定されたところです。
これまで山梨県が先行して取り組んできたグリーン水素事業が評価されたものであり、大変意義深く、ようやく本格的な第一歩が現実のものとしてスタートできることになりました。
この認定に至ったことで、今後15年間の支援を受けながら、グリーン水素が県内外に安定的に供給されることとなります。
YHCの年間グリーン水素供給量ですが、山梨と福島の合計で、現在の約140倍となる2780tに大幅拡大することとなります。
サントリーの天然水やコーセーの化粧品など、身近な製品に利用されることが予定されておりまして、山梨県で作り出されるグリーン水素が日常生活に溶け込む大変大きな第一歩となってまいります。
産業面におきましても、カナデビアによる新工場建設に加えまして、今回の認定によって関連分野における県内企業の更なる発展に繋がるものと期待する次第であります。
更に、水と再生可能エネルギーから生まれるグリーン水素につきましては、これまでのように脱炭素だけではなくて、輸入化石燃料に頼る我が国にとって極めて重要な、いわばエネルギー安全保障の強化にも繋がる重要資源と考えています。
今後、このプロジェクトに着実に取り組むことにより、グリーン水素製造分野のトップランナーである本県に、現場で培われる「実装知」の蓄積が加速していくものと期待する次第であります。
そして、この実装知を、10月に開催する国際水素サミットを通じまして、世界の技術者や研究者などと共有することで、人材育成の拠点、更には社会実装を支える産業基盤を山梨に築いていきたいと考えています。
マスター・オブ・ワインジャパンツアーの報告について
知事
今月25日から27日の3日間、マスター・オブ・ワインの皆さんを本県にお迎えいたしました。
全世界で約400人というワイン界の最高権威でありますが、うち30名の方が一挙にお越しになり、ワインと日本酒もご覧いただきましたが、お酒の分野では画期的なイベントだったと考えています。
そのツアーでは、4つのワイナリーの視察をはじめ、15ワイナリーが厳選した甲州ワインなどのテイスティングを実施いたしました。
多くのマスター・オブ・ワインの皆さんに、山梨ワインの特徴や多様性、テロワールについて深く理解いただくとともに、この山梨ワインの真の実力というものが評価されたのではないかなと思っています。
県内のワイナリーの皆さんにとりましては、意見交換などを通じまして、自社のワインの強みの評価や助言を受けることで、品質向上や販売戦略の刷新に繋がる貴重な機会になったのではないかと考えています。
私自身もこの歓迎の夕食会におきましてマスター・オブ・ワインの皆さんとの対話を通じ、彼らの評価を伺い、改めて、山梨ワインの国際的な価値、あるいはその潜在力、これを強く意識したところであります。
今回のツアーを契機に、マスター・オブ・ワインの皆さんによる情報発信を通じて産地山梨と山梨ワインの価値が国際市場に正しく理解され、山梨ワインがより多くの方に選ばれることを期待するものであります。
また、私どもとしても今回得られた成果を将来に繋ぐ重要なステップとして位置づけまして、これまでKOJでもお手伝いをしてまいりましたが、特に山梨ワインの国際市場での競争力強化を図っていくため、これまでのプロモーションの更なる高度化を図っていきたいと考えている次第であります。
『LOOMSCAPE－YAMANASHI TEXTILE BOOK－』の発刊について
知事
同じ地場産業ですが、郡内織物の見本ブックを作成いたしましたので、ぜひご紹介したいと思います。
こちら、郡内織物産地の魅力を国内外に発信する『LOOMSCAPE－YAMANASHI TEXTILE BOOK－』を発刊いたしましたので、お披露目いたします。
ご覧いただくと、中にサンプルが貼ってあります。
実際、織物産地とは言っておりますが、一体どういうもの作っているのか、まだまだ認知度が十分ではなかったということで、実際のものを用意して触れるようにして、それで関係の皆さんに見ていただこうと。
あるいは、知っていただこうと、こういうプロジェクトです。
郡内地域は、千年以上の歴史を有する日本有数の織物産地です。
今日では、服地や裏地、ネクタイ地・ストール地、インテリア用生地に至るまで様々な場面でこの郡内織物が使われています。
今回、その魅力と技術力を世界的なコレクションブランドやデザイナーの皆さんに向けて発信していくため、産地の歴史や技術を紹介するプロモーションブックとして作成しました。
この冊子のタイトル「LOOMSCAPE」ですが、織機を意味する“LOOM”と、風景を意味する“SCAPE”を組み合わせた言葉です。
この冊子においては、産地が歩んできた歴史や背景をたどりながら、織物が生まれる土地の風景や人の営みを紹介し郡内織物の多彩な魅力をお届けするものです。
背景のストーリーをしっかり共有をしていただいて、物だけではなくそこに至る歴史や背景・風景・風土・想い、こういうものを紹介できるものにしています。
この表紙自体に郡内織物も使っていますし、また全19の会社から提供された、多種多様な生地を貼付し、郡内織物の特徴である先染め・高密度・多品種生産を視覚だけではなく触って体感できる構成としています。
この冊子はBtoB向けとして制作しておりますが、一般の方におかれても、ご関心のある方は、県立図書館や山梨デザインセンターにおいて実際に見て手に取っていただけることになっています。
今後、増刷の上、希望される方には有償で配布を行い、また掲載内容についてもアップデートしていきたいと思っています。
テキスタイルウィークとか富士吉田の地域では、この織物の可能性に着目してアートとの橋渡しですとか、様々な取り組みが行われているところですが、テキスタイルウィークに関わっている方のお話によると、吉田や郡内織物でしか表現できない織り方があって、そういう意味でアートとの親和性も高いという話ではあるのですが、残念ながら、まだまだ十分知られていない状況です。
私も知り合いの某有名デザイナーの方に聞いて、「山梨で織物を織っているのですか」なんて言われる始末ですから、ご覧いただいて、お届けもさせていただいて、しっかり向き合っていただきたいということです。
これで様々なファッションデザイナーの皆さんにとっても、その表現の幅が広がることになるのは間違いないと思います。
また、こういうことが産地と繋がってより一層高い付加価値のある製品が生み出されるようになればいいなと期待している次第であります。
『山梨県パートナーシップ宣誓制度』に関する東京都との連携について
知事
この度、「山梨県パートナーシップ宣誓制度」に関しまして、本県として初めて、他の都道府県との連携を開始する運びとなりました。
明日3月31日付けで、東京都と書面にて協定を締結し、新年度4月1日から連携を開始いたします。
具体的な連携内容は次の3つとなっております。
1点目、山梨県及び東京都がそれぞれ協力を得ている民間企業のサービスの相互利用、2点目、宣誓者の転居に伴う手続きの簡略化、3点目、山梨県在住で、東京都において宣誓した方へのサービスの拡大となります。
この連携によりまして、両都県の宣誓者が転居する際の手続き負担の軽減や、宣誓者が利用できるサービスの選択肢が広がるなど、制度の利便性が向上することとなります。
本県と隣接し、通勤・通学をはじめとした人的交流も盛んである東京都との連携開始は、宣誓者の皆様にとりまして、より安心して生活ができるという点において、大きな意味があろうと考えています。
また、この連携をきっかけといたしまして、「パートナーシップ宣誓制度」の更なる認知と、多様な性のあり方に対する県民の皆様のご理解の促進にぜひとも繋げていきたいと考えております。
多様性を尊重して、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を作っていく上で、性的マイノリティを含む多様な県民の皆様の生活を支えていくことが重要であり、その取り組みに引き続き注力してまいりたいと思います。
発表事項外
リニア静岡工区の着工容認について
記者
リニアの関係で質問なのですが、今月26日に、静岡県の専門部会が着工を認める条件とするJR東海の対策を全て了承するという動きがありました。
そのことについて、知事の受け止めを教えてください。
知事
この件につきましては、静岡県の鈴木知事からも直接電話でご連絡をいただきましたが、心から歓迎したいと思います。
ようやく、静岡県とJR東海の間で、全ての懸念事項に対しての向き合い方の枠組みが整ったということで、あとは、関係者が誠実に向き合うことで、しっかりとした事業の進捗が図られればいいなと思っておりますし、山梨県としても、できるサポートは最大限していきたいと思います。
記者
年内着工という話も出ていますが、その辺の期待感であったりとかいかがでしょうか。
知事
大いに期待します。
一刻も早く、年内と言わずに、もう今週でも明日でもいいぐらいだと思いますが、一刻も早く着工して、一刻も早く開通させていただければありがたいと思います。
北富士演習場での新たな火器の使用について
記者
北富士演習場での話について質問があります。
米軍が4月から6月に防衛訓練を行う意向を示しているということで、北富士演習場では、これまで使っていなかった火器を4種類、新たに使うという方向で調整しているということです。
今日夕方に、地元への説明があるとのことなのですが、県として、そういった報告があるかどうかというところと、あとそれについての受け止めを教えてください。
知事
今回、見直しとなる火器は、私どもが承知している範囲では、北富士演習場で自衛隊が通常使用しているものだと聞いています。
かつ、これは、北富士演習場使用協定の範囲内と承知しているところであります。
いずれにしても、本日、北富士演習場現地連絡協議会が開催され、その場で国と地元関係者の皆様で協議がなされるということでありますので、私どもとしては、この協議の結果を尊重したいと思っています。
記者
わかりました。
一方で、ちょっと新しいことがその適用範囲内だとしても、新たな火器を使われたりということで、不安の声というのも上がってくるのかなと思うのですが、その辺について知事のお考えをお聞かせください。
知事
地元の皆さんに不必要な不安を惹起しないように、しっかりとした説明をぜひ自衛隊の皆さんにはとっていただきたいなと思っています。
インド・ウッタルプラデーシュ州との連携について
記者
先月、インドのウッタルプラデーシュ州のヨギ首相が来県されました。
人材育成について前向きな回答もあったと承知していますが、まず今回の首相の来県に対する知事の受け止めと成果についてお聞かせください。
また、8月には、今度は訪問団を結成してインドを訪問されると聞いていますが、期待される効果についても伺えればと思います。
知事
今回、ウッタルプラデーシュ州のヨギ首相が来られて、主に3つの点で大きな進捗があったと考えています。
1つ目は、ご案内の通りグリーン水素の分野ですが、ウッタルプラデーシュ州内でパイロットプロジェクトを実施すること、そして人材育成についても協力してやりましょうというお話をしました。
首相とのお話の中では、インドにも大変優秀な工科大学がありますので、例えば、そこで座学を行い、学んだ方に山梨県へ来ていただき、実際の現場での運用方法などを学んで帰っていただくということを構想しています。
もう1つは、その枠組みの出発点として、今年10月に予定している国際水素サミットについて、ウッタルプラデーシュ州が最大限の協力をするというコミットメントをいただいています。
これが1本目の柱です。
2本目は人材交流です。
今後、しっかりとした人材交流の仕組みを作っていこうということで合意しています。
両地方政府がしっかり枠組みを作り、インドの若者と日本企業との出会いの場を設け、情報がフェアに行き交い、双方が納得してマッチングできる場を作っていきたいと考えています。
まずは、介護分野が中心になると考えています。
これを実際に進める場として、8月に日本から訪問団を派遣し、これを実証していきたいと考えています。
なお、ベトナムから来られた方には既に実行していますが、母国に残されたご家族に対する医療保険の提供を受入企業が実行する場合には、その企業をサポートする仕組みを用意していきたいと思っています。
3本目は、訪問団の受け入れについてです。
我々から大規模な訪問団を派遣したいと伝えたところ、ヨギ首相からは訪問団を歓迎し、しっかりと受け入れ体制を構築するという話をいただいています。
行政同士、機関同士では既に行き来ができていますが、今回の訪問団が交流の実質のスタートになると期待しています。
以上3点について、大きな進捗があったことをご報告します。
国の暫定予算に伴う本県への影響について
記者
国が当初予算の年度内成立を断念、今日したかと思いますが、当面暫定予算ということになりますが、県の行政執行上、この暫定予算になったということで、どんな影響があるでしょうか。
知事
基本、地方交付税はもうそのまま暫定予算の中に盛り込まれているはずですので、当面、大きな影響はないかなと思っています。
課長
知事がおっしゃられたとおり交付税等の影響はないものと考えております。
また、今後、国の動向をよく見ながら、対応していきたいと思います。
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