ページID：124281更新日：2026年1月21日
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知事記者会見（令和8年1月20日火曜日）
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防災新館401,402会議室 13時30分から 発表事項 発表事項外
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扇山付近の林野火災について
知事
1月8日に上野原市扇山付近で発生した林野火災ですが、大月市まで延焼し、現在までの焼損面積は約390haとなっております。
本県に残る記録の中で過去最大となる見込みであります。
発生から13日、現場では、県内全ての消防本部が出動し、可能な限りの人員と資機材を投入し、現在も消火活動と住民の安全の確保に取り組んでいるところであります。
県におきましても、発生当初から24時間の連絡体制を敷くなど万全の体制を整えるとともに、市町村との密接な連携の下、収集した情報に基づく空中消火の調整や、資機材の確保など、後方支援に当たっているところであります。
私自身も発災2日目に現地を訪れまして、関係者から直接状況をお伺いしたところであります。
消防本部と緊密に連携して、できるだけ早い対応に努めてきているところであります。
現在の状況ですが、火勢は弱まりつつありますが、火種の燻りによる再燃の懸念が続いていると情報を受けております。
現地におきまして懸命な消火活動が続いているところであります。
これまでに人的被害はなく、現状まで制圧してきた消防関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
県内の消防本部、消防団、警察、そして自衛隊、さらには群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、横浜市、川崎市に対しまして心から感謝を申し上げます。
また、相模原の市長さんからもお見舞いの言葉をいただいておりまして、ご心配いただいていることに対して感謝を申し上げる次第です。
過日、井上副知事からも申し上げたところですが、県内で、こうした林野火災が起きないよう、改めて県民の皆様、そして、本県を訪れる皆様にお願いしたいと思います。
今回の林野火災は人的要因の可能性も考えられているところでございますので、山に入られる方は、どうか、くれぐれも火の取り扱いにはご注意いただきたいと思います。
火の取り扱いには、当然、喫煙も入りますので、ぜひお控えいただきたいと思います。
また、携帯コンロやバーナーのご使用は、燃えやすい物の近くや強風下で使用することはぜひ避けていただきたいと思います。
細心の注意をお願いしたいと思います。
注意報発令中は、火を使わないことが最も有効な予防策となります。
市街地や農地などにおきましては、林野火災注意報が発令中の場合は、屋外での火の使用はできる限り避けていただきたいと思います。
また、山林付近で煙や炎を見かけた場合は、すぐさま最寄りの消防署または消防本部へご連絡をぜひお願いいたします。
今は上野原、大月で全県あげての懸命な消火作業に取り組んでいるところですが、これがまた別の場所で起こりますと、対応が大変困難になりますので、どうかこの期間、いつも以上に重々火の取り扱いには注意していただくよう切にお願いを申し上げます。
『長期欠席児童生徒家庭を支えるための家庭環境実態調査』の結果について
知事
長期欠席児童とそのご家庭を支えるための実態調査結果が取りまとまりましたのでご報告申し上げます。
長期欠席は、不登校、それから病気、経済的理由に大別されますが、その児童生徒数は年々増加傾向にあります。
全体の約7割を占める不登校の児童生徒は、令和6年度が過去最多となりました。
保護者のケア負担も増加し、離職などの事態を招くケースも見受けられます。
長期欠席の児童生徒とそのご家庭の状況を的確に把握するため、県独自に実態調査を実施したものでございます。
この調査の結果、ご家庭が望む支援策として、子供が安心して過ごせる居場所の確保と学びの継続、そして学校外支援と在籍学校との連携が強く求められるということがわかりました。
このため、学校内外での支援体制を強化いたしまして、児童生徒本人と家庭のご意向に応じた選択ができるように多面的な支援を推進してまいりたいと思います。
また、昨年度に長期欠席であった児童生徒のうち、今年度も引き続き欠席している児童生徒は約半数に上ります。
また、その要因は多岐にわたっております。
加えまして、ケアに伴い、離職など保護者の雇用にも影響が出ております。
教育機関のみならず、関係機関全体で多様な課題へ対応する必要性を改めて確認したところでございます。
併せまして、調査に加えて行った医療、福祉、心理の専門家との対話では、不登校になる前の予防的な措置の重要性、これが指摘されたところであります。
このため、県といたしましては、不登校予防をはじめとする全庁的な不登校対策を検討してまいります。
今回の調査結果で得られました知見を、関係機関や団体と広く共有し、知恵を出し合って支援を一層充実させていきたいと思います。
なお、調査の詳細につきましては、後程、担当からご説明させていただきたいと思います。
これを機会にトータルな不登校対策といいますか、不登校を予防し、また不登校になった児童生徒を支え、またご家庭を支え、そしてまた学校に戻る道筋、こういうものをしっかりとトータルに考えていきます。
本当に一人ひとり、大切な山梨県の宝物ですので、その子たちが、100%可能性を引き出せるように、県として総力を挙げていきたいと思います。
Uターン就職率の調査結果について
知事
本県独自の調査として行っております、Uターン就職率の最新の結果ですが、昨年3月に県外の大学などを卒業した本県出身の学生のUターン就職率は21.8%となりました。
これは前年と比較しまして4.8%のマイナスとなっています。
このUターン就職率の低下につきましては、都心部など県外企業との賃金格差が大きな要因ではないかと捉えています。
大学の就職担当者に対して聞き取りを行いましたが、売り手市場や就職活動の早期
化といった社会情勢はあるものの、やはり賃金などの待遇格差を低下の要因に挙げる方が非常に多くいらっしゃいました。
もともとUターン志向があった学生でも、実際に就職活動をしてみると、賃金格差から心変わりをしてしまうケースがいくつか散見されたところでございます。
また、厳しい状況はUターンだけに限られないわけでございます。
本県の転出入のデータを見ますと、20歳から24歳の年齢層におきましては、約1,250人の方々の転出超過となっています。
多くの就職期の若者が、本県から流出している事態というのが深刻度を増していると、このように考えています。
まさに、多くの方々が認識している以上に若い人の山梨県からの離脱というものが、静かに、しかしながら深く進行していると、こう危機感を持つべきと私は思います。
現状、県内企業が人手不足で苦しまれておりますが、このままでは本県の将来を担う人材の確保はますます困難になって参ります。
物価高が進み、将来への不安が増すまさに今、生活の基盤となる賃金はより重視され、若者の行動に大きな影響を既に現在進行形で及ぼしておりますので、このまま都心部と勝負できる賃金水準にならないと、いずれこの山梨県を就職活動の選択肢に入れる若い人は加速度的に減ってくるだろうと、県内全体で危機感を共有しなければならない事態だろうと考えております。
したがって、今回の調査結果からも明らかなように、県民所得の向上、そして賃上げ、これは早急かつ強力に進めていかなければいけない最重要課題でございます。
ぜひ県内企業の皆様にも、この状況を認識していただいて、人材投資、そして賃上げの必要性を改めて皆様と共有していきたいと思います。
本県に愛着を持ち、様々な専門性を身につけた将来を担う若い方々に、一人でも多く、この山梨県に残る、あるいは山梨県で活躍していただくそのためにも、賃金水準の向上をぜひご理解いただき、一丸となって進めて参りたいと思います。
記者
今月末、政労使会議というのが予定されていると聞いておりまして、知事が初めて出席されるということも聞いているのですが、おそらく発言を求められることになると思うのですけれども、今のUターン就職などのことも含めて、どんなことを訴えになるおつもりなのか、差し支えない範囲で教えていただけたら。
知事
まずは、今申し上げたような賃上げの必要性、最低賃金を含めた賃上げの必要性に関して、しっかり県の意思としてお伝えしたいと思っています。
その上で、繰り返し申し上げておりますが、私どもはオール山梨で取り組んでいかなければならない、つまり、これを例えば企業経営者だけにこの負担を押し付けるつもりはないわけでして、一つは県としてこの賃上げ原資を企業にしっかりと確保していただけるように、これは2月議会も含めて弾込めをしておりますが、この対策についてしっかりとその場でお伝えしていきたいと思います。
また、他方で働く方々に対しても、自動的に賃上げというのはやってくるわけではなくて、これは本来勝ち取るもので、どう勝ち取るかというとそれはぜひスキルを上げていただき、ご自身の職場の収益の向上にしっかりと貢献していただくことを求めていきたい。
なお、企業経営者に対しては、そうした場合にしっかりと分配してください、こういう話もしていきたいと思います。
昨今の社会経済情勢が不安定な中で、いわゆる上がった収益を内部留保に蓄積するのではなくて、ぜひ頑張った社員に報いてあげてください、分配してください。
これは、長い目で見れば、企業の成長に必ず結び付く、また、そこに対して不安がないように、我々県としてやりますので、このような話をしっかりと伝えていきたいと思います。
記者
最低賃金の決定の仕組みなどについてもさらに労働行政当局に踏み込んで何かを求めるということがありますか。
知事
ここはもう既に労働局とも密接に情報交換しながらやっておりますので、私ども様々な調査結果というのは全て労働局とシェアしていきたいと思います。
労働局もご自身の組織のミッションとして、賃金を上げることだとおっしゃってくださっていますので、同志として最大限協力しながら、初期の目的である賃上げ、最低賃金の引き上げも含めて実現するべく、取り組みを進めていきたいと思います。
『Cave deワイン県やまなし』の閉店及び新たな情報発信拠点の設置検討について
知事
「Cave deワイン県やまなし」の取り扱いと、今後のジャパンワインの振興についてご報告いたします。
まず「Cave deワイン県やまなし」ですが、令和2年に「富士の国やまなし館」をリニューアルし、これまで、県産ワインを中心とするアンテナレストランとして、大変多くの方々に親しまれてきました。
開設から20年以上経過しましたので、社会環境が大変大きく変容していることから、今年度、情報発信拠点のあり方について調査研究を進めてきたところであります。
その中で、情報発信拠点は、本県の強みを活かし、テーマを絞って魅力を体験・実感できる施設を県内に設置することが望ましい、さらにはストーリー性のある情報発信、こういうものが求められているということであります。
また、ワインを取り巻く環境自体が大きく変化しております。
とりわけ、国産ワイン、つまりジャパンワインに関しましては、取組事業者も増え、品質の向上も大変目覚ましいものとなっています。
山梨県は、質・量ともにジャパンワインのセンターに位置しておりまして、ジャパンワイン全体の振興を図る、こういうミッションも背負っている存在だろうと考えます。
したがいまして、この使命を果たしていくため、本県は、一昨年、日本ワインサミットを開催し、第2回のワインサミットも来月8日に開催することとなっています。
一方で、山梨県の有するリソースも限られるわけですので、このジャパンワインのセンターとして果たすべき役割、ミッションを十全に果たしていくために、この度、資源の配分をリバランスいたしまして、「Cave deワイン県やまなし」に関しましては、3月下旬をもって営業終了し、今後は、このジャパンワインの文化、そして、魅力を世界に広げていくための取組に、持てる資源を重点投資していきたいと考えています。
具体的には、ジャパンワインの象徴となる、例えばワインミュージアムのような情報発信拠点の県内設置について検討を進めていくことにしたいと思います。
なお、これまで「Cave deワイン県やまなし」を運営していただきました田崎真也さんには、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げますとともに、来月の日本ワインサミットにおきましては、実行委員会会長にご就任をいただいておりまして、今後も引き続き、日本ワインの振興について山梨県をご指導いただきたいと考えています。
残り僅かな期間とはなりますが、ぜひ機会があれば、「Cave deワイン県やまなし」に最後、足をお運びいただければありがたいと思います。
衆議院の解散について
記者
昨日、高市早苗首相が衆議院の解散を表明しまして、27日、もう少しで公示となります。
まず一自治体の行政のトップとして、この時期での衆議院の解散というものを、どう受け止めていらっしゃるか、公務の立場で伺えればと思います。
知事
まず、行政の立場から申し上げますと、解散そのものについては総理の専権事項とされています。
これについては何らか申し上げることは控えたいとは思いますが、まさに行政の立場から言いますと、この極めて短期の間で、選挙事務をやらないといけないわけですので、ここに携わる市町村や県の職員の皆さんは、もうやるしかないので頑張っていただきたい。
ここについては、何がしかバックアップできることがあれば、しっかり私どもとして支えていきたいと、それが一つ。
また、ぜひ選挙が終わった後、速やかに予算に関する議論、あるいは関連法案も含めて、議論を進めていただきたいと思います。
昨年の暮れに国の方から経済対策を打って、補正予算をやるのだから、県としても年度内にできる限りのことをやってくれと、我々はそういう要請も受けている最中の話ですので。
我々はそれに向けて、今、突っ走っておりますが、国においても、当然、後にキャッチアップはしていただきたいと思います。
記者
関連して、今度、政務のお立場で、知事は自民党籍をお持ちですけれども、特定の陣営の選挙応援に入るとか、そういった公示日以降の知事の政務活動、選挙に対してどう対応を取るか、または取らないとか、そこの見通しを伺えればと思います。
知事
正直申し上げると、今まさに申し上げました2月議会に向けて県の本予算の編成、あるいは2月補正の編成で、賃金の引き上げに向けての対応も含めて、私の立場でやるべきことは山積していて、かなりギチギチに予定を突っ込んでいるものですから、この時期はどこも忙しいわけです。
最高度に忙しいタイミングになってまいりますので、私の立場としては、まず公務優先。
県として、まさに賃上げに向けての対応を待ち望んでいらっしゃる皆さんに対する責任を果たすこと、あるいはその他、来年度予算に向けて、様々な事業展開について多くの期待を持っている県民の皆さんに対する責務を果たすことが最優先であって、空いた時間があればですけれども、その時に考えたいと思います。
記者
先ほど知事のお話では、空いた時間が出たら考えるっていうことだったので、それは空いた時間ができたら真っ先に駆けつけようというのと比べると、それほど積極的にやるのではないよという、そういう受け止めをしていいでしょうか。
知事
多くの皆さんも困惑していると思いますが、色々と構図が変わったり、公約も色々入り組んだりしているので、どう向き合うか、まず頭を整理しないといけないと思っています。
記者
あと先ほど解散については、直接言及するようなことは避けたいというお話でしたが、総理の専権事項だということはもちろんなのですけれど、記者会見で高市総理がおっしゃっていたいわゆる解散の大義。これについては、知事は納得できるものであったというふうに受け止めてらっしゃいますか。
知事
そこも含めてコメントは差し控えたいと思っています。
記者
選挙に臨むにあたって、県内の有権者に対して、どういうことを重視して投票に臨んでほしいというようなメッセージがありましたらお願いします。
知事
まさに論点は多岐にわたると思います。
国際関係をどうするのかというものも一つ大きなご判断の要素だと思います。
他方で、私の立場からすると、ぜひこの物価高に対してどう向き合っていくのかと。
そこで出している答えというものが、本当に今後、中長期にわたってこの物価高を乗り越えるためになるのかどうなのか。
今、示されている各政党の答えが、それに対する完全な答えになるかどうかは、先ほど申し上げたとおり、これから勉強しなければいけないのですけれど。
ただ、ぜひこの総選挙をきっかけに、やはりそこは国民的な議論になったらいいなと思いますので、各地に候補者の方々が行かれて、また話を聞かれる機会や対話をされる機会があると思いますが、ぜひそんな中で、この物価高、インフレを乗り越えていくためにどういうことが必要なのかを、ご議論いただきたいなと思います。
記者
今回の衆院選では、中道改革連合という新党が結成されるという動きもありましたけれど、そんな中、何が中道かという点が議論を呼んだりしていますけど、新党という存在をどのように受け止められているか、知事のお考えをお願いします。
知事
先ほど申し上げたとおりコメントはお控えいたします。
山梨県医師修学資金に関する訴訟について
記者
先日、副知事から発表がありました地域枠の判決が本日出まして、違約金の条項の差し止めを認めたという判決が出ました。
それに対する受け止めを教えてください。
知事
まだ判決の詳細については手に入れて分析をしていないのですけれども、基本的に県の主張が認められなかったと報告を受けています。
これ自体、大変残念なことではありますが、県の地域枠については、この前、井上
副知事からもご報告いたしましたが、見直すべき点はもちろんあったということで、ここは速やかに見直すことを前提に、当然見直すのですけれど、ただ違約金に関しては話が別だと思っています。
この違約金の目的は、地域医療に貢献する意思のない人物が、その他の地域医療の志に燃える志願者を押しのけて地域枠を取って、しかも自己の利益を図るために、地域枠制度を利用したというふうに私達は捉えています。
多分そういうことだと思います。
当然、地域枠で育てたドクターが地域で活躍していることを前提に、様々な医療体制というものを構築するわけですし、もしここに穴が開いてしまった場合、医療というのはもう今日明日の話ですから、私達は再調達していかないといけない。
再調達と言い方は変ですけれども、他のところから、その穴を埋めないといけないわけです。
つまり、ここに莫大な再調達コストがかかってくる。
こういう事態を私はぜひ認識していただきたいと思います。
他の医学部、他の枠を受けるのは県として何も言うつもりはありません。
ぜひそこで学んでいただいて、美容外科・皮膚科でも好きな道を選んでいただければいいのですけれども、ただ、この地域枠だけは税金で運営し、まさに地域医療のために、地域医療を支えるために設けている制度です。
地域医療を支えることによって、県民の皆さんの健康と命を守るための制度なのです。
そこを軽々に扱っていただいたら、はっきり言って困る。
ここの穴埋めは、まさに税金で埋めざるを得ないわけですから、それに対して何がしかの防止する措置、これは現状で考えても違約金しかないわけですけれども、この違約金という制度を取っ払ってしまったらば、どうするのだということなのです。
どうやって県民の命を守っていくのだと。
根本的には、国の施策の問題なのかもしれませんけれども、今の国の施策を前提とする上で、我々が考えられる措置というのは、違約金で思いとどまってもらうしかない。
こういう重要な問題意識を持っておりますので、県としては上級審で徹底的に議論していきたいと思います。
記者
先日発表がありました条件の見直しをした上で、それをもって控訴といいますか、裁判で戦うという認識で間違いないでしょうか。
知事
そうです。
確かにこれまでの県のやり方が頑なだったと、それは私も担当部局と議論して、それはやはりおかしいと。
途中で中断するのに、それぞれ様々な事情があるわけですし、そもそも県でケアラー支援やいろんなことをやっているわけですから、そういうものにはよくよく理解して、柔軟に対応する。
これをやらないのは、むしろ我々が改めるべきだと。
真摯に振り返って正すべきことはしっかり正していく。
ただし、繰り返しになりますが、違約金だけは話は別だと。
これだけは別だと。
これは、いわば再調達コストであるので、地域医療に必要なドクターの数を揃えるために必要なものであり、尚且つ資金というものは税金で再調達しないといけないわけですから、ここだけは、私は全く話は別だと思います。
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