防災新館401,402会議室 13時30分から 冒頭 扇山付近の林野火災について 山中湖畔県有地に係る仮処分の決定について 発表事項 令和8年度当初予算案等について やまなしカーボンフリー農業「水素暖房機」の実証試験について 県と全市町村による全国初の電子契約システム共同利用について 発表事項外 衆議院議員総選挙について

 扇山付近の林野火災について

知事

1月8日に上野原市扇山で発生しました林野火災ですが、17日間燃え続けまして、1月24日にようやく延焼の危険性がなくなる「鎮圧状態」に至ったところであります。

現在も上野原と大月の消防本部が、鎮火に向けて懸命な消火活動を続けていますが、これまで長期間にわたって消火活動にご協力をいただきました、県内の各消防本部、消防団、警察、自衛隊、そして、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、横浜市、川崎市の航空隊など、すべての関係者の皆様に心からの敬意を表します。

誠にありがとうございました。

また、今回の火災により水道施設が焼損し、計画断水を余儀なくされました大月市富浜町宮谷地区の皆様、並びに避難などにより日常生活においてご負担を強いられました皆様に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。

今回の大規模林野火災への対応を、今後の活動に生かすために、県におきましては、県内の消防本部とともに、検証を進めていきたいと考えています。

なお、その際には今回のような広範囲にわたる延焼を未然に防ぐため、県が主導をいたしまして、県内全消防本部の応援を要請する仕組みですとか、あるいは費用負担のあり方につきましても検討してまいりたいと思います。

改めて申し上げますが、林野火災の発生原因の多くは人的要因によるものと、このように言われています。

県民の皆様、そして本県を訪れる皆様におかれましては、林野火災の注意報発令中における屋外での火の使用を極力控えていただきたいと思います。

これまで以上に、火の取り扱いにご注意をいただきますようお願い申し上げます。

また、山林付近で煙や炎を見かけた場合には、ためらわず、何とぞ速やかに最寄りの消防署、また消防本部への通報をぜひお願いをしたいと思います。

引き続き、皆様方のご理解と、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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 山中湖畔県有地に係る仮処分の決定について 

知事

1月30日、甲府地方裁判所から、富士急行からの申し立てを認容し、これまで県が保留してきました転貸、新築、増改築について無条件で承諾するよう決定があったところであります。

県といたしましては、裁判所の決定を重く受け止め、即時承諾を行うことといたします。

ただし、裁判所は、将来にわたり、無条件で恒久的に承諾料が得られないことを是認するものではないと判示をしていただいておりますので、今後は裁判所が示す適正な手続きを通じまして、法に則った対価確保を目指してまいりたいと思います。

今後につきましては、まずは富士急行としっかりと話し合いをすることにしたいと思います。

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発表事項

 令和8年度当初予算案等について 

知事

令和8年度当初予算案及び令和7年度の補正予算など2月定例県議会の提出予定案件についてご説明申し上げます。

初めに、2月補正予算に計上する経済対策についてご説明申し上げます。

12月の追加補正におきましては国の経済対策と連動いたしました緊急支援として、医療・福祉施設などにおける賃上げ支援或いは物価高騰への支援のほか、灯油券やお米券の配付、更には子育て世帯への2万円の応援手当の上乗せを実施することといたしました。

しかしながら、これらの支援は国の公定価格の改定や賃上げ効果が現れるまでの「暫定措置」と位置付けておりまして、構造的な課題の解決には至るものではありません。

今回の予算は、物価高騰に負けない県民生活と産業基盤を支える強固な土台を築き、物価上昇を上回る持続的な県民所得の向上を実現することを基本方針としています。

この方針の下に、賃金水準の引き上げ、生産性の向上、労働参加率の向上が相互に作用した成長の好循環を生み出してまいりたいと考えています。

物価高騰の中、家計の実質購買力を守るためには、給付や減税ではなく、所得そのものの底上げが重要であります。

まず、賃金水準の引き上げについてです。

持続的な賃上げを実現していくためには、企業の稼ぐ力の強化と人への投資を一体として進めることが不可欠であります。

賃上げに前向きに取り組む企業に対しましては、価格転嫁への対応や新たな事業展開など、直面する課題の解決を支援していくため、専門家を派遣し、賃上げ原資の確保に繋げてまいります。

また、スリーアップの好循環への参画を強力に促進するとともに、キャリアアップ・ユニバーシティに新たに非正規雇用者向けの講座を開設し、働き手のスキルアップと賃上げを支援してまいります。

次に、生産性の向上についてです。

県としては、企業が賃上げを実現できる環境を整えていくため、今後も積極的に支援を進めていく考えでありますが、中小企業の生産性向上に資する設備投資やDXの導入を後押しし、業務の効率化と事業基盤の強化を図っていきたいと考えています。

また、幅広い業種を対象に、省エネ設備或いは再エネ設備の導入を支援し、経営コストの削減に繋げてまいります。

農林水産業に対しましては、スマート農業技術や省力化設備の導入支援などを通じまして、低コスト化と収益力の強化の実現をいたします。

次に、労働参加率の向上についてです。

人材育成や就労支援を強化し、働きたい人がその能力を最大限発揮できる環境づくりを進めていかなければなりません。

特に、女性や非正規雇用の方の就労機会を拡大していくため、県内でニーズの高いデジタル人材や経理人材の養成を専門スキルの習得から就労まで一貫して支援をしてまいります。

また、一定の賃上げを行いました中小企業が取り組む、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善を支援し、誰もが安心して働ける環境の整備を進めてまいります。

これら物価高騰対策に係る予算89億円余と公共事業関係費339億円余などを合わせまして、2月補正予算は一般会計で452億円程度を想定しております。

次に、令和8年度当初予算について説明いたします。

「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨の実現」という県政運営の究極目標を達成するために掲げてまいりましたのが、「ふるさと強靱化」と「開の国づくり」であります。

この2つの柱を具現化するため、8年度当初予算におきましては、3つのテーマ、すなわち「新たな世界基準・価値への挑戦」、「県民生活の更なる強靭化」、「スリーアップの好循環の加速化」を重点項目として予算編成をいたしました。

予算規模は、現時点では、一般会計で過去最大規模となりますが、5,321億円程度を想定しています。

以下、3つのテーマごとに主な事業について、2月補正予算に前倒ししたものも含めて、あわせてご説明申し上げます。

はじめに、新たな世界基準・価値への挑戦についてであります。

まず、水素社会の実現に向けた取り組みについてですが、本県の水素技術につきましては、「実装段階」に踏み込んだ先進事例として多くの国々から高い関心をいただいております。

今後、世界規模での実装を進めていくためには、技術面に加えまして、各国の制度や運用に関する課題、或いは摩擦が大きな障壁となってくるため、国際的な対話の場として、「国際水素サミット」を本県で開催することとしたところであります。

このサミットは、本県と友好協力関係にある海外の地方政府、国の関係省庁、企業などから既に多くの賛同が寄せられているところであります。

当初の見込みを上回る反響をいただいております。

こうした状況を踏まえまして、サミットの規模拡大と、企画内容の一層の充実を図っていくため、当初計画しておりました本年4月の開催を見直しまして、10月に、日本最大級のP2Gシステムが実装されている北杜市で開催することといたします。

また、水素関連技術の実装を進めていくためには、サミットで扱うような実装知、或いは運用知の集積と発信、これを継続的に行うことが不可欠であると考えております。

そこで、グリーン水素の社会実装におけるトップランナーとして、これまで蓄積をしてきました知見を生かし、実装知の集積・議論・発信を継続的に行う産官学連携のコンソーシアムを新たに創設いたします。

さらに北杜市白州などにおきまして、このコンソーシアムの活動を世界へ発信するための拠点整備につきまして、調査を実施したいと考えています。

次に、富士トラムについてであります。

富士トラムにつきましては、中国製の軌道車両「ART」をモデルとして、これまで検討を進めてきたことはご案内のとおりであります。

しかしながら、昨今の日中関係の情勢を踏まえまして、国内及びヨーロッパ製の車両につきましてもモデル車両とするため、必要な要素技術の開発を働きかけてまいります。

また、近年は車両技術が急速に高度化しており、安全運行を確保するためには、セキュリティ対策やソフトウェアのタイムリーな更新が不可欠となっています。

こうした新たな検討事項を基本計画に反映させるべく、車両の選定方針、安全対策の在り方、運行管理システムの要件などに関する追加調査を実施したいと思います。

さらに、富士トラムの導入に加えまして、五合目の再整備や火山防災対策の強化のために、電気・通信インフラの整備が重要となってまいりますので、電気・通信網整備の基本設計に要する経費を計上いたします。

なお、富士トラムの導入に向けまして、早期に県民の理解促進を図るために準備を進めてきましたデモ走行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨今の日中関係の情勢を踏まえまして、当面延期することといたします。

次に、二次交通の高度化についてです。

県では、「富士トラムネットワーク構想」に基づく交通網の再編に向けまして、昨年来、公共交通網再編研究会において、二次交通についての議論を進めてきたところであります。

公共交通網再編に向けた基本方針の策定に向けた取り組みと並行いたしまして、来年度からは、市町村における個別の交通手段の実証事業への支援を強化し、地域内交通の在り方を検証してまいります。

具体的には、タクシーが不足し、移動手段が限られる地域を対象に、タクシー事業者の管理の下で、一般ドライバーを活用する公共ライドシェアの実証事業を行う市町村に対し助成を行ってまいります。

また、特定時間帯にタクシーの配車が偏るといった課題を抱える市街地などにおきまして、LINEや地域アプリを活用した共同配車システムの実証事業を支援します。

さらに、観光シーズンなどに移動手段が不足する観光地で自動運転タクシーの実証事業を行い、移動手段の確保と運転手不足への対応策としての普及を図ってまいりたいと考えております。

加えまして、パッセンジャードローン、いわゆる空飛ぶクルマにつきましては、観光やビジネスの利用において、リニア中央新幹線との連動による圧倒的な時間短縮効果が期待できますので、来訪者の利便性向上、あるいは県内各地域の活性化に大きく寄与するものと期待するところであります。

このため来年度ですが、リニア駅周辺における空飛ぶクルマの離発着場、いわゆるバーティポートと言いますけれども、その候補地や施設要件につきまして調査を行い、リニア駅周辺の整備構想に反映してまいりたいと考えております。

こちらの方は、本年中にデモフライトを実施し、県民の皆様に未来の交通の姿をご覧いただきたいと思います。

次に、100年先の山梨を見据えた都市緑化についてです。

本県は豊かな自然に囲まれる一方で、市街地に目を向けますと、ビルなどコンクリート製の構造物が溢れ、無機質な景観が残念ながら広がっているところであります。

緑に恵まれた土地は、人々の心身の健康を支え、幸福度を高めていくことから、都市をデザインしていくうえで緑化が必要と考えますが、緑は世代を超えて育まれ、受け継がれていくべき資産であります。

リニア山梨県駅の周辺整備に係る甲府市の考え方としっかりと歩調を合わせまして、駅を起点に緑化を進め、街と自然をつなぐ連続性のある緑のネットワークを県内に築いていってはどうかと考えているところであります。そこで、100年先を見据えた長期的な緑化構想といたしまして「山梨緑化100年構想」を策定し、自然と共生する持続可能なまちづくりに向けまして、「都市の未来像」、あるいは「あるべき緑の姿」を県民の皆様とともに、一緒に勉強して、構想を形づくっていきたいと思います。

このため来年度は、専門家を交えた検討会議を設置するとともに、シンポジウムなどを通じまして、県民の皆様とともに知見を深めていきたいと考えています。

次に、県民生活の更なる強靭化についてご説明申し上げます。

まず、空き家を活用した住環境の整備についてです。

大都市に近い山間地域におきましては、自然豊かな環境で子育てをしたいと考える都会のご家族や、山村留学を希望する世帯から現に多くの相談が寄せられているところであります。

しかしながら、これらの地域では、そういった方々を受け入れるための住宅が不足しており、また、新たに住宅を建築できる土地も少ないため、受け入れを断念せざるを得ない状況となっています。

こうした課題を解決していくため、地元自治体と連携いたしまして、地域の空き家を有効に活用した住まいの整備を進め、移住などのニーズに応えてまいりたいと考えています。

次に、安定的な食料支援体制の構築についてです。

本年度は、生活困窮世帯のお子さんを対象として、長期休暇中の食料支援を行うとともに、民間団体と連携し、継続的な食料支援の仕組みづくりの構築を行ってきたところであります。

今後は、食料の安定的な確保を進めるとともに、寄附食料と支援団体をつなぐ協議会の活動を本格化させ、持続可能な支援を実現してまいりたいと考えています。

更に、物価高によりこども食堂の活動が困難になっている状況を踏まえまして、臨時的に食材の提供などを行い、活動の灯を絶やすことのないように支えていきたいと思います。

また、生活困窮世帯やひとり親家庭の高校生の進学を後押ししてまいります。

オンラインなどによる学習支援を実施し、経済的理由に左右されない学習環境の整備を目指してまいります。

次に、外国人材の受け入れについてです。

少子化の進行による生産年齢人口の減少に伴いまして、外国人雇用は、介護をはじめ様々な分野で増加をしているところであります。

来年度は、外国人材の受入と定着を促進していくため、企業と外国人材の適切なマッチングを進めるとともに、帯同家族にも日本語教育を提供する企業への支援を拡充してまいります。

また、人手不足が特に深刻な介護分野におきましては、外国人介護職員の介護福祉士資格取得を促進するとともに、介護施設が行う住環境整備などの取り組みを支援してまいります。

こうした取り組みと併せまして、研修会やイベントを通じて多文化共生に対する県民の皆様の理解を深め、摩擦や孤立を防ぎながら、誰もが安心して暮らせる環境を確保してまいります。

次に、国際保育について申し述べます。

在留する外国人の皆さんに対しましては日本語教育を支援し、しっかり日本語を学んでいただきたいと思っております。

一方で、地域住民の皆様におかれましては多文化共生への認識を作り上げていく、こういうことが必要であろうと考えています。

こうした観点から、価値観が形成される幼少期に多様性を認め、ともに社会をつくる一員であるとの認識を育む国際保育の取り組みは極めて重要であると位置づけています。

このため多文化共生、あるいは教育・保育、これらの分野の専門家による新たな研究会を立ち上げまして、共生社会の実現に向け、本県の国際保育の担うべき役割あるいは方向性、こういうものを議論していただきたいと考えています。

併せて、専門コーディネーターを配置し、この研究会で得られた方針を踏まえた取り組みを進めまして、外国人親子、日本人親子が文化を越えてともに成長できる環境を整えていきたいと考えています。

次に、ツキノワグマ対策です。

昨年策定いたしましたクマ対策パッケージに基づきまして、危機感をもって迅速に取り組みを進めてきたところでありますが、更に緊急銃猟への備えを強化するため、ハンターの育成講習会の開催や市町村が実施する実地訓練への支援を行い、体制整備を加速してまいります。

併せて、里山周辺の民家などに放置されています、柿などの果樹の伐採に取り組む市町村を新たに支援していくとともに、クマの生態に関する専門人材を確保してまいります。

そして、実態調査を進め、科学的根拠に基づく効果的な出没対策を構築してまいりたいと思います。

最後ですが、スリーアップの好循環の加速化についてです。

先ほども申し上げましたとおり、物価高騰への対応は、所得そのものの底上げ、これが本筋であります。

スリーアップの取り組みを加速させていかなければなりません。

この本県独自の豊かさ共創スリーアップですが、本年度から認証制度への移行を行ったところであります。

1月末には、この認証企業が今年度の目標であります1,000社を超えるまでに拡大し、今後も認証企業の大幅な増加に向けた取り組みを強化してまいります。

具体的には、認証企業を主たる支援対象として位置づけまして、省エネ・再エネ設備導入支援補助金の活用や県融資制度の優遇に加えまして、企業の生産性向上に直結する新たな支援策を順次導入し、経営面と人材育成面の双方を支援してまいります。

キャリアアップ・ユニバーシティ事業についてですが、おかげさまで受講者数は着実に増加しております。

一方で、県内企業の皆様からは、業種や業界に特化した専門講座の開講を求める声があるほか、成功事例や改善ノウハウの横展開についても、ぜひ進めていってほしいと、こういうお話を承っております。

このため、業界特化型や階層別の専門講座を新設するとともに、産業技術短期大学校との連携によるオーダーメイド型訓練を実施してまいりたいと思います。

次に、女性デジタル人材育成・就労支援についてです。

これまで実施した人材育成講座の受講者から、「講座修了後、すぐに就労へ踏み出すにはハードルが高い」との声が寄せられています。

これらを踏まえて、Web制作に関する企業案件の受託を通じ、納品までの工程を学びながら報酬を得る仕組みを導入します。

更に、キャリア相談、あるいは職場実習など伴走支援を充実させて、就労機会をしっかり確保してまいりたいと思います。

次に、中小企業に対する設備整備等への支援についてです。

この設備整備への支援を新たに実施することとし、既存の設備の導入・更新に加え、各方面から要望が強かった既存設備の改修についても支援対象とします。

併せて、特に小規模事業者の皆さんにとって大きな負担となっている経理事務。

これを支援していくため、税理士の顧問契約費用や会計ソフトの導入についても、支援対象としていきます。

更に、省エネ・再エネ設備の導入についても支援することとしておりますが、一方で、こういった補助制度を充実させても小規模事業者の皆さんにとっては「申請手続きの負担が大きい」「こんなに書類を何度も出したり出し直させられたりするなら、本業をやっていた方がよっぽどいい」とこういう声も、少なからず正直申し上げて耳にするところです。

こうした声を踏まえて、行政書士などの申請代行を依頼できる新たな支援制度を創設したいと思います。

こちらは県の補助金だけではなく、国の補助金の申請も含めて、その申請をサポートするという事業を行っていきたいと思います。

また、中小企業に対しては、DXは大変大きな効果をもたらしますが、まだまだ一歩踏み出せない会社も多くありますので、このDX支援をしっかり行っていきたいと思います。

また、企業内でDXを推進する人材の育成もサポートしていきたいと思います。

最後に、ケアラー支援ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、労働参加率の向上という点でも大変重要な意味を持っております。

福祉の枠を超え、県民所得向上という観点からも、このケアラー支援、大変重要な意味を持っております。

そこで介護離職の防止に向けて、職場全体で介護と仕事の両立を支える文化を根づかせていくべくセミナーの開催、あるいはアドバイザー派遣などにより、企業内の意識改革、行動変容を促してまいりたいと思います。

また、ビジネスケアラーが家族ケアの調整役を担えるよう、ワークサポートケアマネージャーの養成を引き続き支援していくとともに、これらの人材を企業に派遣して活用を促すような仕組みも行ってまいりたいと思います。

そして、最後に、山梨県部等設置条例の改正についてです。

人口減少下における持続可能なまちづくりを目指し、交通基盤の確立はもとより、住環境、あるいは介護、物流などの生活サービスの安定に向けて、組織体制を強化する必要があると認識しております。

このため、新たに「地域デザイン・新交通基盤推進局」を設置します。

また、先ほど申し上げましたように、水素技術の実装と運用を推進し、かつ本県が、この水素の実装に関する知の拠点となれるように、国際水素サミットなど重要な取り組みがありますので、これを担当させるべく、特別職の「水素戦略統轄官」を設置したいと思います。

なお、詳細については、後ほど財政課長が対応いたします。