知事臨時記者会見（令和7年12月12日金曜日）

防災新館401,402会議室 17時00分から 発表事項 令和7年12月定例県議会追加提出案件について

 令和7年12月定例県議会追加提出案件について

知事

令和7年12月定例県議会の追加提出案件についてご説明します。

国におきましては、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を盛り込みました総額18兆3千億円の補正予算の審議が行われております。

本県におきましても、国の対策と連動いたしまして、迅速に支援をお届けできるよう、第一弾として緊急で必要となる予算を12月定例県議会最終日の12月19日に追加提出することといたしました。

追加補正の予算規模は、92億円程度です。

これは、長引く物価高騰が県民の暮らしに深刻な影響を与える中、これまで補正予算で講じて参りました生活支援や賃上げ支援に加えまして、特に緊急性の高い事業を追加する内容となっております。

現在、編成作業をしておりますが、大きく3つの柱でご説明いたします。

まず、第一の柱、医療機関・福祉施設における物価高騰対策や職員の処遇改善への支援についてであります。

公定価格で収入が算定されております医療機関や福祉施設では、物価高騰分を価格に転嫁できないことから、経営の厳しさが増しております。

また、医療や福祉分野におきましては、賃金水準の低さなどから人材確保が難しく、まさに処遇改善は喫緊の課題であります。

こうした状況を踏まえまして、国では経済対策の中で「医療・介護等支援パッケージ」を設け、医療・福祉の現場を支えるための緊急支援を行うこととしております。

山梨県も国と連携いたしまして、この支援パッケージに基づいて、医療機関や福祉施設に対する賃上げや物価高騰への支援を速やかに講じるものであります。

また、次期公定価格改定までの「つなぎ」といたしまして、重点支援地方交付金を活用し、国の支援パッケージに盛り込まれていない光熱費や食費などの上昇分を県独自で支援することといたします。

医療機関や福祉施設が、今後もその役割を果たしていけるよう、物価高騰への支援を着実に実施して参ります。

次に、第二の柱、生活に困窮する方々の支援についてです。

今回の国の経済対策に先立ちまして、本県では、物価高騰の影響を受けやすい生活困窮世帯に対する緊急支援策として、灯油助成券を配付する事業を9月補正に計上いたしました。

現在、市町村と連携して準備を進めているところですが、今般の重点支援地方交付金の拡充を受けまして、特例的に支援を強化いたします。

具体的には、寒さが長引く場合や急な冷え込みによる需要の増加に備えまして、追加配付に要する経費を予備的に計上いたします。

また、昨今の物価高、特にお米は日々の生活に直結する深刻な問題になっています。

現在、本県では、賃金水準の引き上げに向けた取り組みを鋭意進めているところではありますが、取り組みの効果が現れるまでの臨時的な措置として、お米券の配付を行うことといたします。

これは灯油助成券と一体的にプッシュ型で迅速に配付することとします。

最後に、第三の柱、子育て世帯への支援についてです。

物価高騰の影響は、県民全体に及んでいるものですが、特に子育て世帯は、その影響を強く受け、家計が悪化している、憂慮すべき状況でございます。

このため、国では、全ての子育て世帯を対象に、子ども一人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとしておりますが、先ほど申し上げましたように、賃上げの取り組みの効果が発現するまでの過渡的な措置といたしまして、国の手当に一人当たり2万円を上乗せして支給することといたします。

なお、この追加補正にとどまらず、経済対策関係につきましては、現在、中身をしっかり議論し、詰めているところでありまして、2月補正予算において追加対応をいたします。