防災新館401,402会議室 17時00分から 発表事項 令和7年度12月補正予算案等について やまなしツキノワグマ緊急対策パッケージについて 「ベトナム・日本地方協力フォーラム」への参加について 発表事項外 日中関係について 自民党県連と公明党県本部との関係について

 令和7年度12月補正予算案等について

知事

今年度12月補正予算案についてです。

12月定例県議会ですが、12月4日に招集を予定しています。

提出案件は、予算案4件、条例案12件などとなっています。

続いて、計上予定の主な事業についてです。

先ず、予算の概要ですが、今回の補正予算額は、一般会計で約37億円を予定しております。

このうち、約32億円が県職員等の給与費に係る補正となっています。

併せまして、関連条例についても所要の改正を行うこととしております。

次に、冬休みにおける子どもの食料支援についてです。

今年の夏、夏休みで給食がなく、周囲の目が届きにくくなる間の支援といたしまして、生活困窮世帯の小学生から高校生を対象に、緊急食料支援を実施しました。

現在、県では継続的かつ安定的に食料支援を行う仕組みづくりに取り組んでいるところですが、体制の整備には、いま暫く時間を要する見込みとなっています。

このため、冬休み期間中も、困難な状況にある子育て世帯を対象に食料支援を実施いたします。

次に、県民所得の向上に向けた取り組みについてであります。

まず、1点目の最低賃金の着実な引き上げに関してですが、最低賃金水準の決定は、労働局の審議会で議論されることになっておりますが、抽象論ではなく、客観的なデータに基づく合理的な議論がなされるべきであり、最低賃金の水準とはその結果から導かれるものだと考えております。

こうした考え方の下、労働者と使用者が合理的に議論できる土壌を整えていくため、県としても主体的に関与すべく、現在、企業を対象とした実態調査に着手しているところです。

調査結果につきましては、データに基づく透明で合理的な最低賃金決定プロセスの確立や本県の企業支援策の一層の充実に向けて活用して参りたいと考えております。

また、今回の補正予算におきましては、「賃金水準の向上」と「経済活動を支える基盤整備」の二つの観点から取り組みを進めていきたいと考えております。

はじめに、賃金水準の向上についてですが、先ず、非正規雇用労働者等のキャリアアップと就労のための一貫支援についてご説明したいと思います。

本県におきましては、「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」をリスキリングの拠点として位置付け、各企業の従業員のスキルアップを支援しているところであります。

しかし、現下の物価高騰により実質賃金は低下し、特に最低賃金近傍の労働者や非正規雇用労働者の皆さんにとりましては、厳しい状況が続いているところであります。

このため、社会人に必須の基礎力を養う講座を開設するとともに、企業とのマッチングなど、正規雇用への就労に至るまでの一貫した支援を行うモデル事業を実施するべく、必要な予算を計上して参りたいと思います。

次に、医療・介護・保育分野におきますエッセンシャルワーカーに関して、アドバンスト・エッセンシャルワーカー化をしていこうという取り組みであります。

特に、医療・介護現場における人材確保は早急に対応すべき課題ですが、現場を支えるエッセンシャルワーカーは、残念ながら社会的評価や経済的報酬がまだまだ不十分な状態になっています。

更には、高齢者を支える生産年齢人口の割合が今後ますます低下していきますが、こうした観点からも業務の効率化は大変重要な課題となります。

このため、デジタル技術に関する専門性を備えた「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成が急務であり、全国に先駆けまして、アドバンスト・エッセンシャルワーカーに必要なデジタルスキルや育成の手法を検討するとともに、こうした人材の所得向上の取り組みについても研究するべく、必要な予算を盛り込みたいと思います。

これによりまして、看護職や介護職に新たなキャリアパスをお示しし、社会的評価を向上させることで、魅力ある職業としての確立を目指して参ります。

保育分野におきましては、国による保育ＤＸの取り組みが急速に進められているところであります。

この取り組みを効果的に活用するため、保育施設におきましても人材を育成する必要があると考えています。

今後、国の動向を踏まえながら、保育分野にも求められるスキルや人材像を検討し、保育士の職業的魅力の向上と安定的な人材確保につなげていきたいと思います。

第二に、経済活動を支えるための基盤整備です。

先ず、水素関係ですが、国際水素サミットを来年4月、山梨県において開催したいと思います。

この場では、今後の水素社会のあり方につきまして、情報交換と議論をしていこうということで、必要な予算を計上したいと思います。

このサミットにおきましては、これまで積み重ねてきた国際交流の実績を活かしまして、参加を呼びかけた姉妹都市などの外国のみならず、国内外の地方政府、企業、研究機関が一堂に会する世界基準の議論の場を形成したいと思います。

また、水素の製造分野にとどまらず、利活用についてもしっかりと議論を交わし、国際的なルールメイキングの第一歩にしていきたいと思います。

次に、農家の所得向上策のうち、「桃ソムリエ」制度に関してです。

桃は、時期ごとに、大変多様で個性豊かな品種が生産・出荷されています。

それがゆえに、労働力の分散が可能となっているので、農家1軒当たりの生産量を増加させることができると。

シャインマスカットは、一時期に出荷する状況になりますが、桃は種類によってかなり時期的なばらつきがあるので、その分だけ1軒の農家にとっては生産量を増やすことができる、こういう特色がございます。

したがって、桃の生産を農家の皆さんに携わっていただくことで、農家所得を増やしていけると考えております。

県におきましては、この桃の生産をもう1回しっかり力を入れて伸ばしていこうと考えております。

その取り組みの一環ではあるのですが、ご案内のとおり桃は個性豊か、多様な品種があるのですが、外見の違いが少ないということで、品種ごとの特徴が消費者に浸透しておらず、その魅力が必ずしも十分に理解されていない、こういう状況にあると認識しています。

そこで、桃の魅力が広く伝わり付加価値が高まることで、さらに需要を伸ばすことができるのではないか。

そうなれば、農家の皆さんの生産意欲も高まって、生産量の増加を通じた所得向上が実現できるのではないか。

こういう考え方の下に、その生産量増加を後押しするための一つの試みとして、「桃ソムリエ」制度を創設し、ゆくゆくは全国的な制度に広めて参りたいと思います。

このため、「桃ソムリエ」認定・活用推進事業費を計上していきたいと思います。

つまり、桃が出だした当初に買って、ちょっと食べ飽きちゃったかなと思った消費者の皆さんも、また違う種類の桃が出てきて、その桃が違うものだと認識していただければ、また新たな気持ちで買っていただけるのかなと、このようなことを期待しております。

それによって、消費量が増えれば、当然より多くの生産量を販売することができる。

それによって、所得が上がってくると。

こういうシナリオを描いています。

次に、水田の再生活用促進について、ご説明申し上げます。

現時点におきましては、米の量的な不足感は解消されつつあるものの、今年の夏の経験に基づきますと供給量不足というものが起こり得ることは、認識しておくべきだと考えております。

生活の根幹である米の不足に対する県民の皆様の不安を払拭していくためには、米の絶対量を確保することが不可欠です。

したがって、いかなる事態があったとしても、主食である米を安定的に供給できる体制を構築していくことが、私どものミッションとして重要であると考えております。

このためには、県内生産だけでは、現状、県内需要を満たせておりませんので、米の生産量の維持・拡大、これに早急に向き合って参りたいと思います。

こうした観点から、まず、高温に強く食味の良い「にじのきらめき」の生産拡大に取り組んで参ります。

同時に、平時におきましては、安定的な販売を保証する観点から、観光事業者等と連携し、県産米の県内消費を促進する新たなマーケットの創出を進めておりまして、今後、さらにこれを進めていきたいと思っています。

加えて、作付面積を拡大していくため、水田の再編整備を強化して参ります。

本県は、中山間地域が多いので、限られた農地を最大限に活用しなければなりません。

このため、水稲の作付けが行われなくなった水田の再生を図る必要があることから、ここから手をつけていきたいと思います。

この対象となる水田に稲を作付けすることで水田機能の回復を図るとともに、意欲ある生産者の方々への円滑な貸し付けを推進することによって、米の生産量の増加に努めていきたいと思います。

こうした観点で必要な事業費を予算計上して参りたいと思います。

なお、再生過程で収穫された米については、先ほど述べました食料支援の仕組みを通じて、生活困窮世帯などへの寄附に活用して参りたいと考えています。

これらの取り組みにより、いかなる事態でありましても、県民の消費に必要な量のお米が供給できるように、取り組みを進めて参りたいと考えております。

次に、公共交通網再編に向けた基本方針の策定についてご説明申し上げます。

県内の二次交通は利用者の減少と運転手不足が深刻化し、交通空白地帯が広がっています。

これにより、住民生活に大きな影響が生じております。

これらの課題を解決するため、県内全域をシームレスにつなぐ、新たな交通ネットワークの構築を目指し、富士トラムや空飛ぶクルマなど次世代モビリティを活用した二次交通の抜本的な高度化を進めて参りたいと考えております。

先ず、富士トラムに関しましては、先日ご報告したとおり、10月の四川省訪問に合わせ、ＡＲＴを宜賓市で視察してきたところです。

このＡＲＴは、ＡＩによる自動制御機能を駆使したシステムなどにより、少人数、低コストでの運行管理を実現しております。

他の道路交通とも共存しておりまして、本県においても十分適応可能性があると考えています。

また、空飛ぶクルマに関しましては、各地で実用化に向けた歩みが急速に進んでい

るところであります。

こうした新しい交通手段については、県内交通の未来像を体感できるように、早期のデモ走行・デモフライトの実施を検討して参ります。

更に、現在、人流データの分析を基に、地域拠点間を結ぶ基幹路線の候補選定や、拠点から先の地域内交通として公共ライドシェアや自動運転タクシーの活用案につきまして、市町村等と議論しているところであります。

今後、その指針となります「公共交通網再編に向けた基本方針」を来年秋までに策定するべく、必要な事業費を計上して参ります。

次に、その他の案件についてです。

先ず、新たな地域医療構想の策定についてです。

現行の地域医療構想は、平成28年に策定されましたが、急性期病床を減らす一方で、回復期病床を増やすなど、入院医療を中心とした体制整備を進めるものとなっております。

しかしながら、今後、医療と介護の両方を必要とする85歳以上の高齢者が増えることが予想されており、入院医療中心の体制だけでは対応が困難となってきます。

加えまして、人口構造の変化は地域ごとに差がありますので、過疎地域におきましては、医療経営が成り立たなくなる可能性があります。

このため、医療資源の集約化を図っていく必要があるのではないかと考えています。

そこで、病床機能にとどまらず、外来・在宅医療、医療と介護の連携、人材確保などを含めた医療提供体制全体を対象とする新たな地域医療構想の策定に着手するべく、必要な予算を計上して参ります。

来年度、この構想策定に向けまして、地域の医療課題の把握や新たな構想の方向性の検討を進めて参りたいと思います。

最後に、信玄公祭りについてです。

信玄公祭りは山梨県を代表するお祭りではありますが、甲府市以外の県民の皆さんの関心が少し低いのではないかという問題意識もありますし、また若い世代向けのコンテンツが足りないのではないかというご指摘もいただいているところです。

そこで、次回の信玄公祭りにおきましては、県庁の前庭において、県内各エリアの様々な伝統芸能を含めた文化の発表や、姉妹友好地域の食、あるいは文化のＰＲブースの設置など、いわば山梨県内における万博のような、そういったイメージのお祭りにしたいと思います。

これにより、お祭り全体に「平和な未来の実現」に向けたメッセージを織り込み、地域や世代、国籍を超えた新たな交流の輪を広げて参りたいと思います。