ページID：123093更新日：2025年10月17日
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知事記者会見（令和7年10月16日木曜日）
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防災新館401,402会議室 15時00分から 発表事項 発表事項外 |
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「やまなし社会資本整備重点計画（第五次）」骨子案について
知事
初めに、社会資本整備重点計画ですけれども、この度、第五次になりますが、「やまなし社会資本整備重点計画」の骨子案を取りまとめました。
令和12年度までの5年間で総額5,000億円規模の公共投資を行う方針を固めました。
ご案内のとおり、国におきましては、今年の6月に、「第一次国土強靱化実施中期計画」を策定し、令和12年度までに実施すべき国土強靱化に資する施策及び事業規模が示されたところであります。
これを踏まえまして、本県では令和8年度から5年間で想定事業量を、現在の計画を上回る、概ね5,000億円程度に設定することといたしました。
この想定事業量を示す狙いといたしましては、今後、県において必要な予算をしっかりと確保し、社会資本整備を進めていくという姿勢を明確にすることであります。
これによりまして、一つには、建設産業をはじめとする各産業が、先行きに見通しがつきますので、健全な経営や担い手となる人材の確保・育成など、将来の投資に意欲を持つきっかけとなり、結果として、地域経済の安定的な活性化に繋がると考えております。
また、計画では、基本理念につきまして、「社会資本整備から目指す！県民一人ひとりのウェルビーイングの実現」といたしまして、「はじまる」「まもる」「つなげる」の三つを重点分野に整理したところであります。
「はじまるやまなし」におきましては、活力・成長をキーワードとし、リニア中央新幹線の開業を見据えた地域経済の活性化、あるいは観光振興、農林業の競争力強化など、地域の成長がはじまる社会の実現を目指しています。
次に、「まもるやまなし」におきましては、防災・減災をキーワードとし、南海トラフ地震、あるいは富士山噴火などの大規模災害に備えまして、県民の皆様の生命財産をまもる基盤作りを推進してまいります。
最後に、「つなげるやまなし」では、持続・スマートをキーワードといたしまして、インフラを県民の資産として捉え、賢く使い、人口減少社会に適応した持続可能かつスマートな地域社会の実現を目指してまいります。
今後、この計画は年度末の公表に向けまして、年内を目途に素案を作成し、年明けにパブリックコメントの実施など、策定作業を進めてまいりたいと思います。
今後も、この方針に基づきまして、効果的かつ効率的に社会資本整備を進めるとともに、国に対しまして、引き続き、必要な公共事業関係予算の確保の要望をしてまいりたいと思います。
記者
社会資本整備重点計画の骨子案について確認なのですが、想定事業量は5,000億円と、これは既存の金額よりもかなり増加しているというお話だったのですが、既存の事業計画と比較した場合、どれぐらい増やしているのでしょうか。
知事
この前の計画が4,600億円でしたので、400億円アップになります。
課長
補足させていただくと、前回の計画は6年間だったのですが、今回の計画は5年間で5,000億円ということになっています。
「山梨県立スタートアップ支援センター」のオープンについて
知事
山梨県立スタートアップ支援センターですが、これはスタートアップをはじめ、あらゆる挑戦とその実現を支援する象徴的な拠点と位置づけております。
ご案内の通り甲府市川田町の青少年センター旧本館をリノベーションしたもので、愛称は「CINOVA（知の場）」として、11月5日にオープンいたします。
この「CINOVA」ですが、「Center of Innovation Yamanashi」の略称となっています。
様々な人の知恵が集まり、集合知を形成する場所である「知性の知」、「知の場」をイメージしております。
施設内容ですが、メインの2階にカフェやラウンジ、さらにライブ配信施設、チャレンジキッチンなどを集約いたしまして、隣接するテラスはマルシェなどに活用できる開放的なスペースとしております。
3階から5階ですが、24時間利用可能なオフィスやコワーキングスペースを整備いたしました。
1階には、ものづくりスタジオ、撮影スタジオなど、全国でも有数の多機能性を備えたものであります。
ぜひ、メディアの皆さんにも、足をお運びをいただきたいと思います。
運営面につきましては、スタートアップ支援の実績が豊富な事業者が常駐をいたします。
日本最大級のマッチングシステムも導入し、県内企業とのオープンイノベーションを促進していきます。
オープン当日にはセレモニーとともに、上場を果たしました先輩起業家と若手のトークセッションのほか、入居スタートアップのピッチなどを予定しております。
新たなビジネスが次々と生まれるような「聖地」、「拠点」を目指していきたいと思います。
これはまさに本県が次なるステージへと踏み出す記念すべき日となることを期待している次第であります。
ぜひ多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
記者
スタートアップの支援センターの件で、オープン後、センターの事業成果、実績というものはどういった指標で評価していくのか伺いたいです。
課長
今現在も総合計画でKPIを設定し、創業して県内に定着する、あるいは県内で事業を展開するスタートアップ数の評価を行っています。
今後、スタートアップ支援センターができることによって、スタートアップ支援も充実していきますので、KPIの数値がさらにアップすると考えています。
「やまなし共育（ともいく）未来宣言」について
知事
育児休業の件につきまして、ご報告いたします。
来年1月ですが、「やまなし共育未来宣言」を行うことといたしました。
本日から参加団体の募集を開始いたします。
この「やまなし共育未来宣言」ですが、男性も女性も家庭とキャリアを両立できる社会を実現していくため、オール山梨で男性育児休業を促進し、2週間以上の取得率100％達成を目指すことを宣言するものであります。
この2週間という根拠は、国の「子ども未来戦略」が掲げております「2週間以上の取得」であります。
なお、県においては3ヶ月という数字を出しておりますけれども、まずはこの2週間でやっていきたいと思っています。
この宣言を通じまして、山梨県全体が男性育休が当たり前の社会となることを目指してまいりたいと思います。
社会全体で若者の子育てを支援していくことで、出産・子育てへの安心感が高まり、次世代の誕生と成長が促され、その子どもたちが将来社会を支える側へと回っていくことで、好循環を生み出すことを期待するものであります。
この育休取得者ご自身にとっても、育児休業を契機といたしました地域社会との関わりや、あるいは社会課題への意識の変化が、人生経験を豊かにするだろうと考えております。
また、職場におきましても、事業継続の観点から、これからの社会におきましては、男性の育児休業の促進というのは必須項目だろうと私たちは考えています。
大学生、あるいは若手社会人を対象といたしました意識調査におきましては、男性の約7割が育児休業の取得を希望しております。
就職先を選ぶ際には、企業の育児支援施策が重要な判断基準となっております。
一方で、従業員が育児休業を取得することで、働き方の効率化、あるいは長時間労働の抑制が進み、結果として企業の生産性向上にもつながるというメリットがあることも明らかとなっています。
こうした企業側のメリットについても広く周知を図りながら、男性の育児休業取得を社会全体で後押ししていきたいと思います。
先ほど申し上げました県庁におきましても、男性職員の育児休業取得に取り組んでおりまして、私どもは「最低3ヶ月間、在宅での育児をしていただくこと」を推奨しております。
今、一般行政部門では、取得率100％を達成しているところでございます。
今後、こうした結果を全庁的に広げていくべく、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。
男性の育児休業取得を推進するためには、組織トップによるリーダーシップと組織風土の改革が不可欠と言われておりますが、ぜひ企業経営者の皆様、また市町村長の皆様におかれましても、この趣旨にご賛同いただき、ともに取り組んでいただければ幸いであります。
記者
男性の育児休業の件ですけれども、これは人口減少対策、その中の主要な施策というふうに位置づけられるものだというふうに受け取ってよろしいですか。
知事
おっしゃる通りです。
発表事項外
国産果実の海外戦略に関する要請について
記者
先月、知事が要請したシャインマスカットの件、輸出解禁について伺います。
要請から数週間経ちましたけれども、その後の農林水産省の反応だったりとか何か進展した動きがあれば教えてください。
知事
まず10月3日ですが、農林水産省の植物検疫、あるいは農産物の輸出に携わる局の局長はじめ幹部の皆様が県庁にお越しになりまして、輸出解禁協議の状況ですとか、あるいは輸出拡大への支援策などについて詳細に説明いただきました。
私どもの方から、新たな輸出先国の拡大のために、この検疫条件の早期設定に向けた協議を促進させてくださいということを改めて強くお願いをいたしました。
また、ご案内の通り、小泉農林水産大臣は10月2日ですけれども、フィリピンに行かれまして、先方の農業大臣に対して、シャインマスカットを含む日本産ブドウの早期輸入解禁要請ということも行っていただきました。
こういうことからようやく国の意識が果物、特にブドウの輸出に向くようになってきたのかなとの感覚を持っているところであります。
記者
シャインマスカットの件で重ねてお伺いしたいのですけれども、先日その要請に行かれて、その後フィリピンの件だとか、小泉大臣からの反応とか、いろいろあったと思うのですけれども、そういった一連の要請後の国の動きといったものへの手応えというのをどのように感じてらっしゃるのかというのが一点と、併せて、今後、先ほど国の方がこっちに来て説明されたともおっしゃっておりましたけれども、この国にその望む姿勢というか、どういう姿勢、対応というものを今後期待したいか求めていきたいかというところをお伺いします。
知事
まず手応えですけれども、ようやく国の農政、農業政策の意識が果樹産業に向けられたのかなと、そういうきっかけとなったのかなという思いを持っています。
これは私の感想ですけれども、これまでの国の農政というのは、やっぱりお米とか牛肉がメインのテーマになっていて、どうしても果樹、フルーツはちょっと端っこに追いやられていた。
その端っこに追いやられている中でも、リンゴとみかんは何か一生懸命なさってるような感じを受けますが、それ以外の桃とかブドウは、全く顧みられていなかった、ほとんど顧みられていなかった、正直言って私はそういう感想を持っています。
そういう中で、それぞれの産地の皆さんが営々と技を磨いてきたわけですけども、いよいよこれから人口減少社会が進む中で、マーケット規模が縮小してくる。
一方で、外国の皆さんの所得も上がって、外国はマーケット規模が大きくなってくる。
これから農業・果樹産地が生きていく上では、外国への輸出がもう不可避・不可欠なわけですので、そこに向けて、ようやく意識を、大臣が果樹の輸出を発言いただくことが今まであったかもしれませんけれど、ちょっと記憶がないぐらいで、そういう意味でしっかりと大臣のご発言にも反映をさせていただいたということは画期的なことではないかと思います。
2問目の今後ですけれども、ぜひこれは一過性で終わらせてもらいたくなくて、しっかりまずは私達の立場からすると輸出先をしっかりと広げていただきたいと思います。
大きなマーケットを開けていただきたいと思っています。
今当面話題になったのはベトナムですけれども、その前までは中国、中国本土がブドウを輸入するんじゃないかとこのような期待感もあったわけでありますので、ぜひビッグマーケットの扉をこじ開けていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、中長期的に見ればいかに輸出をするかということは、本当にその産地で農業が続けられるかどうかということにとって大変重要な意味を持っていると思います。
例えば、山梨で言えば、桃やブドウなどの果樹農業が続けられるということはまさにその産地に人が住む意味そのものだと思いますので、まさにその土地に人が住んでそこで価値を生み出している。
それこそまさに人が住む意味を目に見える形で実証していることですので、私としては、政府がこの意味をしっかり頭に置いていただき、ぜひそれを維持するのに必要な外国市場のオープンに力を尽くしていただきたい。
そうしていただければ、「私達の産地は十分戦える」と。
決して私達は、例えば外国に対してライセンス供与を頭から否定しているわけではなくて、「まず同じ土俵で競争させてください」と、ここを言っているわけでありますので、こうしていただければ、あとはどんな国の市場でどんな競合相手がいようとも、そこは正々堂々と競争して、なおかつ私達は、山梨県が勝ち抜けるという、多くの皆さんもそう思ってると思いますけれど、自信がありますのでぜひ農水省をはじめ国に対しては、この海外市場のオープンに引き続きのお力をいただきたいと強く願います。
知事の中国四川省への海外渡航について
記者
県からの午前中の発表で、知事が今月下旬に中国へ渡航されるというような発表がございまして、この中で四川省長と会談したりですとか、覚書を締結したりですとか、ということですけれども、こういったことを通じてどのようにまた四川省と関係性を発展させていきたいかということをお伺いできればと思います。
知事
まず今回、訪中いたしますのは、四川省との姉妹都市40周年記念になります。
35周年のときは、コロナでちょうど行けなかったものですから、今年はしっかり行ってこようということです。
こういうときですから、地方政府間同士の交流、あるいは民間交流、青少年交流、あるいは文化交流、こういうものは重要性を増してきているのかなと思っておりまして、私達としてはまず一つは文化交流をしっかりやってきたいと思っています。
書道の交流により、相互に尊敬する形を築いていきたいと思っています。
青少年交流もいろいろ相談していきたいと思いますし、また、女性活躍についても意見交換していきたいと思っています。
さらに文化の交流の話で言うと、もう一つは四川省ですから有名な四川料理の本場でもありますので、そこで料理文化の交流もして新しい形を生み出せたらいいなと思っています。
それが一つ山梨県の特色として持ち帰ってくれるようになったらいいなとは思っています。
さらに、先方さんの関心事項は介護のあり方について学びたいということで、この関係構築もしっかりしていきたいと思っています。
中国も間違いなく少子高齢化社会が極めて激しい勢いでやってきておりますので、彼の地においては社会保障の充実というのは、おそらく大変重要な課題になってくると思います。
これは年来の思いですけれども、国際関係でいろいろありますが、私としては、中国は福祉国家になっていただきたい。
福祉国家になるのは大変な費用がかかるので、私としては、軍備にお金を使うのだったら、ぜひ、福祉の充実に注力をしていただいて、中国の皆さんも周りの皆さんも笑顔になれるような国際社会ができたらいいなと。
このようなことを思いながら、この介護に関しては積極的な協力をしていきたいと考えています。
「グリーン水素パーク-白州-」における大規模P2Gシステムの実証開始について
記者
先日、北杜市でP2Gの新しい設備の稼働が始まりましたけれど、今後、期待される効果と、一方で化石燃料との価格差が課題になると思うのですが、そのあたりの知事の考え、支援の申請をしていると伺ってますが、そのあたりの考えを教えていただけますか。
知事
まず後半の方からいきますと、今この価格差支援に関し、国からの支援を得るべく急ピッチで準備を進めています。
膨大なペーパーワークが求められているようでありますので、そこを企業局、もしくはYHCの方でも、皆さんねじり鉢巻きで取り組んでいるところであります。
白州に行きましたが、率直な感想を申し上げると衝撃を受けました。
ものすごいスピードの技術進歩だなと思いました。
ご覧いただいたらわかる通り9機、スタックというまさに水電解装置の塊が並んでいましたけれど、あれが1台（3機スタックで1ユニット）で米倉山と同じ出力があるということで、ここの分野の技術進歩のスピードというのは本当にびっくりいたしました。
むしろ米倉山が逆に陳腐化したというふうに評価されないかと心配になるぐらいの話でした。
元々、最先端技術のものは示されたのですが、あのとき、私もご挨拶で申し上げましたが、これまでは化石燃料がメインで、それはほとんど海外からの輸入に頼ってきましたが、いよいよ自然の恵みである水と、それからその自然の恵み由来の再生可能エネルギーで起きた電力、これで水素というその燃料が出来てくる。
それはいわゆる本格的な規模の実用段階に足を一歩踏み入れたということで、これはエネルギー革命の先駆けと言ってもいいのではないかなと思っています。
山梨県がそういう取り組みに関わることができた、貢献することができたということは、大変誇らしい話だと思いますし、これはまさに多くの山梨県の関係者の皆さんのご努力と、それから県民の皆さんのご理解の賜物であって、そこは全ての県民の皆さんとともに誇りに思いたいと思っております。
今回、動き出したものは、カナデビアのスタックを使った6メガワットですが、10メガワットが年内に今度はグローバルメーカーのシーメンスの装置が動き出します。
カナデビアは都留市にこのスタックの工場を建設することを予定されてます。
私達は、山梨県内のメーカーがそこに部品材料を納入していくということで、先方さんともそんな話をしています。ようやく今まで「水素って地域経済にどういう影響があるのですか」というところは多くの方が疑問として質問いただきましたが、いよいよそれが目に見えるような形になってくるだろうと期待しています。
さらに今回シーメンスのものを採用した一つの目的というのは、部品をメイドインジャパンでやっています。
冒頭申し上げましたグローバルメーカーでは、世界各地でマシンをやってますけれど、その世界各地の水電解装置のサプライチェーンに日本メーカー、さらにもっと言うと山梨県のメーカーが参加できるようになれば、県としては大きなメリットを生み出すことができるかなと思います。
このようなことも期待できる場所になっているかと思います。
また、ご利用いただくサントリーですが、ご案内のとおり食品事業、もう言わずと知れた、多くの皆さんが親しみを持っていらっしゃるところですが、まさに多くの皆さんが親しみを持たれて日常口に入れられているものの一部に、これから水素というものが使われるということで、多くの消費者の皆さんにこの水素というものがよりなじみの深いものになっていくのかなと。
そうすることで理解が広まっていけばいいなと。
コストというのは残ってまいりますが、このコストは今、国の支援ですけれど、このコストその差をどう乗り越えていくかと。
ここは今後、更に一生懸命みんなで勉強しながら、知恵を出していければいいなというふうに思ってます。
公明党の連立離脱について
記者
政務の話を3点ほど伺います。
政局がかなり混乱していまして、大きな要因の一つに公明党の連立の離脱があったというふうに認識しております。
知事は自民党籍をお持ちですけれども、一自民党員というか、党籍ある立場として、今回の離脱というものの率直な受け止めをお願いします。
知事
まず、私個人としては残念の極みであります。
やはり自民党と公明党がセットになって、いいバランスが取れていたのではないかと私は思っておりますので、そういう意味で残念の極みだと思います。
これまで26年間、この連立はいろんな意味で大きな成果を上げてきましたし、またいずれの日か連立になるかどうか、これはちょっと私の範疇を越えますけれども、力を合わせて、いろんな視点から、この国のあり方がどうなるのか議論をして、いい方向に国を持っていっていただきたいと強く希望しています。
また、県内におきましては、国の動向に関わらず、しっかりと連携といいますか、意見交換しながら、私達の言葉で善政競争しているところでありますので、これまで以上にしっかり知恵を出し合いながら、議論しながら、取り組みを進めていきたいと思います。
記者
それに関して少し重なる部分があるんですけれども、知事は前回知事選で公明党の推薦を受けて再選を果たされている。
一方で、今回、斉藤代表が離脱の大きな要因の一つに、いわゆる政治とカネの問題での政党間の双方の基本的な意識というか、姿勢の相違というものがあったと、歩み寄りが不十分だったということを挙げておられました。
一緒くたになかなかできないかもしれないですけども、知事ご自身、政治資金の不記載の問題がありました。
そういった中で、そういった要素を諸々踏まえて、今後の知事の政治活動において、特に山梨県だと先ほどおっしゃった県本部がありますけれども、県本部、それから一般の公明党の党員さんとか含めて、公明党側と知事、どのような関係をお持ちになられたいかというお考えを伺いたいです。
知事
まず、私の政治資金規正法関係の問題に関しましては、改めて徹底的な反省のもとに、これはまだ現在進行形ですが、様々な見直しを行っているところです。
こういうことで多くの皆さんにはご心配もおかけしましたし、不信を抱かせてしまったことは不徳の致す限りで、二度とこういうことにならないように最大限の努力をしていきたいと思っています。
この取り組みは現在進行形でやっていますし、これからもしっかり続けていって、まかり間違ってもいろんな疑念が抱かれないように、取り組みを進めていきたいと思っています。
その上で、今後の公明党さんとの関係は、私の立場からすると、まず自民党と公明党の皆さんがこれまでしっかりとした協調関係を築いてまいりましたし、私どもが掲げている県民お一人おひとりが豊かさを実感できる山梨づくりに向けて、さきほど申し上げましたが、特に公明党との関係では善政競争という形で、これは自民党もそうですけど、馴れ合わず、それぞれ二元代表制の片翼の重要なパートナーとして議論を戦わせてきましたので、今後もそういう形を積み上げながら、選挙は次どうするかというのは、およそ言えるような状態ではありませんけれども、いずれにしても、そういう関係はしっかりと積み上げていって、何がしかあるような場合は、その上でのご判断を仰ぐということであろうと思います。
いずれにしても、これまでいろいろなお力をいただいていることに感謝はしていますし、また、これからも県民福祉の向上に知恵を出し合っていって、その上でいろいろご判断いただければと思っています。
記者
最後にもう一点。
自民党県連の役員改選がありました。
知事は常任顧問を務めておりましたけれども、そのポスト自体が今回なくなりまして、知事も役職から今回外れています。
森屋会長に取材するところ、その意図とすれば、政党に縛られず幅広く県民の話を聞いてもらいたいからということで、ぶら下がりの取材などではご発言しています。プラスで森屋会長からの知事への提案だということで聞いております。
改めて役職から外れたことの受け止めと、今後の県連との関わり方がどうなるのかというところの知事のお考えを伺えればと思います。
知事
一党員としてお支えしたいとは思っています。
そうはいっても、今までも常任顧問は特に何か権限はもちろんないですし、仕事があったのかと言えば、特にないですし、いろいろ県連の大会では、私は役員側ではなくて、常に来賓側の方に座っているような感じでしたので、そんな大きな違いというか、元々その程度の関わりではあったのですけれども、森屋会長のお心遣いというのは私としてはありがたく、感謝したいと思っています。
親心というか、動機の元になったお気持ちは本当にありがたく思います。
今後の県連の関わりですが、さきほど一党員として云々という話もしましたけれども、知事として、一つこういうことをどんどんやってほしいということがあります。
それは、先般来、緊急政調と言って、県議会議員の皆さんが県民生活の様々な最前線に足を運んでいただいて、そこでいろいろ見学したりしていただいて、そこから政策提言とかをいただいています。
こういう活動は、ぜひ引き続き、というよりさらに力を入れてやっていただきたいと思っています。
今度、政調会長が臼井さんなので、臼井さんの感覚でどんどんそういうものを見ていただき、県民生活の現場に根ざした県連活動を私としてはしていただけるとありがたいと思います。
よく集合知という言葉も使っていますし、さきほど公明党さんとの話は善政競争なんて話をしましたけども、やはりいろんな目で見て、こうしたらいい、ああしたらいいと、ここはぜひ議論を戦わせる中で施策が紡ぎ出されると思いますので、これはもちろん自民党だけじゃなくて、もちろん国民民主党さんにもそうですし、立憲民主党さんもそうですし、共産党さんもそうかもしれませんが、ぜひ、そういう現場に根ざした議論を戦わせて、現下の厳しい状況を脱出するために、そういう大目標に党派の対立はないと思いますので、そこに知恵と力を合わせる形ができればいいかなと思っています。
記者
これまで知事は度々、例えば公明党の方が代表を務めている国土交通省に要望を行ったりしていますが、今回の公明党の政権離脱が今後の県政に何かしら影響があるかどうかについて、今お考えになっていることはありますでしょうか。
知事
正直わかりません。
今後の組閣の形にもよると思いますので、そこはわかりません。
ただ、公明党さんは公明党さんで一つの大きな国政政党ですので、引き続きいろんなことをご相談しながら、ご支援をいただく関係は伸ばしていきたいと思っています。
熱中症警戒アラートの表示について
記者
ようやく暑さが一段落して、今年の暑さというのは特に災害並みだと言われることもありました。
その中でも、特に甲府盆地は、猛暑日の数などから見ても全国有数の酷暑地帯ではないかと思います。
いろいろ取材して感じたことですが、市民の皆さんのよく目に見えるところにドーンと温度計が設置されて、「熱中症警戒アラート発令中」といった表示があればいいなと。
正直言うと、報道用の写真を撮るという目的もあるのですが、県庁前の交差点のビルの高いとこに一つあるのは見つけたのですが、なかなか地上を歩いている市民と1枚の写真に収めるのが難しいという面があります。
「防災新館」という名前でもあるので、防災新館の平和通り側や駅の周辺などに、来年の夏に向けて「ただいま何度」「熱中症警戒アラート発令中」といった表示がわかりやすく出せるものがあると、防災的にもいいし、我々のフォトポイントとしても嬉しいです。
ぜひ、ご検討いただけないかなというお願いです。
知事
前向きに検討いたします。
総務部の担当者に、しっかり対応するよう伝えたいと思います。
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