防災新館401,402会議室 16時30分から 発表事項 令和7年度9月補正予算案等について ケアラー支援に関するポッドキャスト番組の配信開始について 令和7年度山梨県民地域貢献者表彰及び感謝状の贈呈について 発表事項外 富士山の閉山について 自民党県連における会長の選出について 自由民主党における総裁選挙について

 令和7年度9月補正予算案等について

知事

補正予算に関してですが、本日は、9月定例県議会提出予定案件、そして編成作業中の補正予算の概要などにつきまして、まずご説明をしたいと思います。

9月の定例県議会ですが、今月24日に招集を予定しております。

提出案件、予算案3件、条例案7件などです。

補正予算額は一般会計で約77億円程度となる見込みです。

続いて、計上予定の主な事業につきましてご説明申し上げます。

まず、県民生活強靱化の取り組みのうち、持続的な賃上げの実現に向けた支援についてであります。

ご案内の通り先月来、全国各地で最低賃金の改定に向けた動きというのが本格化をしております。

近隣の各都県におきましては、目安通りの増額ではありますが、山梨県におきましては、わずか1円ではありますけれども、64円という状況になってます。

従いまして大変残念ながら、近隣都県との賃金格差というのは依然として大きいままになっておりまして、人材の県外流出が引き続き懸念される状況であります。

このように私は認識しています。

県としては、労使の皆様と対話を重ね、根拠に基づいた議論のもと、来年度以降、さらに高い水準の最低賃金を目指して、取り組みを進めていきたいと考えています。

そこで、企業が賃上げ原資をしっかりと確保できるように、第1に設備整備、第2にDXの導入、第3に経営指導、この3つの観点から支援し、企業の生産性向上を支え、賃上げを強力に後押しをして参りたいと考えています。

まず設備整備についてですが、これには2つの補助金を拡充したいと考えています。

1つ目、賃金アップ環境改善事業費補助金。

これは、生産性向上の基盤を整備していただくように、一定の賃上げを行った中小企業が、生産性を高めるために設備の整備や、働きやすい職場づくりを行うことに対しまして支援するものであります。

この補助金につきましては、多くの中小企業の皆様からの関心も高く、すでに予算に達したコースも出てきておりますが、こういう状況を踏まえまして、今般の9月補正予算で予算を増やしまして、引き続き、賃上げの取り組みを支えて参りたいと考えます。

2つ目の補助金は、省エネ・再エネ設備の導入に関するものであります。

これらの省エネ、あるいは再エネ設備の導入は、企業の経営コストを減らすことに繋がりますので、賃上げ原資を確保する上で効果があるものだと考えています。

これまでも積極的に支援して参りましたが、今後、さらに多くの事業者にご活用いただけるように、申請のサポートにかかる費用も補助対象に加え、大幅に拡充したいと考えています。

そして、第2のDX導入に関してですが、これは今現状まだまだ多くの中小企業あるいは個人事業者の皆さんが、自社の課題とそのDXの関係について、いまいちよく分からない、把握されてない、場合によってはご自身には関係ないと思っている状況であるのは現実問題としてあります。

そこで、各企業の皆様に積極的に働きかけをする、プッシュ型の支援を行い、課題の整理からDXの導入までを一貫してサポートして参ります。

これによりましてDXへの第一歩を踏み出せるよう、後押しをして参ります。

第3に、経営指導についてです。

商工会にいる経営指導員の取り組みを強化するとともに、中小企業診断士などの専門家を企業に派遣し、経営の改善や生産性アップに向けたアドバイスを行います。

さらには、支援の成果が出るまでには、時間がかかりますので、その間の資金繰りの面でも、制度融資を通じてしっかりと支えて参りたいと思います。

そして、これらの取り組みを展開し、これを持続的な賃上げにつなげていく上では、そもそも論ですけれども、働き手がスキルを高めて企業の収益アップに貢献し、その結果として、企業は賃上げのための資金をしっかりと確保できるようにする、スリーアップの好循環、これを実現してくことは欠かせないと認識をしております。

このため、県内すべての企業がスリーアップの実践企業として認証取得することを目指し、必要な予算措置を講じて参りたいと思います。

これらによりまして企業と働く人がともに未来を切り開いていける社会の実現を目指したいと思います。

次に、困難な状況にある方々への支援についてであります。

困難な状況にある方々への支援につきましては、1に就労環境の支援、2に生活環境の支援、この2つの観点から取り組みを行って参ります。

まず、就労環境の支援についてですが、こちらは困難な状況にある方への就労支援に加えまして、ケアラー支援、この2つの視点が重要であると整理しております。

まず、困難な状況にある方への就労支援ですが、生活保護を受けている方ですとか、あるいは経済的に厳しい状況にある方の中には、障害や病気の特性の影響で安定した仕事に就くことが難しく、自立が困難となっている、こういう状況に陥ってる方も多くいると認識しております。

こうした方々が働いていけるようにするには、障害や疾病への理解があり、なおかつ多様な働き方ができる職場環境を作っていき、ご本人の特性やご希望に合った仕事につなげるという、こういう仕組みが必要であると考えています。

この度、その第一歩といたしまして、就労支援コーディネーターを設置いたしまして、こうした方々を受け入れていただける事業者を開拓して参ります。

併せまして、現在の就労の状況と課題を整理し、受け入れの条件などを検討するための会議、こういう情報の共有、知識の共有のための会議も設置したいと思います。

本年度、こうした準備をしっかりと進め、来年度からの本格的な支援につなげて参りたいと考えています。

第2に、ケアラー支援についてですが、先般、休日専用の電話相談窓口を新たに開設いたしました。

併せまして、抱えているお悩みや、思いを打ち明けるきっかけを提供するポッドキャスト番組の配信、これは明日から始める予定となっております。

さらに、仕事をしながらご家族の介護を担うビジネスケアラーの方が、家族ケアのマネージャー役としてその介護体制づくりに専念することができるように、仕事と介護の両立を支援する「ワークサポートケアマネージャー」という専門家の養成も進めて参りたいと考えてます。

今後は、こうした支援の担い手を活用しながら、県内全域で継続的に寄り添って支援できる体制づくりを進めて参ります。

また、併せまして、これらを土台として民間事業者などと意見交換を行いながら、さらにこの支援制度、伴走支援を目指しておりますが、伴走支援制度の具体的な制度設計を行って参りたいと考えています。

次に、生活環境の支援ですが、こちらは生活困窮者への生活支援、それから高齢者の孤立防止、住まいの安定、この3つを柱として掲げたいと思います。

まず、生活困窮者への生活支援ですが、昨年の冬に灯油券の緊急的な配付を行いましたが、これはまさに寒い冬で命にも関わるということでもありますので、今後もそれに対する備えとして、いざ、冬の寒波などで命に関わり得る状況が予想される場合に、すぐに対応・支援ができるように、灯油引換券を臨時で配付するための予算を、今のうちから計上しておきたいと考えてます。

これは、国が定める現在の生活保護費の水準では必ずしも十分ではないこと、あるいは低所得世帯の方々に関しましては、残念ながら今回の最低賃金の引き上げも決して十分な水準ではないこと、こういうことを踏まえまして、そこに至るまでの間のつなぎとして、備えを用意して参りたいと考えています。

第2に高齢者の孤立防止についてです。

昨年10月に実施いたしました実態調査におきましては、60代から70代の一人暮らしの方の約4割が、社会との繋がりを持っていないという回答でした。

そして、そのうち半数の方々が孤独というものを感じているという状況になってます。

高齢者が孤立、あるいは孤独を感じるということは、認知症のリスクを高める要因にもなりますし、また心身の健康に深刻な影響を及ぼす、こういう懸念がございます。

このため、県では、高齢者が地域と繋がりを持てるような支援体制の整備を進めておりますし、これからも進めていきたいと思っています。

そのうちの1つは、今年の夏に地域の公民館などを「涼み処」として開放する場合の支援を行いましたが、これは、熱中症だけではなく、高齢者の孤独や孤立の防止も念頭に置いたものであります。

そして、今度の9月議会におきましては、加えまして、キッチンカーを地域の集会所や公民館などに派遣し、食を通じた交流の場を作る取り組み、いわば「移動式地域食堂」をモデル的に実施して参りたいと考えています。

こういうことで、食の場を通じて家から足を運んでいただいて、ご近所の方、あるいは他の世代の方々と繋がりを作るきっかけ、繋がりの場のきっかけを提供し、そこから孤独を感じないで済むような地域社会というものを作りたい。

その上での第一歩をやってみたいと考えています。

第3に、住まいの安定についてであります。

一人暮らしの世帯が増え、持ち家を持たない人も多くなっていることから、今現在賃貸住宅のニーズというものが高まっていると認識しております。

一方で保証人となる身寄りの方がいなかったり、あるいは収入が少ないがために業者からの家賃保証を受けられなかったり、こういった生活困窮者の方々が実際に入居を断られるというケースもだんだん目立ってきております。

このような状況を受けまして、県におきましては、山梨県営住宅設置及び管理条例を改正し、こうした方々が連帯保証人の確保や保証業者との契約がなくても入居できるように条件を緩和したいと思います。

併せまして、県内の居住支援法人の方々と連携し、行政と民間が一体となって、誰もが安心して住まいを確保できるように、支援体制の強化を進めて参りたいと思います。

次に、人口減少危機対策について申し述べます。

令和6年の出生数は4153人と、過去最少を記録しております。

この人口減少問題に立ち向かっていくためには、子供を望むすべての方々が、その希望をかなえられるような環境を整えることが大切であることは言うまでもありません。

実際、山梨県の希望出生率と合計特殊出生率の間には、大きな乖離がありますので、この乖離をいかに埋めるかということが、先年来、私たちの大きな課題になってきてるわけであります。

こうした中で先般、不妊治療の支援に対する新たなニーズを把握していくため、県民の意識或いは実際の状況に関する調査を行ったところであります。

この結果、特に保険が適用されない不妊治療への支援をもっと充実させて欲しいという声や、不妊治療と仕事との両立を難しくしている職場環境の改善を求める声、こういったものが多く寄せられたところであります。

これを踏まえまして、さらに1歩進んだ支援を行うこととしたいと思います。

すなわち、保険が適用されない、特定不妊治療や、特定不妊治療と併用することで、全額自己負担となる治療費につきまして、最大3回まで助成し、治療に取り組むご夫妻などの経済的負担を軽くしていきたいと思います。

併せまして、企業が「くるみんプラス」の認証を取得できるよう支援し、働きながら不妊治療を受けられる職場環境づくりを進めて参りたいと思います。

加えまして、プレコンセプションケア健診につきましては、県の取り組みに賛同する健診機関が新たに加わる意向をお示しいただいたことから、予算を増やし、希望する方が誰でも受診できる体制を引き続き確保して参りたいと考えております。

次に、「開の国」づくりに関する取り組みについてです。

まず、国際交流についてですが、本県におきましては行政だけではなく、県民一人ひとりが国際交流の担い手となる、国際交流2.0を進めております。

この取り組みによりまして、様々な形の交流が生まれ、国境を越えた議論の場も着実に増えてきております。

特に、水素分野におきましては、来年3月に国際水素サミットの開催を予定しており、これによりまして世界中の叡智が集まる場としての本県の存在感、こういったものを高めて参りたいと考えております。

ご案内の通り山梨県は、グリーン水素の製造技術におきまして世界トップレベルを走っております。

このサミットは、本県の技術、或いは理念を世界に発信し、持続可能な未来に向けた、国際連携を進める歴史的な機会となることと意気込んでいるところであります。

また、こういった国際イベントの開催をきっかけに、今後さらに多くの国際的な会議、あるいは交流の場が生まれることを期待するものであります。

このため、受け入れ環境の整備を進めて参りたいと思います。

こうした中で先般、富士五湖自然首都圏フォーラムの活動に共感をしていただきました企業の方からご寄附をいただきました。

この寄付を活用し、受け入れ施設の機能強化を支援して参りたいと思います。

次に、早朝特急の定期運行に向けた取り組みについてです。

ＪＲ中央線の利便性を高めること、特に早朝特急の実現というものは、山梨県が東京圏への通勤圏として機能するための重要な要素となって参ります。

これまで県では、長年にわたりＪＲ東日本に対して要望を続けてきましたが、その結果もあり、本年3月から「かいじ70号」が3ヶ月ごとの臨時便として運行されているところです。

しかしながら、通勤・通学での利用を促し、若年層の県外への転出を防いでいくためには、この早朝特急の定期運行、これが不可欠であると認識をしております。

そこで、その定期運行の実現に向けまして、来年度から、早朝特急を利用して、新宿駅や東京駅まで通学する学生さんなどを対象に、定期券の補助に加えて、特急料金の一部も支援をして参りたいと考えています。

また、農業に関しましては、ご案内の通り令和6年の本県農業生産額1239億円。

これは33年ぶりに1200億円台になる大変好調な状況であろうと思います。

これと合わせまして、新規就農者は341人ということで、9年連続300人を超えてます。

着実に成果は上がりつつあると思っておりますが、今後のさらなる飛躍に向けまして、引き続き取り組みを強化していきたいと考えてます。

具体的には、県とＪＡによる営農指導の体制強化に向けまして、インターネットを活用して必要な情報を共有・相談できる全国初のシステムを整備します。

併せて、農業事業者、或いは農業事業者団体のマーケティング力を高めるための支援、こういったものも行っていきたいと思います。

また、県産果実のさらなる輸出拡大に向けて、海外市場、特にベトナムに注目しておりますが、そこでのプレゼンスを高めていきたいと考えています。

現在、まだベトナムは輸出解禁ができていませんが、先般、国において、ベトナムとの話し合いで1歩進みつつあると、こう認識をしておりますので、この輸出解禁に先駆けて、ＳＮＳを活用した先行的なプロモーションを展開し、山梨ブランドのイメージを、早い段階で埋め込んでいき、現地、ベトナムの皆さんに認識していただきたいと思います。

なお、予算に関しまして、詳細は後程、財政課長からご説明申し上げます。