防災新館401,402会議室 15時00分から 発表事項 令和8年度の新たな組織体制と人員配置について

 

発表事項

 令和8年度の新たな組織体制と人員配置について

知事

「令和8年度の新たな組織体制と人員配置」につきまして、お手元にお配りした資料に沿ってご説明申し上げます。

はじめに、新たな組織体制と人員配置の基本的な考え方ですが、社会の前提そのものが変わる「構造変動の時代」におきまして、県民が豊かさを実感できる山梨県を実現するという責任から逃げることなく、諸課題を解決に導くための具体的な「解」となる政策に集中する組織体制を整備し、適材適所の人事異動を行うという基本的な考え方に基づいております。

「主なる組織改正と体制の強化」につきまして説明申し上げます。

まず、（1）の「人口減少下における持続可能なまちづくりの実現に向けた体制の構築」についてです。

住環境や介護・物流などの生活サービスの安定及び多様な交通基盤の確立を俯瞰的かつ強力的に進め、人口減少下における持続可能なまちづくりを実現するための新たな司令塔として「地域デザイン・新交通基盤推進局」を創設いたします。

この局は、リニア開業を地域全体の価値向上へと結びつけるグランドデザインを描くことと、新たな交通ネットワークの整備を担う各課で構成いたします。

次に、（2）「国際社会と連携し、水素社会の実現を強力に牽引する体制の強化」です。

今年10月に国際水素サミットの開催を予定しておりますが、サミットを通じまして山梨県が培ってきました水素に関する実装知を国内外と共有し、水素に関して世界の人材が集う高度人材育成拠点として整備していくことを目指しています。

そのため、「国際戦略・自然首都圏推進課」を「国際・水素戦略推進課」に再編するとともに、「新価値・地域創造推進局」につきましては「新価値創造推進局」と改めます。

少し、分かりにくいところがあるかと思いますが、現在の「新価値・地域創造推進局」を二つに分けまして、一つは「新価値創造推進局」。

もう一つは、「地域デザイン・新交通基盤推進局」として整備するものです。

次に、（3）「県民生活支援を一層強力に推進する体制の強化」といたしまして、防災・減災に向けた体制の強化であります。

まず、現在の総合県民支援局に設置されている男女共同参画・多様性推進課に、ケアラー支援対策や孤立・孤独対策など部局横断的な施策の司令塔機能を担う「総合県民企画室」を設置いたします。

縦割りでは対応しきれない機能を、横串を刺して連携させることが必要ですので、司令塔として「総合県民企画室」を設置いたします。

併せまして、防災局に関してですが、防災危機管理課に「総合防災政策室」を設置いたします。

なかなか防災局は、特に現場を持っているところではあるのですけれども、例えば、今回の山火事対応を一つとってみましても、かなり大きな制度改正とまではいかないまでもシステムをアップデートする必要があるのではないだろうかと。

つまり、山火事のような広域的な災害においては、火事は基本的に市町村が責任を負うことになっているのですけれども、今回のような大規模な山火事では、全県下の市町村に応援を要請し、それで対応する。

さらには、自衛隊の力もお借りしながら対応することでありますが、そこ一つとっても広域的な調整が必要となってまいりますし、財源負担の問題も当然出てきます。

こういう大きなシステムの見直しを、しっかり腰を落ち着けて行うセクションが、特に防災局には必要となってまいります。

時代の変化です。

市町村の対応だけでは対応できないようなものと、どう向き合っていくか、ここをしっかり腰を落ち着けて考えていく。

そういうセクションとして、この「総合防災政策室」を設置することとしております。

次に（5）「県内市町村を支援する体制の強化」です。

県内に4つあります全ての地域県民センターに、県による「事務の共同化」を加速化することで、市町村のリソースの確保の取り組みを担う「県民・地域支援課」を設置いたします。

その他の再編につきましては、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。

現在、各市町村も様々地域課題、あるいはDXにしろ、色々な課題を抱えているわけですけれども、なかなか各市町村の中において全部を賄うことは難しい。

つまり人材、人の数が少ないという現実的な問題があります。

そういった中で、県として各市町村で、例えば、その共通する業務、その市町村の職員でなければ必ずしもいけないわけではない。

まずその共通するような業務については、例えば、外出しをしていただいて、それを例えば県が担っていくと。

こういう見直しを市町村と一緒に取り組みをして、それぞれの市町村はその市町村でしかできない特色を出す。

そこにより多くの資源が集中できるような、そういう市町村行政を実現していただくことをサポートするようなバックアップ体制を4つの地域県民センターにおいて担うようにしたいと。

こういう思想でございます。

組織の大きな変更は以上のとおりです。

次に、「人事配置の主な特徴」について申し上げます。

まず、新設する水素戦略統轄官ですが、こちらは本県における水素の利活用に関する先駆的施策を着実に推進していくため、政策形成、庁内外調整に優れた人材を登用しております。

こちらは特別職で、副知事級の立場として位置づけています。

現在の新価値・地域創造推進局長にこの役を担っていただいて、まず当面は10月の水素サミット、そしてそれから先に今申し上げたその山梨県として、グローバルの意味での水素の実装知の蓄積拠点、そして人材の育成拠点、その形成に取り組んでいただきたいと思っています。

次に、５ページを御覧いただきたいのですけれども、部局長につきましては、これまでの成果をさらに拡大させるため、業務の継続性・業務経験を重視しております。

部局長14名中6名を留任し、新任の7名のうち5名につきましては、それぞれの部局の理事、次長の経験者から登用する形をとっております。

次に、管理職の若年齢化を図っております。

部局の主幹、あるいは総括課長補佐などに50歳以下の職員を積極的に登用しております。

47歳の職員2名を管理職に登用いたしました。

若手職員の早期登用はさらに進めていきたいと思っております。

若手にとりまして魅力があり、働きやすい職場づくりを目指してまいりたいと思っています。

国と比較しましても、まだこの年齢が高い状態でありますので、ポストの名称とか形はともかく、それぞれできる限り若いうちから、責任を持って自分の担当分野の仕事をしていただけるような形を目指して、取り組みをさらに進めていきたいと考えております。

次に、女性職員の積極的登用と職域を拡大しております。

まず、管理職につきましては、先ほど申し上げました特別職であります水素戦略統轄官をはじめ、部局長級に留任された方を含め5名を、そして、部局次長級に3名の女性職員を登用しております。

また、一つの目玉としましては、人事課長に女性職員を登用いたします。

さらには、政策調整グループ政策参事、それから観光政策グループ観光政策推進監、県土整備総務課長などの重要ポストにも女性職員を配置しております。

管理職のうち女性職員の割合を増やすための取り組みも着実に進めております。

来年度は、19.0%でありまして、これは今年と比べて0.9ポイントの増加ということになっています。

人事の責任者も、男性が駄目だったというわけでは全くないのですが、女性職員の目で見て、これまで気づきづらかったことも気づいて、また他の新機軸が持ち込まれることを期待しているところであります。

次に、現場主義の一層の徹底です。

現場で直に接する県民のリアルな現状、あるいは生の声を本庁での政策立案に生かし、その政策を、また現場で検証することにより、県民目線に立った業務執行体制の強化を図るため、本庁と出先機関との交流配置、あるいは国、民間企業との派遣人事交流を行います。

お手元には、以上の考え方に基づき配置いたしました組織機構図と人事発令名簿を併せてお配りしているので、御参照いただきたいと思います。

特に、現場とのやり取りは極めて重要な要素だと思っています。

実際、なかなかこの建物の中にいては県民生活のリアルなものが見えにくいことも正直申し上げてありますし、私自身もできる限り現場に足を運んで、そこの皆さんのリアルな声を聞きながら、やっていきたいと思っています。

特に、このインフレ・物価高騰の中で、それが県民生活に与える影響というのは、我々この建物の中で想像している以上の厳しい状態というのは実際あるわけですし、そういうものをしっかりと見つめながら、できる限り生活困窮問題、あるいは貧困問題、山梨にそういう方がおられること自体をなくしていかなければならないと私どもはそういう使命感、それは一つ大きな使命だと位置づけておりますので、その意味でも、しっかり現場を見ながら、現場の真の意味での寄り添い、寄り添いながら、やっていく形を構築していきたいと考えている次第であります。

私からの説明は以上となります。

記者

地域デザイン・新交通基盤推進局を新設されるということと、もう一つ、水素戦略統轄官を新設されるということで、知事は今年が2期目の4年目の総仕上げということですけれども、改めまして最後の年の総仕上げということで、この二つの事業への意気込みをおっしゃっていただけばと思います。

知事

普通だったら最後の年はまとめに入る、着地に入るべきなのかもしれませんが、ただ、今、この山梨県が置かれている立ち位置というのでしょうか、これが将来に向けて大きく開かれていると思っています。

この大きく開かれているチャンスをしっかりと形にして、県民の皆さんの、山梨県の一つの大きな資産として形作っていきたいと思っています。

そういう意味で、まさに水素は、山梨県が世界に対して提供しうる大きな価値の一つでありまして、これをしっかりとした形に残していきたいと思っています。

併せまして、リニアもいよいよ新駅の着工も始まりまして、だんだん姿形が見え出してくると。多くの皆さんもいよいよ来るぞということで期待感も高まる中で、真の意味でリニアが来たときの山梨県の地域のあり方、これがリニア開通と同時にスタートダッシュの効果を最大限享受できるような準備を、決して早すぎるということはないと思っていますが、今から着実に進めていく。

そういうことで、この2つについては、山梨県の未来を獲得するための重要なポスト、あるいは組織として位置づけているところであります。

記者

こちらの受けとめとしては、知事総仕上げの肝煎りの施策、大きなもの2つということで、富士トラムといった交通政策や水素を知事の肝煎りの事業として、総仕上げということで捉えてもよろしいでしょうか。

知事

はい。

いっぱいある肝煎りの事業のうちの2つであります。

記者

女性の職員、管理職含めて、若手職員それぞれ積極的な登用ということで、それぞれの女性、若手、区切りという話ではありませんが、それぞれ期待することというのはどういった点か伺えればと思います。

知事

男性だからどう、女性だからどうということは必ずしもないのですが、まず一つはそれぞれ御本人の適性というか、能力に応じて大いに活躍して、その持てる力をしっかりと発揮して成果を上げていただけるようなポジションとして用意したと思っています。

ただ、もう一つ言うと、これは我々も含めて残念ながらそうですけれども、なるべくそういう男性だから、女性だからという意識は取っ払うように努めておりますが、なおひょっとしたら必ずしも十分ではないところがあるかもしれません。

そういう意味では、先ほど申し上げました人事課長も含めて、今まで男性サイドでは気づかなかった視点というものもあるのだとすれば、そこをぜひ見ていただきたいと思います。

ちょっと最初の順序、逆かもしれませんけども、山梨県庁は男性だから女性だからというような間仕切りはできるかぎり無い組織でなければならないという思いがまず一つあります。

その上で、これまでの大きな時間の経過の中で、まだ意識はしてないにしてもたまたま男性が連続していたような場所に女性で入っていただくようなことが実現できれば、それによってこれまで気づかなかった着眼点が得られて、より良い形が作っていけるのかとこういうことを期待しております。

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