○公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する規則

平成十四年三月十八日

山梨県人事委員会規則第七号

〔公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する規則〕を次のように定める。

公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する規則

(平二〇人委規則五一・改称)

(趣旨)

第一条 この規則は、公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例(平成十三年山梨県条例第四十三号。以下「条例」という。)第二条第一項及び第二項第二号第六条第九条第十条第十一条第二号第十六条並びに第十九条に基づき公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二〇人委規則五一・一部改正)

(派遣先団体)

第二条 条例第二条第一項に規定する人事委員会規則で定めるものは、別表に掲げる団体とする。

2 条例第十条に規定する人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

株式会社山梨食肉流通センター

(派遣の対象とならない職員の特例)

第三条 条例第二条第二項第二号及び第十一条第二号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第五十九条第一項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条第一項の規定により山梨県以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(公益的法人等派遣職員の復帰時における給与の処遇)

第四条 公益的法人等派遣職員(条例第二条第一項の規定により派遣された職員をいう。以下同じ。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(山梨県職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第七号)第二十三条の二山梨県学校職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第八号)第二十条の二及び山梨県警察職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第九号)第十九条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3 公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(平一八人委規則一一・平二〇人委規則五一・平三一人委規則一三・一部改正)

(退職派遣者の採用時における給与の処遇)

第五条 退職派遣者(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)が同条第一項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、人事交流等により引き続いて職員となった者の例による。

(平一八人委規則一一・平二〇人委規則五一・一部改正)

(報告)

第六条 任命権者は、条例第九条の規定により、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において派遣した公益的法人等派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び公益的法人等派遣職員であって、当該年度内に職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

2 任命権者は、条例第十九条の規定により、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において派遣した退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者であって、当該年度内に職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

3 人事委員会は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、公益的法人等への職員の派遣等の状況に関し報告を求めることができる。

(平二〇人委規則五一・一部改正)

(雑則)

第七条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附 則

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第三条条例第十一条第二号に関する部分、第五条及び第六条第二項の規定は、同年三月三十一日から施行する。

附 則(平成一五年人委規則第四号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年人委規則第八号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年人委規則第一〇号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年人委規則第一一号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年人委規則第五一号)

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

附 則(平成二一年人委規則第一七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年人委規則第二〇号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年人委規則第二三号)

この規則は、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十二年山梨県条例第九号)の施行の日から施行する。

附 則(平成二五年人委規則第七号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年人委規則第二一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年人委規則第三号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年人委規則第一号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年人委規則第一号)

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年人委規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

別表(第二条関係)

(平二九人委規則三・全改、平三〇人委規則一・平三一人委規則一・平三一人委規則一三・一部改正)

一 山梨県土地開発公社

二 山梨県住宅供給公社

三 山梨県道路公社

四 公益財団法人やまなし文化学習協会

五 公益財団法人山梨県農業振興公社

六 公益財団法人山梨県子牛育成協会

七 公益財団法人山梨県環境整備事業団

八 公益財団法人山梨県青少年協会

九 公益財団法人やまなし産業支援機構

十 公益財団法人山梨総合研究所

十一 公益財団法人山梨県緑化推進機構

十二 公益社団法人山梨県畜産協会

十三 一般財団法人山梨県消防協会

十四 山梨県国民健康保険団体連合会

十五 山梨県土地改良事業団体連合会

十六 公益社団法人やまなし観光推進機構

十七 山梨県町村議会議長会

十八 一般社団法人山梨県情報通信業協会

十九 山梨県農業信用基金協会

二十 公益財団法人山梨県スポーツ協会

二十一 公立大学法人山梨県立大学

二十二 一般財団法人自治体国際化協会

二十三 一般社団法人地方税電子化協議会

二十四 一般財団法人地域活性化センター

二十五 地方公共団体金融機構

二十六 一般社団法人山梨県森林協会

二十七 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する規則

平成14年3月18日 人事委員会規則第7号

(平成31年4月25日施行)

体系情報
第2編 事/第6章 分限及び懲戒
沿革情報
平成14年3月18日 人事委員会規則第7号
平成15年3月24日 人事委員会規則第4号
平成16年3月18日 人事委員会規則第8号
平成17年3月28日 人事委員会規則第10号
平成18年3月31日 人事委員会規則第11号
平成20年11月27日 人事委員会規則第51号
平成21年3月31日 人事委員会規則第17号
平成22年3月31日 人事委員会規則第20号
平成22年3月31日 人事委員会規則第23号
平成25年3月25日 人事委員会規則第7号
平成28年3月31日 人事委員会規則第21号
平成29年3月16日 人事委員会規則第3号
平成30年3月14日 人事委員会規則第1号
平成31年2月21日 人事委員会規則第1号
平成31年4月25日 人事委員会規則第13号