2　条例第十条に規定する人事委員会規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

2　公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(山梨県職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第七号)第二十三条の二、山梨県学校職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第八号)第二十条の二及び山梨県警察職員の給与に関する規則(昭和三十二年山梨県人事委員会規則第九号)第十九条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3　公益的法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

2　任命権者は、条例第十九条の規定により、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において派遣した退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者であって、当該年度内に職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

3　人事委員会は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、公益的法人等への職員の派遣等の状況に関し報告を求めることができる。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項、第三条中条例第十一条第二号に関する部分、第五条及び第六条第二項の規定は、同年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十二年山梨県条例第九号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。