ページID:64020更新日:2023年1月20日

ここから本文です。

知事臨時記者会見(平成26年12月3日水曜日)

本館2階特別会議室

14時30分から

発表事項

  • 都留文科大学との包括的連携に関する協定について
    • 都留文科大学との共同会見

資料

 

都留文科大学との包括的連携に関する協定について

知事

ただ今、都留文科大学との間で「包括的連携に関する協定」を締結することができましたことを大変うれしく思っているところであります。

福田学長さんをはじめといたしまして、大学関係者の皆様のご努力に心から御礼を申し上げたいと思います。

これまでにも同大学とは、教育面、とりわけ教員の養成などの面におきまして多大なご協力をいただき、また、様々な事業を共同で実施してきたところでございます。今回はその協力関係を更に一段と深めたいということでございます。

とりわけ、この富士急行沿線地域、富士北麓地域は富士山が世界文化遺産になりまして、内外ともに大変非常に注目されている地域でございますし、この地域住民の間からも世界文化遺産富士山の麓に相応しい地域作りについての意欲が高まっている折でもございます。

そういう折でございますので、大学と県との間でお互いの持てる物を持ち合ってですね、この地域の振興・発展のためにどんな施策が相応しいのか、何をすべきなのか、そんなことについて共に検討するということで、このたびの連携を行うことになったものでございます。今後大学との間で連携組織を速やかに立ち上げまして、具体的な事業の検討を進めて行きたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

都留文科大学学長

他の県内大学は(県と包括協定を締結)していてですね、我々も遅蒔きながらという点もあるのですが、都留市(の枠)から飛び出したいなというのが1つございます。

都留市の中では相当、例えば「SAT」(学生アシスタント・ティーチャー)という学校に学生たちが入っていきまして日常的にサポートする体制が出来上がっております。それからもう1つ、環境問題で様々なフィールドミュージアムと言いますか、様々な地域を元にしながらその環境保護と共にそこを学びの場としています。

それを今回は富士北麓に広げ、この知事さんのご厚意によりまして我々のノウハウが県にお役に立てば何よりだと思っていますが、それをもう一歩、先ほども富士山文化世界遺産の話もありましたが、確かに観光客が急に増えておりまして、旅館を始め色々な対応がまた必要になっています。もう1つは県がお持ちになっている研究所などがありまして、そういう様なところも含めて総合的に北麓の地域と大学の関わり、それから、これをグローバル化の中で我々がこの地域が世界と結びつくように、新しい展開になっていると思いますので、我々のノウハウが県と共に生きてくれば、今まで日本に無いような関係が作り出せてですね、山梨県が外に売り出せたらと、また我々の大学もグローバルにですね売り出しながら地域と共に生き残りをかけていきたい、こんな思いでやって参りました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

<質疑応答>

記者

今予定されている事業、やってみたい事業があれば教えて頂きたいと思います。

知事

これから連携推進協議会をつくって協議を進めて行くことになるわけですけれども、当面考えておりますのが1つは観光でありまして、例えば留学生によるSNSを活用した母国への観光情報の発信、都留文科大学には留学生かなり大勢きていますから、そういう方々がSNSを使って母国に山梨の観光情報を発信していくような事業が1つあります。

それから地域振興として富士急行沿線地域の活性化を進めていくことが2つめの課題としてあります。

3つめは研究交流といたしまして富士山科学研究所とですね、この火山としての富士山の色々な意味の共同研究を進めて行くというようなことがあります。

これ以外にも従来から教育面では色々な交流をやってきましたけれど、更に教育関係の交流を深めるためにも、例えば、県の職員を大学或いは大学院の聴講生として派遣するとか、或いは県の職員でそれなりの見識を持った職員を大学の講師として派遣するとか、逆に当然のことながら大学の先生方を県の色々な活動に積極的に参加をしていただくとか、そんな交流が考えられるのだと思います。

都留文科大学学長

今知事さんが仰ったことをもう少し具体的に言いますと、うちの大学は10月1日付けでCOC推進事業の専任の教員を採用しました。遡って4月1日には小学校英語の専門の教員を採用しております。その方たちにですね、まず小学校英語で言いますと県の色々な研修にも出ていくことでしょうし、(COC)推進事業の方で言いますと、たぶん観光で、もちろん留学生たちが観光ガイドのお手伝いをするというのがあると思うのですが、県のアドバイザーの制度を上手に利用しながら、今困っていらっしゃるのはパンフレットその他が英語になっていないから旅行者が来られてもなかなか受け入れられない、まあそういうのを出来るだけ英文科の方で翻訳したりですね、何かお手伝いを出来ることをすぐにでも始めたいと思っています。

それから大学の方は、もう少し教員養成が世界に通用するというところにこれから乗り出すつもりでいますので、恐らく今政府が言っているような「国際バカロレア」のような、そのお手伝いが出来るんじゃないかと思っています。

あとは富士山科学研究所の件ですが、ちょっと理科教育の免許というところをかなり進めたのですが、いまのところうちは文学部ですからその枠の突破が難しいのですが、でも文学部の割には自然科学の専門家が4人いまして、これから特任の先生なんかを配置しながら地域の資源をですね、環境問題及び防災の観点から見直して、その辺りでスタッフの点で県と協力できるのではないかと、そういう場所にも学生たちを連れて行って教育の場所にさせていただければ大変ありがたいことです。

そういうのも含めて、これから具体的に詰めて行きたいと思いますが、可能性はかなりあると思っています。こういう機会が提供されて大学の方もとても喜んでおります。

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop