ページID:62259更新日:2023年1月20日

ここから本文です。

知事記者会見(平成26年8月26日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

 なし

発表事項以外の質疑応答

 

 

発表事項以外の質疑応答

 災害対策について

記者

広島を始めとして各地で大雨による土砂災害が起こっています。大雪のこともありますし、広島でもそうだと思いますが、想像や予想を超えた自然災害は全国各地どこでも起こると思いますが、これから台風シーズン、秋雨前線のシーズンを迎えますが改めて災害対策について、山に囲まれている山梨県で考えていることがあればお聞かせください。

知事

災害対策全般のお話だと思いますが、おっしゃるように昨今の気象状況を見ますと、いつ、どんなところで、どんな災害が起こるか予想もつかないような状況でありまして、災害に対する備えというものは一時も忘れることなくしっかりと対応していかなければならないと思っているところです。

県では、2月の雪害の教訓を受けて、これを他のこれから起こるかもしれない災害に対して、適切に対処できるように教訓をしっかりと受け止めていこうということで、現在、有識者による会議を実施しておりますし過日は議会からの提言もいただいたところでありますから、当面はそれを受けて地域防災計画の見直し、災害対策本部設置基準の見直し、その他災害に関するいろいろな取り組みを全部再点検したい、そうすることによって緊急時に適切に動けるように、万全を期していきたいと思っております。

 人口減少対策について

記者

昨日、知事が(知事選の)不出馬、引退を表明され、任期満了は(来年)2月16日で今年度末より前ですが、例えば、県の人口減の対策本部を先日立ち上げられて、県独自の対策案を年度末、3月末を目途にまとめるということでしたが、そういった(任期満了の)2月以降に目途をつける予定だった施策について、例えば、スケジュールを多少前倒しされるなど、ご自身の任期中にけりをつけるというようなお考えがあるか教えてください。

知事

それはおっしゃるとおりでして、できるだけ前倒しをして私の任期中に一つの区切りをつけるというか、結論を出すというか、そういうことはやりたいと思っております。

しかし、人口減対策、これは人口ビジョンというものを政府が1月に作って、それに則って各都道府県も3月いっぱいに作ってくれ、とこういわれると思いますが、その案のまとめは私のいる間にできるだけやりたいと思いますが、私の段階で決めてしまうというよりは、やはり新しい知事が新しい目で中身をもう一回見て、その上でご本人の判断で決めてもらうということになるだろうと思います。作業そのものは、できるだけ前倒しをして進めたいと思っております。

 富士山保全協力金について

記者

夏山シーズンも終盤で、中間の取りまとめですと入山料の協力率が昨年の数字、県の目標よりは少し低くなっていて、現地で聞いてみると使途が少しわかりにくいという声がありますが、県としては使い道としていくつか事業を指定されていると思いますが、今低調でそういうことがあるということについてどうお考えか、ということと来年に向けてPR方法などで改善が必要なことがあれば教えてください。

知事

確かに、今の時点5合目で徴収していますが、その協力者の数字というものは6合目の通過者の比率で見ると56パーセントでありまして、昨年の社会実験の時には68パーセントでありましたから、それよりもかなり低いということは確かにあります。

原因がいろいろあると思いますが、一つは聞いてみるとツアー客が、ひとりひとり払うのは時間的に非常にかかるものですから、ツアー客が支払いをしないで行ってしまう、ということがあるということ。

それから外国人の方々が、非常に数が増えているわけですが、外国人の方々がそういうものがあるということを知らないで支払いをしない方が多いということなどがあるといわれております。これについては、事前の周知、PRを更に徹底していかなければならないと思っているわけであります。

いずれにしましても、今年の状況をよくよく見ながら、こういうものは毎年毎年改善をしていけばいいわけであって、来年更にできるだけ大勢の方々に協力していただけるように、改善をしていきたいと思っているところであります。

PRの方法等についても、いろいろな方法でやってはおりますが、更に強化をする必要があると思っております。

特に、外国人に対するPRは相当しっかりとやらなければならないと思っているところであります。

 

任期中の課題について

記者

先ほど人口減のお話があったわけですが、他にも知事が重要と考えるものとすれば、リニアなどいろいろあると思いますが、どの辺りのことを前倒ししてやっていく必要があるか教えてください。

知事

これはいろいろあると思いますが、今各部局に課題として投げかけていることは全てそうです。

富士山の保全対策は(平成)28年2月に保全状況報告書を提出しなければなりませんので、それに向けて静岡県と一緒に保全対策を検討する。これは、今年中位には、やるべきことを決めていかなければなりませんから、これは急がなければならないと思います。

それから、リニアにつきましていよいよ着工ということになれば、説明会から始まってJR東海と一緒に用地取得に向けての作業を進めていかなければなりませんので、これもまず組織改正から始まってしっかりと対応していく必要があると思いますし、駅周辺の計画についても今年度中に固めることになっております。やっていく必要があります。

高速道路につきましても中部横断自動車道の北部区間については、環境アセスメントに来年度から入るようにしてもらいたいということを国に要請をし、小仏トンネル付近の改築についても対策の方向は決まっておりますが、更に具体的な対策を決めていただいて、来年度はできれば一部着工できるように国に要請していかなければならないということもあります。

その他諸々申し上げればたくさんあるわけでありますが、そういったことをできるだけ前倒し的に検討していく、そして整理をしていく。先ほども申しましたが、私の時に決定するのではなく、これはやはり新しい人が最終的に決定すべきことでありますから、私の段階では整理をできるだけして、新しい人が自分なりに見て良い悪いの判断をして決定をしてもらう。

その決定がしやすいように、事前の整理をきっちりと早くすることをやっていきたいと思っております。

災害対策について(追加質問)

記者

別の話題で先ほどの土砂災害に関わる話ですが、今回の広島の災害はかなり局所的に起こったという点があるわけですけれども、そこの予測はかなり難しいということはやはりかねがね言われていて、今回80人以上の犠牲ということで現実化してしまったわけですが、そこの部分に対して県が取り組んでいけることというのはどのようなことがありますか。

知事

 私も広島県にはいたことがありますから安佐北区と安佐南区の状況というのはよく分かっているわけでありますけれども、市街地に近くて利便性が高いものですから、土砂災害の危険な区域にかなりの住宅が張り付いたというところが被害を大きくした非常に大きな原因だと思います。50名を超える死者が出た大災害になったわけでありまして、犠牲になられた方に心からご冥福を申し上げたいと思います。

やるべきことというのははっきりしているわけでありまして、一つは気象状況を見ながら、気象台と県が一緒になって土砂災害警戒情報を適宜的確に出していくというのが大事なわけです。警戒情報を出したら市町村はそれを参考に速やかに避難勧告あるいは避難指示を出していくということが大事なわけであります。そういった警戒避難体制というものをしっかりスムーズに行われるようにしていくということが大事であります。

そして事前準備としては、既に本県ではやっておりますけれども、土砂災害警戒区域を既に合計7,089箇所指定しております。これは広島のように地価が下がるから同意が得られなくて指定されていないとかそういうことはないのであって、全てその危険のある地域については指定がなされておりますし、その区域についてはハザードマップが全てできていて、どの範囲でどういう被害が起こるかというマップですが、それがその中に住んでおられる方々には市町村を通じて全て伝達をされておりますから、住んでおられる方は自分の住んでいるところのどこが危険なのか、そういうことは分かっているはずですけれども、いずれにしても、そういうことをしっかりと再度周知していくということ、そしてそういう大雨で危険があると思ったらできるだけ屋内退避といいましょうか、例えば休んでおられるときにも2階とか、できるだけ崖から離れた部屋に退避するとか、そういうことをやる。そして当然のことながら避難勧告、避難指示が出たら直ちに避難所があらかじめ決まっておりますのでそこに避難する、そういうことをやっていただくということになると思います。既にそういうことが決まっているわけでありまして、そういうことがスムーズに円滑に行われるように再度市町村に徹底していく。特に危険性のある箇所については当面、今日から始めておりますけれども、緊急パトロールを県と市町村で一緒になって実施しているということであります。そういう対策をしっかりと取っていきたいと思っております。

 

記者

今知事が言われたように土砂災害警戒区域と特別警戒区域の指定が全て済んでいるのですが、それは全国で3つの県しか無いのですが、全部指定が進んだ理由というのは何かあるのでしょうか。。

知事

特別何か理由はあるのでしょうか。みんな理解をしているということでしょうか。

砂防課長

市町村と県が合同で地元の方を理解していただくように説得するとか、特に市町村の方々のそういう危険性の意識というのが強かったということで指定ができたと考えております。

知事

山梨県は割と地盤が悪い所が多いですから、今までも地滑りが何回も起きておりますし、そういう危険性というようなものはよく県民も分かっているというのが背景にはあるのではないかと思います。

記者

今回広島の方では避難所も土砂災害に巻き込まれたということもあったのですが、改めてそういった避難所についても、もう一回見直したりとかそういったお考えはありますか。

知事

それは当然必要です。そこは市町村がやるわけですけれども、避難所が危険では困るわけでありますから、そこのところもよく見直す必要があるだろうと思います。既にそういうことは言ってありますか。

防災危機管理課長

再点検を各市町村にお願いしております

 

境川処分場について

記者

先ほどの事業に関して引き継ぐか時期を早めてしまうかという話の中で、これはなかなか県だけの問題ではないので難しいかと思いますが、境川処分場に関する着工が迫っているわけですが、それに関しては予定通り着工するようなお考えでしょうか。それとも知事の時に決めてしまうと何年もかかるものでしょうから、そこで決めてしまうのはという批判もあり得るのかなと思いますが、どうお考えでしょうか。

知事

境川処分場というのは産廃ではなく一廃、通常のごみを焼却した焼却灰を捨てる場所でありますから、市民生活に必要不可欠なものであります。これについて事業主体は、市町村総合事務組合という山梨県下の全市町村が加わった組合が事業主体になっております。そしてそれを環境整備事業団が受託して、施工については事業団が実施していくという形です。当然県もそうですけれども、全市町村がこれについてはやろうと決めていることでありますので、これはやはり止めることなくスムーズに進めていく必要があると思っております。これもやはり焼却灰の捨て場でありますからなるべく早く造る方がいいのではないか。特にすぐ隣に甲府市周辺3市が一緒になった新しいごみ焼却施設ができますので、そうするとその焼却灰をどこかに捨てなければいけないということになります。同じ時期にはならない、ちょっと遅れるのですけれども、なるべく早くこちらのごみ処理施設ができた後、できるだけ早くこの焼却灰を捨てる場所も造った方が良いと思いますので、これは当初方針通り進めていくものと思っております。

富士山登山について

記者

富士山の(登山者の)20万人割れが見通されるということなのですが、その辺の状況を教えていただきたいのと、それについての感想をお伺いしたいのですが。

知事

おっしゃるように、7月1日から8月24日までの55日間の登山者数が15万7,927人ということであります。このままいくとどうなるかということでありますけれども、今年の場合には登山期間を9月14日まで延ばしておりますから、8月31日までの集計もできるのですけれども、基本的には登山期間の登山者数ということになると9月14日までということになります。そうするとこれが20万人を超えるか超えないかというようなことになるのだろうと思います。20万人を割り込む可能性も確かになくはないという状況であります。その原因として、例えば7月と8月にそれぞれ本土を直撃する台風が来たり、そういうことはここ数年なかったことですけれども、気象条件が悪かったということと、それからマイカー規制を拡大したということがあるのだろうと思っております。しかしまだ9月14日が終わってみないと最終的な評価を、これについて地元の自治体は安全面からして良かったという気持ちを持っているようですけれども、民間のご商売をされている方々はマイナスだと思っておられるでありましょうし、その辺の総合評価というのは今の時点ではまだできにくいと思います。

オスプレイ離着陸訓練について

記者

オスプレイについてですが、改めてルートがわからなかった状況とか、通常の飛行訓練というような認識の中で、情報提供があるのかないのか等を含めた今後のオスプレイの飛来についての懸念を県としてどのようにとらえているのかということについてお伺いします。

知事

オスプレイの飛行につきましては、防衛省は米軍の通常の運用の範囲内で行っていることであるということと、当然のことながら北富士演習場使用協定の枠の中で行うものであるということは、はっきり言っている訳であります。これからもそういうことになると思っていますから、当然運行計画についてもまた再度飛来するというときの運行計画については、あらかじめ地元には通報があるだろうと思っております。やはりまだ県民の皆さんのオスプレイに対する不安というものが強いですから県としても地元市町村と一緒に事態をよくよく注視して必要な対応をしていかなくてはならないと思っています。。

記者

訓練の際に通報がある中で、ルートがなかなかつかめなかったと思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

知事

ルートについては、正確というか詳細というかそのようなものは、防衛上・軍事上の機密というようなことも当然ありますから、詳細な正確なルートを全部出せということは、要請はできても実際そのとおりになるかわかりません。しかし、大筋のルートそして日時はもちろんですが事前に通報はしてくるものだと思っております。

全国学力テストについて

記者

昨日、全国学力テストの結果が出ましたけれども、山梨県は全国平均との差が縮んだとはいえ、昨年と同様、中学校国語以外が平均を下回るという結果になりました。それについての感想と今後の対策についてお考えのことがあれば教えてください。。

知事

確かに中学校の国語は全国平均を上回っていますが、中学校の数学、小学校の国語・算数については全国平均を依然として下回っているという状況であります。ただ、全体として上がっている。下回っているものについては全国平均に近づいているし、全国平均を上回っている場合については、それをさらに上げているといった状況です。小学校の国語Aというのが前よりも落ちているのですが、それ以外は全体として改善されているのだという状況です。

また、全教科の合計数字をみますと、今ちょっと持っていませんが、中学校が今年度は全国順位が18位、昨年度は確か31位だったと思いますが、18位に上がっております。それから、小学校は39位。昨年は41位だったと思いますが、これは不正確なので間違っていたら訂正させていただきます。というわけで上がっていることは間違いないわけです。教育委員会それから各先生方の努力している成果は着実に出ているのではないかと思います。更にこれは改善していくという方針で、県も市町村の教育委員会もそういう方針で臨むということですから、来年さらに改善されることを期待したいと思います。

同時に学力テストには生徒の日常の生活態度に関する質問もあるものですが、学校以外の家庭での学習がどうなっているか聞いているわけですが、本県の場合には家庭での学習時間が全国平均より少ないということですから、各家庭におかれましても、もう少し子ども達が学習に時間を割くようにしていただけないものかということは県民の皆さんにお願いしなければならないだろうと思っています。

オスプレイ離着陸訓練について(追加質問)

記者

オスプレイの質問に関連してですが、飛来してからの県がオスプレイの飛行ルートを監視する体制につきましては、現在の体制で十分とお考えでしょうか。それとも何か改善が必要かと考えていますか。

北富士演習場対策課長

今回、職員が現地に出向きまして確認作業をさせていただきましたが、この体制で十分確認作業はできると考えています。

知事

そういうことです。

記者

オスプレイに関連してですが、自衛隊の北富士演習場使用の内規によりますと午後9時以降は努めて飛行しないとありますが、午後9時以降もオスプレイが飛んでいたと現地で音を聞いていたようですが、それに関して何か対応しているようなことがありますか。

知事

9時過ぎても飛んでいたのではないか、そんなに長時間ではないですが、9時をちょっと過ぎたのではないかということがありまして、これは防衛省に確認してどういうことになっていたのか、今確認をしているところです。何か返事はありましたか。

北富士演習場対策課長

現在のところありません。

知事

  やはりこれは努めてそうするとあるわけですから、9時を超えても緊急の場合にはやむを得ないことがあるでしょうが、努めて9時を超えないようにするとありますから、その努力はしてもらわなければなりません。

もしそういう事実があるのであれば、防衛省に申し入れなければならないと思います。

記者

オスプレイに関してですが、訓練がいつから行われるという防衛省からの連絡が入ったときですが、静岡県からの情報は3時間くらい早かったのですが、私ども静岡や本社の方から静岡では発表したが、山梨は発表しないのかと県に問い合わせたわけですが、その遅れの理由はなんでしょうか。

知事

3時間静岡に比べて発表が遅れたのはなぜですか。

北富士演習場対策課長

山梨県の場合はすぐに地元と協議する日程等を調整させていただきまして、その分遅れてしまったということです。

知事

日程の調整とはどういうことですか。

北富士演習場対策課長

演対協としてどういう対応をするかということを地元と協議する必要があるということで、その日程対応をしておりました。

知事

やはり演対協が国との折衝の窓口になるのですから演対協の会合をどうするかということがあったということですかね。

記者

それと情報提供がリンクする意味が分からないのですが、地元に説明するからということで、情報提供はその後という理屈を説明してほしいと思いますが。

北富士演習場対策課長

地元に説明してからでなければ情報提供できないということではなくて、その対応をしていたために結果的に情報提供が遅れてしまったということです。

記者

人員的にいなかったから、発表する人がいなかったという趣旨ですよね。

知事

人が少ないからですよね。

北富士演習場対策課長

課が3名しかいないものですから、作業を手分けしていて遅れてしまったということです。

知事

そういうことはあるようですけれど、今後は気をつけてすみやかに情報を出すように努力したいと思います。

 

(以上)

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

同じカテゴリから探す

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

pagetop