ページID:64439更新日:2023年1月20日

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知事記者会見(平成27年1月27日火曜日)

本館2階特別会議室

11時30分から

発表事項

発表事項以外の質疑応答
 

 平成27年度第1回山梨県リニアどきどき体験乗車の実施について

知事

山梨リニア実験線における山梨県民向けの体験乗車について、JR東海との調整が整いましたので、第1回目の募集内容をお知らせいたします。

第1回目の体験乗車は、5月29日(金曜日)の1日5便開催で、1便当たり50区画・100名、合計250区画・500名を一括して募集をいたします。

申込単位は、1区画2座席、又は、2区画4座席まででありまして、申込の方法は、往復はがきのみとなります。募集期間は、2月9日(月曜日)~27日(金曜日)までであります。

また、料金につきましては、無料で乗車していただきたいとの思いもありますが、JR東海の一般公募とのバランスも考慮する必要がありますので、より応募しやすい料金として、JR東海の半額の1区画2座席2,160円といたしました。

リニアを一足早く体験できるこの機会に、多くの県民の皆様に乗車していただき、リニア中央新幹線に対する理解を深めていただければと考えております。

なお、詳細につきましては、お手元に配布した資料のとおりであります。

以上であります。

 

記者

1回目とありますが、都合何回ぐらいですか。

知事

3回です。合計4日間です。今後の予定としては、2回目が7月、8月の夏休み期間中に2日間、3回目が「県民の日」の11月20日頃の1日、合計4日間です。

記者

料金設定ですが、JR東海ですと運営費用の一部負担という話でまとめていますが、今回の料金を取るところで、無料で応募してほしいとの思いもあるが、より応募しやすい料金としたとありますが、この料金設定はどのようなものなのか教えてください。

知事

JR東海は、おっしゃるように経費の一部を負担してもらいたいという趣旨で、1区画4,320円となっております。

今回の山梨県民向けの体験乗車については、JR東海としては、全額とはいわないけれども、その8割ぐらいを負担してほしい、2割減額しますということなのです。

それでも、ちょっと我々としては(料金が)高いと思いますから、更にその3割を県の負担で減額をしまして、JR東海の一般の体験乗車に比べて半額で乗ってもらうことにしたということです。

従って、その半額はJR東海に払われるわけでありますから、経費に充てられるということになります。

発表事項以外の質疑応答

 知事選挙の結果について

記者

一昨日知事選が終わりまして、後藤斎さんが初当選されましたが、この結果についてご感想いただきたいのと、後藤さんとは県選出国会議員としておつきあいがあったと思うのですが、後藤さんに対する印象みたいなもの、あるいは、今回投票率が過去最低を記録したと思うのですが、この結果についてどのように見てらっしゃるか、教えてください。

知事

最初の質問と最後の質問は一緒になるわけですが、投票率が過去最低の投票率だということですけれども、これは相手が共産党の候補者さんでありまして、言ってみれば結果はわかっている選挙であったわけですから、投票率が低いのは当然であろうと思うわけであります。4年前の平成23年の私の選挙のときも、相手が共産党の候補者さんだったわけでありますが、このときも42パーセント台であり過去最低だと言われました。さらに遡りますと、平成11年の天野知事さんがやはり共産党の候補者さんと臨まれたことがありましたが、このときは45パーセント台ということで、このときも過去最低と批判されたことがありました。そういう選挙になれば、投票率がどうしても低くなるというのはやむを得ないことではないかなと思います。しかし、中には、(投票率が低い)であるが故に(有権者に)支持されたのかという論調が無くはないわけですが、それは、私はそんなことは無いと思っています。多くの方が棄権をしたわけですけれども、本当に後藤さんじゃダメだと思った人は、投票に行ったわけであります。棄権をされた方というのはほとんどが後藤さんでいいじゃないかという思いをもって、積極的には投票に行かなかったということですから、消極的な支持者ということでありますので、決してその投票率が低いから支持されなかったということではない、と思っております。

それから、後藤さんの印象ですが、ひとことで言って実行力・行動力がある人だと思っております。民主党政権の頃でありますけれども、文部科学省政務官など、要職を歴任されていらっしゃるわけでして、県政の関係で要望などを頼むようなことは何回かあったわけでありますけれども、非常にスピーディーにかつ的確に自分自身が動いて問題解決策を探ってくださるということがありました。そういうことから見ても非常に行動力に富んだ人ではないかという印象を持っております。

記者

あらためて、2月17日以降新たな知事になる後藤さんに何かメッセージのようなものがありましたらお願いします。

知事

特別メッセージというか、注意しなければならないということはありませんが、もう十分に能力と見識と知識を持っているわけですから、自分の判断するところ、正しいと信ずるところに従って思い切っておやりになったらいいのではないかと思います。

記者

今、メッセージと言うことでおっしゃっていただきましたけれども、山梨県の状況を鑑みて知事が今まで取り組んできた課題はいろいろあると思いますが、特にこういった課題について新知事の方でも引き続きやっていただきたいといった点についてはいかがでしょうか。

知事

新知事にぜひやっていただきたい課題をひとつ挙げろと言われれば、やっぱりそれは新しい産業と雇用の創出ということに力を入れてもらいたいと思っております。

後藤さんの公約を見ても、そのことは十分認識して努力されるだろうと思っているところであります。よく申し上げているとおり山梨県というのは機械電子産業に大きく依存した産業構造になっておりまして、機械電子産業一本足打法型の産業構造と呼んでいるのですが、その機械電子産業が新興国企業の追い上げ、グローバル化の中でリストラしたり、海外に工場移転したりということが行われ、その結果として山梨の雇用環境が非常に悪いという状況なのです。

それについて、私は平成23年に「産業振興ビジョン」というのを創って、機械電子産業に並ぶ雇用を吸収できる産業を創っていこうと、努力してきたわけですが、いまだ、道半ばというか十分な成果を上げられないでいるというのが率直なところであります。従って、機械電子産業と並んで良質な雇用を創造する新しい成長産業を育てていただきたいというのが、ひとつ挙げろと言えば、それが大きな課題です。

記者

後藤さんは117の公約を掲げて知事選に当選されているわけですが、知事からご覧になって、この公約の中で期待できるもの、関心を示されているものは何かございますか。

知事

全体をざっと見てみて随所に新しい興味のある施策が盛り込まれている、よくできたマニュフェスト(公約)だと思っております。いろいろありますが、エネルギーというものをひとつ捉えて、山梨を天然ガスパイプラインが縦貫していること、バイオマス、太陽光その他いろいろなエネルギーに富んでいるということを捉えて、エネルギーを核とした新しい産業の創出ということ、それから、若い人がなかなか山梨に定着しないために、山梨に定着してくれる若い人材を育てるという意味で、高専を造るということやあるいは東南アジアに常設の山梨モールを造って山梨のもも、ぶどうを販売しよう、女性の副知事(設置)、それぞれ適切な道義のある施策が盛り込まれていると思っております。

記者

今117項目の話がありましたが、後藤さんがその中で掲げている人口100万人を目指すという目標があるかと思いますが、それについて知事がどのように思われるかご所見を伺いたいのですが。

知事

正直に言ってそれは極めて困難な目標だと思うわけでありますけれども、しかし要は不可能を可能にするくらいの決意、意欲を持って人口増加対策に取り組んでいくという姿勢を示しているものだと受け止めているところです。知事は学者ではなく政治家ですから、時として不可能と思われるような目標であっても、そのことによって県民のコンセンサスを得て、県民の力を統合して一つの目標に向かって進んでいくためには、そういう目標を掲げることもあってもいいのではないかと思っております。

記者

今のお話しの中で難しい目標ではないかというご認識があったかと思いますが、この目標についてハードルが正直高いのではないかという指摘もあります。

県は政府が示している2060年に1億人程度の人口を維持するといった指針に沿って来年度中に地方版の人口ビジョンをまとめることになるかと思います。後藤さんの目標と、ある程度人口減を加味したことを想定したビジョンとの整合性を取っていくということも課題になるかと思いますが、その整合性をいかに取っていくか、果たして取れるのか、そのお考えをお聞きしたいのですが。

知事

なかなか難しいご質問です。確かに非常に困難な目標ではありますけれども、その目標を目指していくということでありますから、そのための施策というものは当然進めていかなければならない。

しかし他方において、当面のところは人口が減っていく可能性がありますから、人口減に対応した対策というものも考えていかなければならないということは当然あるわけです。そこの整合性というのはなかなか難しいですけれども、やはりそこはタイムラグということではないかと思います。いっぺんに例えば来年、再来年から人口をどんどん増やすというのは困難なわけでありまして、しばらくは減って、それから増えていくような格好になっていくわけでありまして、減少していく過程は当然あるわけですから、そういうものに対応した施策というものは必要かと思います。

それから人口増加といったって全ての集落が増えるわけではなく、やはり衰退をしていく集落があるわけでありますから、そういうものに対する対策も必要である。そして長い目で見れば人口が増加していく、そのための施策を推進していくということだろうと思います。

記者

リニアの駅周辺について、後藤さんは商業施設化というものもイメージされているようなのですが、基本構想がまとまりつつある中で、これまでの経過と、後藤さんがこれからお持ちになるイメージとの整合性についてのご所見をお伺いしたいのですが。

知事

率直に言って、私のもとでまとめつつある基本方針の駅周辺イメージと少しウェイトの置き方が違うという感じはしております。

私のもとでまとめようとしつつあるものは、まだ案の段階で決まったわけではありませんけれども、駅周辺については住宅とかそういうものよりむしろ新しい産業を興す産業振興機能的なものを配置していく、あるいは研究機関みたいなものです。そういうことを考え、商業施設はゼロとはいってなく、そこに住む人がいれば当然それに見合った商業施設が必要なわけなのですけれども、大規模な商業施設というのは造らない。

そして当然のことながら通勤客は出てくるでしょうから、通勤客の住宅というものも必要になる、そのように考えるということであります。駅周辺についてはやはりそういう産業振興機能みたいなものを配置しようという考え方に立っているわけです。

新知事の発想はそういう産業振興的な機能、居住的な機能、それに伴うまた商業的な機能、そういうものを一括した複合都市みたいなものを造っていこうという発想なわけで、矛盾はしていないのだけれども、少しものの考え方が違うのかなと思います。

しかしこれは新知事の判断でやるべきことでありますから、従来の方針案をよく読んでいただいて、また担当に聞いてもらって、これは自分の考えと違うということであれば、それは如何様にも思うように、自分が正しいと思うように直されたらいいと思います。

記者

新知事にはどの様な県政運営、あるいはどのような山梨県づくりを進めていってもらいたいと思いますか。

知事

それは誰しも同じことになると思いますが、産業には活力があって、住みやすく暮らしやすい、そういう地域をつくって欲しい。東京に近い、富士山世界遺産がある、リニアがある、そういう他の県にはない有利性を活かしながら、そういった住みよい地域づくりを目指してもらいたいということだと思います。それは誰しも同じことであります。そういう考え方は当然このマニフェスト(公約)の中に盛り込まれていると思っております。

 

(以上)

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山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

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